おりはら政信Blog

山形市議会議員「おりはら政信」が毎日更新しております!
休刊日と休肝日!

 今日は新聞が休刊日でした。テニスの全米オープン女子シングル決勝で、日本の大坂なおみ選手がセリーナ・ウィリアムズ(米国)を6−2、6−4のストレートで下し、日本人として男女を通じてテニスの四大大会(全豪オープン、全仏オープン、全英オープン:通称ウィンブルドン選手権、全米オープン)で初めて優勝するという快挙を成し遂げました。本当におめでとうございました。

 大相撲秋場所も始まり、8場所連続休場していた横綱・稀勢の里は勢に完勝して白星発進しました。本来この秋場所に進退をかけると言われていますが、まずは15日間途中休場せずに相撲を取り続けて欲しいと思います。これらのことは、休刊日でなければ今日の新聞で大きく報じられていたはずです。

 さて、私は昨日の午後9時以降から本日の正午まで食事を一切口にしないで、肝臓のエコー検査を受けてきました。肝臓の健康具合を表す血液検査の数値が悪かったため急遽エコー検査をすることになりましたが、結果は長年の不摂生による脂肪肝が酷いとのことで、お酒の飲み方を注意されました。休肝日を設けるとともにお酒の飲み方や量にも気を使っていきたいと思います。

| おりはら日記 | 20:30 |
南沼原ひまわり幼保園運動会!

 南沼原ひまわり幼保園運動会に出席させていただきました。幼保園になって初めての合同運動会ですが、天候不順のため会場が南沼原小学校グランドから体育館に変更になりました。

 会場は、お父さん・お母さん・お爺ちゃん・お祖母ちゃん・兄弟姉妹たちの応援で熱気ムンムンでした。その中を園児たちは一生懸命に走り、演技をしてくれました。

| おりはら日記 | 23:15 |
山商バスケットボールOB会!

 山商バスケットボールOB会に出席させていただき、懇親を深めさせていただきました。私たちが現役の時はベスト8を目指すのがやっとでしたが、平成6年の男性チームは準優勝したとのことで改めてびっくりしてしまいました。また、練習中の水補給も話題となりました。私たちの時代は当然、水補給はあり得ませんでした。どの世代からOKになったのか、結局は分かりませんでした。

 女子山商バスケットボールも高橋仁先生から森岡雅人先生に交代してから2年経ちますが、全国大会ではまだ1勝出来ていません。早く全国大会で山商バスケが一勝を挙げさらに勝ち進む雄姿を見たいものです。男子バスケは、山商への入学比率が男子4割弱という中で部員の確保も難しい状況とのことですが、菅谷昭則先生のもと少ないメンバーで一生懸命に頑張っているようです。私からは閉会の挨拶として、1年に1回このように集うことに感謝申し上げ、少しでも多くの方々から参加いただけるようお願いしお開きとさせていただきました。

| おりはら日記 | 23:45 |
未婚のひとり親世帯、保育料など軽減!

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寡婦控除を「みなし適用」/負担額算定での不利解消 
 同じ「ひとり親」でも、未婚だと福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける――。こうした状況が今年6月以降、公明党の推進で順次解消されており、9月からは認可保育所などの保育料で実現します。
 これは、未婚のひとり親に対しても、婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する「寡婦(寡夫)控除」が適用されるとみなして、所得に応じた課税額で決まる料金などを算定することによって行われます。家計が苦しくなりがちな未婚のひとり親世帯の負担を減らすため、これまで一部の地方自治体が独自に実施してきたが、今後は国の制度となります。
 寡婦控除は税法上の所得控除の一つ。配偶者と死別・離婚したひとり親などが対象で、適用されると所得税や住民税が低く抑えられるほか、課税額に基づいて福祉サービスでも優遇される場合があります。しかし、未婚だと同控除が適用されないため、税負担に加えて保育料の算定などでも不利益を被ることがありました。
 そこで政府は、政令や通知などを改正し、今年度から各種サービスで「みなし適用」を順次実施。保育料については、料金が切り替わる9月に合わせて施行します。ただし、内閣府によると「市町村は未婚のひとり親を正確には把握できない」ため、基本的には対象者が自治体に申請する必要があります。

 近年、ひとり親に占める未婚の割合は増加傾向にある。一方、厚生労働省の2016年度調査によると、母子世帯の母親の年間就労収入は全体の平均が200万円だが、未婚の場合は177万円にとどまっています。このため公明党は、ひとり親になった理由に関係なく、安心して子どもが保育サービスなどを受けられるよう、各自治体で地方議員が、みなし適用の導入を推進。国政でも、国会質問や昨年11月に政府へ申し入れた「人づくり」に関する提言で、未婚のひとり親世帯の保育料軽減などを求めていました。
 さらに公明党は、税制自体を改正して未婚のひとり親にも寡婦控除を適用し、税負担を減らすよう主張。これを受け、2018年度与党税制改正大綱には、検討事項として、未婚のひとり親に対する税制上の対応を「19年度税制改正において検討し、結論を得る」ことが明記されています。

未婚のひとり親世帯

| おりはら日記 | 17:30 |
「100万人訪問」結果から/家族の負担浮き彫りに!

介護アンケート

 公明党は、今年3月から6月まで3か月「100万人訪問・調査」運動を展開しました。公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な(1)子育て(2)介護(3)中小企業(4)防災・減災――の4テーマについてアンケートを実施。7月6日までに81万2755人分の回答が集まりました。この度は介護についてアンケート結果からその課題を分析してみたいと思います。
 介護アンケートでは、介護に直面している人に「介護に関する困りごと」を複数回答可で尋ねたところ、全体の約6割の人が「家族の負担が大きい」と答え、約3割が「いざという時の相談先」に悩んでいることも分かりました。
 一方で、介護での家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は約8割に上りました。地域包括支援センターを中心とする相談システムが知られてはいるものの、「いざという時の相談先」に十分になりきれていない可能性があります。
 介護の負担が家族ばかりにのしかかることがないよう、しっかりとした相談と適切なサービスの調整・提供ができる体制を築き上げなければなりません。
 現在、住み慣れた地域で医療・介護・生活支援などを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を進めていますが、地方議員とも連携して、各地域の実情に合った形で定着していくよう全力で取り組みます。
 また、「日常生活で困っていること」を複数回答可で聞いたところ、主な回答は「通院」(36.4%)、「力仕事」(31.2%)、「買い物」(30.9%)、「家事」(28.0%)。いずれも公的な介護保険サービスではカバーできない項目で、住民をはじめ多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりが重要です。
介護アンケート
「共生社会」の構築に力注ぐ 認知症で基本法制定も
 公明党は、地域包括ケアシステムを土台に、住民が互いに支え合っていける「共生社会」の構築に、より一層力を注ぎます。
 一方、調査では介護に直面していない人に「自身が介護を必要になったとき、一番困ること」を聞いたところ、「経済的な負担」(29.1%)と並んだのが、「自分が認知症になったとき」(26.8%)で、認知症への不安が目立ちました。
 調査では、介護に直面する人の間でも「認知症初期集中支援チーム」の認知度が極めて低い(12.1%)ことも明らかになり、その周知が急がれます。国を挙げて認知症施策を抜本的に強化するため、「認知症施策推進基本法」の制定を実現していきます。
| おりはら日記 | 17:05 |
「100万人訪問」結果から/教育費負担軽減のニーズが高い!

アンケート結果:子育て支援

 公明党は、今年3月から6月まで3か月「100万人訪問・調査」運動を展開しました。公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な(1)子育て(2)介護(3)中小企業(4)防災・減災――の4テーマについてアンケートを実施しました。そして7月6日までに81万2755人分の回答が集まりました。ここではテーマ毎にそのアンケート結果からその課題を分析してみたいと思います。
 まず最初に子育てに関するアンケートでは、子育てに日々奮闘しながら「何で悩み」「どんなことに不安を感じているのか」を明らかにするため、(1)経済的な負担(2)子育てと仕事の両立(3)親としての心配事――の3項目で調査を行いました。
 中でも「経済的な負担」に関して、教育費で何らかの悩みや不安を抱いている人が全体の74%を占め【グラフ参照】、公明党がリードする「教育負担の軽減」への政策的なニーズが幅広い層で高いことが裏付けられました。
 詳しく見ると、全体の46.7%が「将来の進学などの費用が不安」、13.7%が「現在の授業料・保育料などの負担が重い」と答えました。
 この結果からも、公明党のリードで実現する「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の“3つの無償化”が、多くのご家庭で悩みや不安の解消・緩和に貢献できると確信しています。引き続き、「教育負担の軽減」の恩恵が少しでも多くの人に行き渡るよう取り組みます。
アンケート結果:子育て支援
■「柔軟な働き方」に強い要望
 一方、子育てと仕事の両立に関しては「今は働いていないが、今後働きたい」が16.5%に上り、「労働時間が長すぎる」(13.3%)、「時間単位で休暇を取りたい」(8.7%)といった声も上がりました。子育てしながら安心して働ける“柔軟な働き方”に対しての要望の大きさが浮き彫りになりました。
 先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを柱とする働き方改革関連法が成立しました。これを突破口に、社会全体で具体的な改革が進むよう、国会議員と地方議員が連携して取り組みます。
 また、全体の85%の人が「親としての心配事」を抱えていることも明らかになりました。具体的な内容はさまざまですが、中には、「相談できる相手が身近にいない」との回答もありました。子育てを通して未来を築いてくださっている皆さまの悩みや不安を解消するために、何ができるのか。この大切な課題に、今後も真剣に向き合い、施策を前進させていく決意です。
| おりはら日記 | 23:55 |
生活の不安、浮き彫りに/100万人訪問・調査の結果発表!

「100万人訪問・調査」運動の結果を発表する山口代表

 8月30日、公明党の山口那津男代表は、公明党が4月から3カ月間にわたって実施した「100万人訪問・調査」運動のアンケート結果を発表しました。今回の調査では、教育費負担への不安や中小企業支援策の周知不足などが判明しました。山口代表は、課題の解決へ「地域に根を張るネットワーク政党・公明党の重要性を改めて認識させられた。現場主義を徹底し、期待される役割を果たしたい」と強調しました。
子育て:教育費負担7割が不安、介護:「家族の負担大きい」、中小企業:支援制度の周知急務、防災・減災:空き家、道路、河川が危険
 「100万人訪問・調査」運動では、公明党の全議員が各地で住民の元に赴き、生活に身近な(1)子育て(2)介護(3)中小企業(4)防災・減災――の4テーマについてアンケートを実施。7月6日までに81万2755人分の回答が集まりました。今回の集計結果は、各テーマの回答から5%を無作為抽出し、分析したものです。
 このうち、子育てに関して山口代表は、7割を超える人が教育費の負担に不安を抱えている実態が分かったとして「公明党が積極的に進めている『教育負担の軽減』に向けた取り組みを強化したい」と力説しました。介護アンケートでは、介護に直面している人の約6割が「家族の負担が大きい」と答えたと述べました。
 中小企業を巡っては、支援策を利用した経験がある割合が6割近い一方、利用していない理由のうち「そもそも制度を知らない」が56%だったことから、山口代表は「制度の周知が大きな課題だ」と指摘しました。防災・減災では、地域の危険箇所として、複数回答で「空き家」「道路」「河川」を挙げた割合が、それぞれ3割を超えたことを報告しました。
 さらに山口代表は、この夏に全国11カ所で「出前政調」を開催し、党政調幹部と地方議員が、訪問・調査で浮き彫りになった課題について意見交換したことに言及。こうした取り組みを通じて「国民の不安や多様なニーズが寄せられたことは、極めて大きな成果だった」との考えを示しました。
 その上で、今後は「課題をワンストップ(1カ所)で受け止める取り組み」「利用者側の視点に立った制度への改革」「寄り添い型・伴走型の支援の充実」が必要だと述べるとともに、地域で支え合う「共生社会」の構築をめざすと表明しました。
100万人訪問・調査 地域の課題焦点に運動継続を
 今回のアンケートの結果からは、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになりました。結果を概括的に言えば、7割を超える人が教育費の負担に不安を覚えており、介護に直面している人の約6割が「家族の負担の大きさ」を感じていました。公明党は、教育費負担の軽減や要介護者を支える「地域包括ケア」などを進めてきたが、こうした施策をさらに拡充する必要があります。
 中小企業支援策については、6割近くが利用した経験があると答えました。一方、利用経験がないとの回答のうち、その理由として「制度を知らない」が半数を超えています。制度の周知強化や窓口の一本化など、利用者の目線で知恵を絞るべきです。
 防災・減災では、改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、「空き家」「道路」「河川」が上位を占め、いずれも3割を上回わりました。相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所に対する住民の警戒心が強まっていることがうかがえます。
 公明党は今後、アンケートの結果を政策立案につなげ、国会や地方議会で実現していく方針です。東北大学の河村和徳准教授は「政治に『声が届いた』という体験は、政治への信頼を生むだけでなく、民主主義を正しく理解する契機ともなる」との声を寄せています。
 大切なことは、公明党の伝統である「現場第一主義」に徹し、訪問・対話運動を継続していくことです。今回の運動が大きな成果を得ることができた要因は、テーマを明確にした点にあります。今後は各地域の課題について、焦点を明確にした訪問・対話運動を展開していきたい。
| おりはら日記 | 18:30 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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