7月7日公明党は、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来年春の統一地方選、夏の参院選の勝利へ全議員が総立ちになって党勢拡大に挑戦することを誓い合い、勇躍出発しました。
 山口那津男代表、井上義久幹事長は、来年は統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に1度の年であり、統一地方選から参院選までの期間が短いことから、厳しい戦いになると指摘した上で、「いかなる状況が待ち受けていようとも、断じて勝利をもぎ取っていきたい」と強調しました。揺るぎない党の基盤を構築するため、「徹底した草の根の対話で、公明党理解と信頼の輪を大きく広げる闘いに勇んで取り組んでいこう」と呼び掛けました。
 冒頭、山口代表は、全国各地で記録的な大雨によって被害を受けた方へお見舞いの言葉を述べる一方、「党としても対策本部を設置し、現地と連絡を取りながら迅速に対応していく」と力説しました。
 来年の参院選については、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の完勝を期すと力説。経済再生の流れを加速させ、力強い外交を展開していくために必要な政治の安定を実現する上で、「国民の声を集約し、生活者目線で政策実現に取り組む公明党が連立政権内で果たす役割は重要だ。『公明党の勝利が日本の未来を決する』と決意して参院選勝利へ力強く前進しよう」と訴えました。
 来年の統一地方選の意義については、「公明党の最大の持ち味である党のネットワークの要となるのが地方議員だ。全員当選を勝ち取り、ネットワークの力を堅固なものとし、上げ潮の中で参院選を迎えたい」と強調しました。
 大阪府北部地震を踏まえた防災・減災対策では、国が主導して通学路のブロック塀の安全対策を進める必要性を指摘。また、水道管の老朽化対策を進めるための水道法改正案の今国会成立を期すと述べました。
 日中関係の発展に向けては、今年が党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が日中国交正常化提言を発表して50周年、日中平和友好条約締結40周年の節目に当たることから、「この意義深き時に、日中関係の新たな歩みを踏み出すため、党としてこの秋にも中国を訪問したい」と明らかにしました。
 最後に、党勢拡大に向けた今夏の取り組みについて、夏季議員研修会で「『大衆とともに』の立党精神を改めて胸に刻み、政策の研さんを重ね、一騎当千の議員力を付けていこう」と力説。その上で、今年の統一外地方選や9月の沖縄統一選、12月の茨城県議選に勝利し、「来年の政治決戦へ勝利の大きな潮流を巻き起こしていこう」と訴えました。
「100万人訪問・調査」運動/“衆望”に応える政策実現
 井上幹事長は、党を挙げて4月から約3カ月にわたって展開してきた「100万人訪問・調査」運動の総括として、議員が直接訪問し、党と住民の距離を縮めるとともに、議員の訪問対話の質を大きく変えたと強調。また、「“衆望”があってこその公明党だ。大衆直結の党のさらなる基盤を築くことができた」と語りました。
 その上で、今後の取り組みでは、「訪問運動で受け止めた声を政治に反映していくことが大事な闘いだ」と指摘。シンポジウムを開催して運動の結果をアピールするといった各地の取り組みを紹介し、9月の定例会や来年度予算編成などに向けた議会活動を通じて「具体的な運動の成果として示していこう」と訴えました。