過日、政務調査費住民訴訟の終了の手続きについてと言う通知が入りました。
これは、市民オンブズマン山形県会議から、政務調査費について住民訴訟が起こされていますが、原告・被告のそれぞれの訴訟代理人において協議の結果、政務調査費の一部自主返還を行った議員については、訴えを取り下げ訴訟を終了させるという文書であります。
一部自主返納を行うに当たっての返納金額は、平成１７年〜平成１９年の政務調査費のうち、最大でも訴訟の請求金額の２０％とし、現在山形県議会の使途基準を尊重して改定する山形市の新使途基準に照らして不適切と思料される額の２０％を目安に各議員の自主的判断により返還すると言うものです。
これまで私は、このブログの中でも各年度の政務調査費収支報告書を公表しております。改めて、個人支給となった平成１７年度から訴えられている平成１９年度分について再掲し、その年度の訴訟額を掲載します。
平成１７年度 支出額 １,６８０,０００円 訴訟額 ４４１,１３０円
平成１８年度 支出額 １,３９５,２８２円 訴訟額 １,３２１,０９５円
平成１９年度 支出額 ９９０,５１７円 訴訟額 ６３,９１９円 となっています。
当然のことながら、私は市の政務調査費使途基準に照らし有効に使わせて頂き、領収書及び視察報告書等も添付し、適正に収支報告を行っていると自負しています。そんなことから、平成１８年度については、全てが不適切な形で訴えられていますので納得はしていません。
現在は、市民オンブズマン山形県会議が山形市長に対して返還を求めるような訴訟内容となっており、市側の弁護士が訴訟代理人として各議員の主張等の取り纏めを行って頂いておりました。もし、今回の自主返納を行わない場合は、そのまま訴訟は継続し、今後は各議員自らの責任により、原告と争うことになります。
今回の通知を受け、様々な事を考慮した結果、自主返納をする事に決め、３ケ年の訴訟額の２割に当たる３５９,４８４円を本日返納してきました。これからも、政務調査費については、新しく改定される新使途基準に照らし合わせ、適正に使わせて頂きたいと思います。
