政務活動費 | おりはら政信Blog

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2013.05.10 Friday

　平成２４年度政務調査費収支報告書は、４月３０日までの提出期限となっていますが、その内容は下記の通りです。なお、詳細について議会事務局のなかで検証して頂いていますので、若干の変更があるかもしれませんのでご了承ください。

《平成２４年度政務調査費収支報告書》
　政務調査費は月額１２万円で、年額１４４万円となっています。

≪支出≫
①研究研修費　　３２，９００円(議員連盟会費他)
②調査旅費　　３３９，５４９円(先進地行政視察他)
③資料作成費　　３８，８１１円(プリンターインク代他)
④資料購入費　　９０，５５８円(書籍、新聞紙購読費他)
⑤広報費　　　４８０，５３２円(おりはら通信印刷代他)
⑧その他の経費１０１，０８８円(ガソリン代、固定・携帯電話料金他)
総額　　　１，０８３，４３８円となり、政務調査費１，４４０，０００円から差し引いて３５６，５６２円を返却させて頂きます。

　今回の支出の中で特筆すべきものは、調査旅費が前年度より約１６万５千円ほど増額になっています。反対におりはら通信は前回より１回少ない２回の発行となり、約２０万円の支出減となりました。総体的には、前年度と同じ約３６万円を返却することとなりました。

　平成２５年度分より政務調査費が政務活動費と名称が変更となり、若干、使途基準が新しくなりましたが、私たちからすればそれらの内容でどうのこうの出来る様なものではありません。今年は後期の議会改革検討委員会の中で、議員定数・議員報酬・政務活動費についてしっかりと見直しを図って行くことになっております。これからも新使途基準に照らし合わせ、適正に使わせて頂きたいと思います。

| 政務活動費 | 23:28 |

2012.05.07 Monday

平成２３年度政務調査費収支報告書！

　平成２３年度政務調査費収支報告書を既に提出していますが、その内容は下記の通りです。

《平成２３年度政務調査費収支報告書》
　政務調査費は月額１２万円で、年額１４４万円ですが、４月分は地方統一選挙の関係もあり、４月分の１２万円は全額返却させて頂きました。

≪支出≫
①研究研修費　　２６，５００円(議員連盟会費他)
②調査旅費　　１７４，９３６円(先進地行政視察他)
③資料作成費　　６２，７４６円(コピー機トナー、プリンターインク代他)
④資料購入費　　６５，７１５円(書籍、新聞紙購読費他)
⑤広報費　　　６７９，７９２円(おりはら通信印刷代他)
⑧その他の経費１０３，６０１円(ガソリン代、携帯電話料金他)
総額　　　１，０８６，２９０円となり、政務調査費１，３２０，０００円(１１ケ月分)から差し引いて２３３，７１０円を返却させて頂きます。

　今回の支出の中で特筆すべきものは、広報費が前年度より約８万円ほど増額になっています。３回おりはら通信を発行しましたが、私の一般質問を細部に亘って掲載したり、様々な活動や市政情報を網羅したところページ数が増えたことや印刷枚数を増やしたことによるものです。

　平成２２年度報告分より政務調査費の使途基準が新しくなりました。例えばガソリン代は２分の１から４分の１にとか、携帯及び固定電話等の明細添付など、より透明感のあるものとなっています。これからも新使途基準に照らし合わせ、適正に使わせて頂きたいと思います。

| 政務活動費 | 23:05 |

2011.05.19 Thursday

平成２２年度政務調査費収支報告書！

　平成２２年度政務調査費収支報告書を既に事務局に提出していますが、その内容は下記の通りです。

《平成２２年度政務調査費収支報告書》
　政務調査費は月額１２万円で、年額１４４万円です。

≪支出≫
①研究研修費　　７２，５００円
②調査旅費　　１３９，６０９円
③資料作成費　　７２，７５０円
④資料購入費　　７６，３２７円
⑤広報費　　　６００，１０５円
⑧その他の経費１０９，２４５円
総額　　　１，０７０，５３６円となり、３６９，４６４円は、返却させて頂きました。

　今回の支出の中で特筆すべきものは、広報費が前年度より９万円ほど増額になっています。これは、私の一般質問を細部に亘って掲載したところ、ページ数が増えたことによるものです。

　また、資料作成費や研究研修費及び調査旅費は激減しています。資料作成費は前回パソコンを新しくしましたのでこの関係等の影響であることが考えられます。

　研究研修費及び調査旅費も今回は少なくなりました。例年は先進地視察を４回～５回位計画されるのですが、今回は大分市で行われた全国市議会議長会研究フォーラムと関東方面への視察１回だけと言う結果がこの度の数値となったものと思われます。

　なお、平成２３年４月分の政務調査費１２０，０００円は、地方統一選挙もあったことから全額返却させて頂きました。これからも新使途基準に照らし合わせ、適正に使わせて頂きたいと思います。

| 政務活動費 | 23:45 |

2010.05.07 Friday

平成２１年度政務調査費収支報告書

　平成２１年度政務調査費収支報告書を既に事務局に提出していますが、その内容は下記の通りです。

《平成２１年度政務調査費収支報告書》
　政務調査費は月額１２万円で、年額１４４万円です。

≪支出≫
①研究研修費　１８２，０６０円
②調査旅費　　２９４，６５０円
③資料作成費　２５７，５１４円
④資料購入費　　７２，８３７円
⑤広報費　　　５０６，５８３円
⑧その他の経費１６５，３７９円
総額　　　１，４７９，０２３円となり、全て使用させて頂きました。

　今回の支出の特徴的なものは、パソコンを購入させて頂いた関係から資料作成費が通年より増額になっています。また、研究研修費が昨年度より増額になっていますが、これは熊本市で行われた全国都市問題会議に参加したことによるものです。

　今年度から政務調査費の使途基準が新しくなりました。これからも新使途基準に照らし合わせ、適正に使わせて頂きたいと思います。

| 政務活動費 | 17:08 |

2010.01.21 Thursday

自主返納！

　過日、政務調査費住民訴訟の終了の手続きについてと言う通知が入りました。

　これは、市民オンブズマン山形県会議から、政務調査費について住民訴訟が起こされていますが、原告・被告のそれぞれの訴訟代理人において協議の結果、政務調査費の一部自主返還を行った議員については、訴えを取り下げ訴訟を終了させるという文書であります。

　一部自主返納を行うに当たっての返納金額は、平成１７年～平成１９年の政務調査費のうち、最大でも訴訟の請求金額の２０％とし、現在山形県議会の使途基準を尊重して改定する山形市の新使途基準に照らして不適切と思料される額の２０％を目安に各議員の自主的判断により返還すると言うものです。

　これまで私は、このブログの中でも各年度の政務調査費収支報告書を公表しております。改めて、個人支給となった平成１７年度から訴えられている平成１９年度分について再掲し、その年度の訴訟額を掲載します。

平成１７年度　　支出額　１,６８０,０００円　　　訴訟額４４１,１３０円
平成１８年度　　支出額　１,３９５,２８２円　　　訴訟額　１,３２１,０９５円　
平成１９年度　　支出額　　９９０,５１７円　　　訴訟額　６３,９１９円　となっています。

　当然のことながら、私は市の政務調査費使途基準に照らし有効に使わせて頂き、領収書及び視察報告書等も添付し、適正に収支報告を行っていると自負しています。そんなことから、平成１８年度については、全てが不適切な形で訴えられていますので納得はしていません。

　現在は、市民オンブズマン山形県会議が山形市長に対して返還を求めるような訴訟内容となっており、市側の弁護士が訴訟代理人として各議員の主張等の取り纏めを行って頂いておりました。もし、今回の自主返納を行わない場合は、そのまま訴訟は継続し、今後は各議員自らの責任により、原告と争うことになります。

　今回の通知を受け、様々な事を考慮した結果、自主返納をする事に決め、３ケ年の訴訟額の２割に当たる３５９,４８４円を本日返納してきました。これからも、政務調査費については、新しく改定される新使途基準に照らし合わせ、適正に使わせて頂きたいと思います。　　　　

| 政務活動費 | 23:55 |

2009.05.02 Saturday

平成２０年度政務調査費収支報告書

《平成２０年度政務調査費収支報告書》

　収入は、月額１２万円で、年額１４４万円です。
　支出は、
①研究研修費　　３１，５００円
②調査旅費　　２３５，８００円
③資料作成費　　７１，９３２円
④資料購入費　　７５，４２０円
⑤広報費　　　４７６，４３４円
⑧その他の経費１８９，４６６円
総額　１，０８０，５５２円となり、残額３５９，４４８円は返還させて頂きます。

　平成２０年度の政務調査費収支報告書も、市民オンブズマン県会議と山形地裁に於いて住民訴訟の係争中であり、裁判所の判断も未だ降りていませんので、山形市政務調査費使途基準に準じて精算を致しました。但し、飲食を伴う会議及び携帯電話については提出を差し控えました。

| 政務活動費 | 18:20 |

2009.04.17 Friday

政務調査費集計作業！

　今日は、提出期限が４月末日までになっている平成２０年度政務調査費の精算集計作業を行いました。その都度整理して於けばよいのですが、清算用ＢＯＸに領収書を入れっぱなしにしてしまい今頃になってバタバタと収支報告書の作成に勤しんでいます。

　現在、平成１７年度・１８年度の政務調査費について、市民オンブズマン県会議から市川山形市長に返還請求権の行使を求めて、山形地裁に住民訴訟が起こされ係争中であります。また、平成１９年度の政務調査費についても返還請求権行使を勧告するよう求める住民監査請求がなされています。
　
　議員は政務調査費を使わせて頂き、先進地の行政視察を行わせていただいたり、議会の審議内容や行政課題を市民の皆様に周知する広報活動は大変大切なものであると思っています。
　また、市民の皆さんから様々な行政相談を受けますが、議員はそれに対応する為に資料を集めたり、関係担当部課の間を動き回り問題解決を目指します。
　これらの事は議員活動であり、政務調査に値しない。又はそれらの事に費やすものは按分すべきであると市民オンブズマン県会議は主張しています。しかし、議員活動と捉える行為とされるものにも簡単に線引き出来ないグレーゾーンも存在すると思います。市民の皆様方に説明責任は当然ありますが、議員の政務調査のこれらの様々な行為には、ある程度の幅があっても良いのではないかとも考えます。

　最終的には、裁判所の決定に委ねる事に成りますが、未だ判決は降りていませんので、私はこれまでの内規に準じて清算集計作業を行い書類を提出したいと思います。但し、飲食を伴う会議については昨年同様に提出しません。
　とにかく、スッキリとした形で議員活動及び政務調査を行なえるよう、早くハッキリと裁判の中で決着して欲しいと思います。

　最終的に纏まりましたら、この場を借りて平成２０年度政務調査費収支報告書を公開させて頂きます。

| 政務活動費 | 22:27 |

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+ プロフィール

昭和29年11月24日生まれ
山形商業高校卒業
専修大学Ⅱ部商学部4年中退
東京都世田谷区役所・山形市役所

【現在】

市議会議員(４期目)
環境建設委員会委員
議会運営委員会委員
議会史編さん委員会委員
公明党山形県本部副代表

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