おりはら政信Blog

山形市議会議員「おりはら政信」が毎日更新しております!
「輝く山形いきいきプラン」

日本の未来を拓く
輝く山形いきいきプラン
ひと・まち・みどり輝くYAMAGATA目指して

「輝く山形いきいきプラン」5つの柱

1.ひとにやさしい山形に!【子育て・高齢者・医療】
2.ひとが輝く山形に!  【教育・文化】
3.ひとが行き交う山形に!【産業・観光】
4.安全・安心な山形に! 【社会基盤】
5.みどり豊かな山形に! 【自然・環境】

はじめに

 実り豊かな山形の再生が、日本の未来を拓く鍵です。
 山形県の歴史は、自然の厳しさに挑む人たちによって担われてきました。同時にそれは四季折々の果実を代表に、自然の恵みを最大限にいかす知恵と努力によって支えられたものでもありました。しかし、21世紀の山形県は、これまで経験したことのない困難な課題の解決に挑まなければなりません。少子高齢・人口減少時代に突入したからです。
 平成17年10月の国勢調査の結果から、日本全体の人口が減少に転じたことが明らかになりました。山形県は9年早く、平成8年に出生数よりも死亡者数が多い人口減少社会に転換しました。その結果、平成18年4月時点での山形県の高齢化率は25.6%、全県民の4人に1人が65歳以上の高齢者になりました。これは10年後の日本全体の傾向を先取りしたものです。
 山形の人たちは、人口減少社会へのソフトランディングという21世紀の日本社会のもっとも困難な課題に、全国に先駆けて挑んでいるわけです。山形県が現在抱え、今後直面していく課題を克服し、自然の恵み豊かな山形を再生させる作業は、日本の未来を拓く営みになると考えます。
 そのための確実な一歩とするために、公明党山形支部は、山形県の人口の5分の1を超える県都・山形市を対象に「輝く山形いきいきプラン」を策定しました。キーコンセプトは「日本の未来を拓く」です。
 公明党山形支部は、人口減少社会の最前線である山形県が現在抱える問題を克服するために、市町村単位で行政を変えていくことが、国をも変えていくことにつながると考えます。今回示したように、地方の実状を反映できていない施策に対して異議を申し立て、改正を提案していくなど、地方議員だからこそできる発想の強みを生かしていきます。そしてこのような試みは、市・県・国とのネットワーク豊かな公明党にしか実現できないことであると確信しています。
 最後に、今回「輝く山形いきいきプラン」を作成するにあたり、静岡大学の馬居政幸教授をはじめ、各分野の専門家に参加して頂きましたことを心から感謝申し上げます。


機ゥ蹇璽ルマニフェスト作成の留意点と概要
1.ローカルマニフェスト作成の留意点

 公明党山形支部として、ローカルマニフェスト「輝く山形いきいきプラン」を提起するにあたり、その検討過程で明らかになった二つの課題について、プラン作成上の留意点としてあげておきます。 

◇政策を実現する行政レベルを区分

 人事や予算の権限、あるいは法や条例の制定・施行に関する権限が非常に限定されている地方議員にとって、国会議員や自治体の首長と同等のマニフェストを作成することは本来困難であります。しかし他方で、生活の場を共有する住民の皆さんの要求を直接聞くことができるのは、地方議員です。そして何よりも、直接、政策を行使するのは市町村です。
 そのため、市や県の権限にかかわりなく、市民の立場から必要とされる政策を私たちのローカルマニフェスト「輝く山形いきいきプラン」の課題とします。これは山形市民のみなさんの生活を守るために、市、県、国、そして支援者と結ぶネットワーク政党・公明党の力を駆使して、問題解決に挑むことを示すためでもあります。
 このような前提のもと、政策を実現するアプローチの方法として、つぎの4つのレベルに区分します。

(1)市のみで実現できる政策     【 A 】
(2)市と県の協力で実現していく政策 【 B 】
(3)県のみで実現できる政策     【 C 】
(4)国にうったえて実現していく政策 【 D 】

◇実現不可欠な政策を明示

 予算化という数値目標を超える政策目標とします。
 国や県と異なり、住民との直接対話が可能な市町村では、住民との連携で実現可能な政策があります。さらに、人口減少にむかう地方自治体にあっては、予算化の実現を待っていられない問題は山積しています。予算化が可能かどうかではなく、自治体と議会が協力して解決しなければならない問題点を明確にすることこそ重要です。
 したがって、私たちのローカルマニフェスト「輝く山形いきいきプラン」では、予算の確保に関係なく実現すべき政策を提起し、その中で可能なものは財源を示します。


2.ローカルマニフェスト「輝く山形いきいきプラン」の概要

 人口減少下にある地方都市再生プランのモデル
 
 山形は3世代同居を代表に家族の絆が強く、地域社会の人間関係も豊かとされてきました。しかし、少子高齢・人口減少の進行とともに、血縁や地縁の範囲を超えて支えあう人と人のネットワークの構築が必要となります。他方、今後財政基盤の縮小を避けることはできません。新たな施策は既存の公的施設や制度の再活用によって展開する必要があります。人口減少社会の政策の原則は、既存施設の再活用とされる理由です。
 このような条件のもとで、子どもと高齢者のための施策を一体化し、福祉行政と教育行政を連動させることを意図して計画したのが、「1、ひとにやさしい山形に!」と「2、人が輝く山形に!」です。そして、この二つを支えるのが、次に示す「3、ひとが行き交う山形に!」「4、安全・安心な山形に!」「5、みどり豊かな山形へ!」の三つです。
このような本プランの構成は、国に先んじて、縦割り行政を克服し、地方都市が人口減少社会に対応したまちづくりをするうえで、先駆的なモデルになると自負するものであります。

1.ひとにやさしい山形に!
(1)子どもたちの健やかな育ちのために
 少子高齢・人口減少が進行する社会において、真っ先に取り組まなければならないのが子育てと高齢者の支援です。子育て支援に対しては、受胎・出産期から育児・教育期にいたるまで、社会全体で支えるということを政策形成の基本におきます。そのために、まず小学校卒業までに医療と教育にかかる負担を軽減するために、現時点で可能な政策を子どもの成長段階に即して列記しました。さらに、最終的に無料にすることを目指し、国への要求も含めて、中長期的視野に立っての政策提言をしていきます。
(2)生涯にわたって健やかであるために
 高齢者・医療については、高齢化を長寿化と位置づけ、高齢者がいつまでも元気で活躍できるように、さまざまな支援施策が必要です。また、今後、単身高齢世帯や高齢の夫婦のみの世帯が増加することが予測され、従来の家族や施設での介護に代わって、地域社会を基盤にした新たな支援体制の再構築が課題になります。
 これらの要請に応える政策として、山形市では小学校区単位に設置されている公民館を、介護予防の地域拠点として再活用する政策を提起します。さらに、高齢者を家族の枠を超えて支えるためのリーダー育成を進めます。このような公民館の再活用による高齢者支援システムの構築は、人口減少社会の制度設計において最も重要とされる、既存の公的施設の再活用という原則にかなった政策として、今後の地方都市のモデル施策になるものと自負しております。
 さらに、育児と介護を連続するものと位置づけ、子育ての支援者と仕組みが、将来の高齢者支援の基盤となるような複合施設とその運用システムの開発を、政策の柱にしていきます。
 
2.ひとが輝く山形に!
(1)子どもたちの学びを豊かにするために
 学校教育においては、いじめ問題への取り組みを優先し、中学校にはスクールカウンセラー、小学校には相談員の配置を拡充します。さらに、子どもたちの未来の選択の幅を広げるために、学力向上を優先課題にあげ、教員のきめ細やかな指導が可能になる複数担任制を推進します。
 また、「1,ひとにやさしい山形に!」と連動して、“小学校卒業までの医療と教育を社会全体で支える”との政策の基本に基づき、放課後児童クラブの拡充を図ります。また、子どもの健やかな育ちを支える読書運動・食育運動を推進していきます。学校教育に保護者や地域が一体になって取り組むための仕組みとして、「学校運営協議会」「学校評議会」の活性化を促進します。
(2)生涯にわたる学びを支えるために
 生涯学習では、少子高齢・人口減少社会の課題に対応した学習機会・内容のネットワークや学習施設の整備を進めます。さらに、退職を迎える団塊の世代の力をさまざまな地域支援の場に活用するために、学習機会や支援システムの開発を促進します。
 市民の生活に必要な情報が、確実かつ迅速に伝わるように、公的機関の広報活動を改善します。さらに、人口減少の進行に備えて、道州制も視野に入れた自治体・議会の新たなあり方について、市民とともに論議し、情報開示と学習機会の拡充につとめます。自治体における税や保険の仕組み、市民参加の活動のありかたなど、今後の山形市を市民とともに構築するために、生涯学習機会・情報・施設の活性化をはかります

3.ひとが行き交う山形に!
 『産業』『観光』については、山形が世界に誇る「食」や「自然環境」をいかし、多くの方が山形を訪れる観光政策を推進し、本県の基幹産業である農業と共に、第二の基幹産業に発展させていきます。
 また、農業政策では担い手の育成やITを取り入れた農業を図ります。さらに若者やUターン者への就業支援政策。また中小零細企業の総合的な支援を推進します。

4.安全・安心な山形に!
 『社会基盤』については、整備が遅れている高速道路をはじめとした交通ネットワークの構築をはじめ、市のまちづくりと連携し子ども・高齢者・障がい者が安全で、安心して生活できる社会基盤づくり(地域セーフティネットの構築)を推進します。また、雪の除排雪については、県と市と連携をはかりながら市民協働での体制強化を推進します。

5.みどり豊かな山形へ!
『自然環境』については、山形の自然、そして四季折々の自然の恵みや環境をまもるための教育・啓発活動を推進していきます。太陽光発電やバイオマス発電など環境にやさしいエネルギーの活用を推進します。自然観光資源の財源確保のため県庁駐車場の有料化と、公用車の見直しを推進します。


供サ韻山形いきいきプラン

1.ひとにやさしい山形に!(子育て・高齢者・医療)
(1)子どもたちの健やかな育ちのために
 |暴ともに育児・介護休業制度の活用が進むように、財政支援や税制支援の制度を整えます。
 厚生労働省の調査では、育児休業制度がある職場で働く女性の方が、同制度のない職場で働く女性より、1年間で子どもを産む割合が3倍高いことが明らかになっています(厚生労働省「第3回21世紀成年者縦断調査」、2006年)。このことから育児休業制度が、働く女性の妊娠、出産に影響を与えていることが分かります。山形県は育児期(30〜39歳)の女性労働力が76.2%と全国1位であるにもかかわらず、育児休業制度の活用が遅れている現状があります。
 それは、平成17年から施行され、就業規則への育児休業規定が義務づけられている従業員300人以上の大企業が、山形県においては64社(県全体の事業所の構成比0.1%)と低く、その従業者も31500人程度(全体の6.5%)しかいないことが原因の一つとして考えられます(「山形県の事業所・企業」平成16年度事業所・企業統計調査報告)。また県において、従業員数が10人未満の事業所に勤める割合が83.3%(同構成比)となっており、育児休業法が県の実情に合っていないといえます。  
 今後、同法の適用外の中小企業に対して支援策を講じていく必要があり、公明ネットワークを利用して国に要求していく方針です。また、県として独自に、育児休業制度を導入・取得の推進を行い、仕事と子育ての両立を支援する優良中小企業に対して、顕彰を行う制度を設けていきます。また、「障害者雇用納付金制度」に準ずる形で、制度を導入することで企業にかかる人材の確保や研修期間などの負担に対し、助成をしていく制度を設けていきます。さらに県の公共事業などにおける入札制度への資格条件に、同制度の導入の義務づけを追加するなど、制度活用の環境づくりを整えていきます。また、育児休業の取得者への育児休暇給付金の拡大を推進していきます。
【 D 】 同法の適用外の中小企業に対して支援を拡大します。
【 B 】 育児休業制度の優良中小企業を顕彰します。
【 C 】 企業にかかる人材の確保や研修などの負担を助成します。
【 B 】 入札制度への資格条件に同制度の導入を義務づけます。
【 D 】 育児休業給付金を拡大します。

◆’セ塞惴/任量砧漸修鬘臆鵑ら5回にします。
 山形県の一人当たりの県民所得は約242万円で、一人当たりの国民所得の約285万円に比べると、その約85%と全国水準に比べ非常に低い状況です。(平成14度 総務省統計局調べ)
 そのような中で、子育てには乳幼児医療や妊婦健診等、経済的負担が重くのしかかります。一般的に子ども一人の出産費用だけで、40万〜50万円かかるとされています。その負担を少しでも減らすため、平均13〜15回おこなわれる妊婦健診のうち、妊娠前期・後期の2回分が無料になっており、出産育児一時金も昨年の10月から35万円まで増額されました。しかし、全ての妊婦健診が無料ではなく、出産育児一時金以上に出産費用が掛かります。それ以外にも、出産には経済的な負担が大きく、その負担軽減を求める声は依然大きいものがあります。
このプランを通し、最終的には子育てにかかる医療・教育費は小学校卒業まで無料にしていきますが、まずは妊婦健診の無料化を2回から5回にします。
【 A 】妊婦健診の無料化を2回から5回にします。

 24時間、電話での育児相談を受けられるようにします。
 家族の小規模化が進行し、子どものいる女性の6割以上は、育児不安を感じています(内閣府若年層の意識実態調査 2003年)。経済的な問題もさることながら、育児ノイローゼで2人目・3人目の出産をあきらめてしまう人も多くいます。人口減少に歯止めをかける意味でも、女性が安心して子育てできる環境を整えることは緊急の課題です。
その一つとして、電話による育児相談があります。山形市においては、「子育て支援センター」で月曜〜金曜日の9:00から16:30で電話相談を行っています。しかし、子育ての相談は緊急性を要する場合もあり、働きながら育児をする女性は、夜か土曜・日曜日しか、相談できる時間がありません。そこで、NPO法人などを活用し24時間育児相談のできる体制を整備します。
 山形県の小児科医は10万人対で144.3人と全国でも43番目で、大変不足しています。そのような中、夜間における小児患者の受診が全国的に増加していますが、その多くは軽症の患者で、自宅での療養や翌日昼間に診てもらうことで対応が可能なケースが多くを占めます。そうした保護者の不安を解消するために、気軽に24時間電話一本で相談でき、適切な処置を医師や看護師が判断してくれるのが、小児救急電話相談「#8000」です。平成16年度では、全国34都道府県で実施されていますが、山形においてはまだ実現していません。「#8000」の設置は小児救急医療機関への集中受診の軽減や、救急の待ち時間短縮にもつながることからも、早急に「#8000」を実現します。
【 B 】24時間、電話で育児相談を受けられるようにします。
【 B 】小児救急電話相談「♯8000」を実現します。

ぁ(欸鮖佞砲茲覯板蹐悗遼問指導を、妊産婦期から幼児期まで拡大させます。
 安心して子育てできる環境作りは少子化対策からも重要です。さらに、育児ノイローゼが児童虐待に発展する場合も増えています。児童虐待相談の対応件数は平成11年の11,631件だったのが平成16年には33,408件と5年間で3倍に増えています(厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課調べ)。そういった最悪の事態を防ぐ意味からも、母子への訪問指導の充実を推進します。現行の山形市育児支援家庭訪問事業は、対象が、出産後からおおむね1年程度とされていますが、それを妊産婦期から幼児期までに拡大します。(妊産婦宅・新生児宅・未熟児宅等への、離乳食・栄養・健康等の心身両面からの指導の推進)。
【 A 】保健師による家庭への訪問指導を、妊産婦期から幼児期まで拡大させます。

ァ‘幼児の医療費の補助の範囲を拡げます。
 病気にかかりやすい、乳幼児の医療費を援助する乳幼児医療給付制度の補助を拡大します。
山形県の乳幼児医療給付制度は、現行、3歳児未満の乳幼児が無料(第1子・第2子は所得制限あり)、3歳から6歳までは外来1日530円(月4回まで)入院1日1200円(所得制限あり)となっており、第3子以降は6歳まで、所得制限なしで無料です。    
また、山形市の単独事業により、0歳に限り所得制限なしで無料です。
しかし、東京都のように2001年から小学校就学前まで通院・入院費とも無料になっているところもあり、山形においても年齢制限・所得制限をなくし、乳幼児の医療費を気にせず安心して子育てが出来るよう、県と市が協力し国に呼びかけ、平成22年までに、小学校就学までの完全無料化を実現します。
【 B 】乳幼児医療費を小学校就学前まで全員、全額補助とします。

Α”塲ゼN鼎悗了抉腓魍判爾靴泙后
 統計的に見ると、結婚後1年以内に80%の人が妊娠し、2年までには90%が妊娠します。残りの10%のカップルが不妊症といえ、日本の場合およそ200万組が、子どもができずに悩んでいるといわれています。
 山形市では、山形大学医学部付属病院 産婦人科が「不妊専門相談センター」となっていますが、不妊の悩みはデリケートな問題であり、相談できずに抱え込んでいるケースもあります。そういった、精神的な負担のなかで、現実的には経済的な負担も大きくのしかかってきます。
 不妊治療の公的助成制度は2004年に実現し、2006年には助成期間が2年から5年に延長されました。不妊治療を受ける夫婦が、精神的にも経済的にも負担を軽減できるように、まずは特定不妊治療の年間上限額を10万円から20万円に倍増するよう国に働きかけていきます。
また、それ以外に山形市での単独補助を目指します。
【C・D】特定不妊治療の上限額を年間10万円から20万円に倍増します。
【 A 】山形市の単独補助を目指します。

А(欅蕷爐粒判爾藩造り保育や一時保育の負担軽減を進めます。 
 山形県は前述したように、育児期の女性労働率が全国第1位であり、共働き世帯割合も42.92%(全国28.09%)で全国第1位となっております。そのような共働き世帯を支えるのは、3世代同居率が1位、平均家族構成員数が1位という数字が表すように、同居する親世代が孫の世話を担うといった現状があります。
 しかし家族の小規模化が進む山形市では保育園に入れない待機児童が毎年230人程度おり、働きたくても働けないでいる人が多く存在する現状があります。両親が安心して働ける保育環境を目指し、市内における保育園の収容人数を250人以上拡大し、待機児童「0(ゼロ)」を実現します。
 また、保育料が高額のために、親のパートタイムの給料がそのまま保育料として支払われるケースもあります。現在、山形市内にある保育園の預かり保育は、1日あたり、市立で3歳未満2,200円、3歳以上で1,000円。民間立で3歳未満2500〜2700円、3歳以上1300〜1500円となっています。「にこにこ子育て支援事業」として同時在園世帯への保険料軽減等もありますが、第一子から保護者の経済的負担を軽減するため、預かり保育や一時保育の負担軽減を進めます。
【A・D】山形市の待機児童「0(ゼロ)」を実現します。
【 A 】預かり保育・一時保育の負担を軽減します。

(2)生涯にわたって健やかであるために

 (欸鮖佞箚埜郢佞覆匹鯀員し、健康チェックや健康維持の講習会を拡充します。
 山形県は平成8年から人口減少社会になり、平成18年4月現在で25.6%の高齢化率は、さらに高くなっていくと見られます。人口減少の先進県である本県は、これから急激に増加する高齢者が元気に活躍していくために、どのようにバックアップしていくかが問われる段階に来ています。そのため、歩いていける地域拠点である公民館を再活用し、高齢者の支援を行っていく地域システムを実現していかねばならないと考えます。
 公民館は社会教育法に基づいて設置された教育文化施設で、自主グループや自治会、PTAなど、社会教育法の目的に沿った活動支援のために使用されています。少子高齢社会においては人材、施設などを含めた既存資源を再活用していかなければならないとの観点から、公民館などの身近な公的施設の運営を、町内会をはじめとした地域組織に委ねていきます。
 山形市において公民館は、小学校区に1施設の割合で存在し、地域に根差したネットワーク構築のために有効な施設であるといえます。また市などの行政機関が一括して運営を行うのではなく、地域の実情に応じて町内会が主体的に運営できるようにします。そして、山形市をモデルとして県内各地に公的施設の活用を進めていきます。
 これまで社会教育分野での利用に限られた公民館に社会福祉の機能を与え、これから増加する高齢者が元気で暮らせる地域づくりをすすめるために、介護予防事業を実施していきます。介護予防、健康づくりを推進していくために、歩いていける距離内にある公民館を利用して、健康チェックや健康維持の講習会を実施します。
【B・D】公民館を利用しての健康チェックや健康維持の講習会を拡充します。

◆,ん対策を充実させ、最新で高度ながん治療を受けられるようにします。
 1981年以降、死亡原因第1位のがんは、まさに“国民病”であり、現在日本では1/3の方ががんによって亡くなっています。
とくに山形県では、人口10万人対比で311.6人と全国平均の258.2人に比べ非常に高くなっています。そこで、政府のがん対策基本計画にもとづき、,んの予防・早期発見△ん医療の均てん化(格差是正)がん研究の推進、を推進していきます。そのため、県立がん・生活習慣病センターを中心に、がん拠点病院となっている県立中央病院・市立病院済生館・山形大学附属病院・県立日本海病院の整備・拡充を進めます。
 また、急増している放射線治療は、近い将来日本人の1/4が受けると予想されています。県で特に不足している放射線治療医の育成を緊急課題として取り組んでいきます。緩和ケアはこれまで終末期に入って初めて開始されるという状況が続いてきましたが、治療と平行して受けられるように、緩和ケア教育を推進します。
【 C 】県立がん・生活習慣病センターの整備・拡充
【B・D】がん拠点病院の整備を推進します。
【C・D】放射線治療医の育成と緩和ケア教育を中心に、がん治療の人材育成を推進します。

 健康づくりのための活動を地域で進めるリーダーの育成を強化します。
 公民館を再利用した地域拠点を中心に、高齢者のための相談窓口を設けていきます。介護予防や相談事業を円滑に進めるにあたって、町内会などの地域の運営にプラスして、専門の職員の配置が必要となってきます。現在、主たる公民館に配置されている市職員の体制を見直すことで人件費の削減をはかり、民間の地域ケア専門職員の配置を行います。その専門職員に相談窓口の担当をはじめ、健康づくりを進めるリーダーの育成、地域の実情に合わせた介護予防事業の運営を担っていきます。これらの公民館で行う支援事業の運営費を行政が助成していきます。このことは、財源を新たに確保することではなく、現在ある財源の再分配によって実現可能となるものです。
【 B 】健康づくりのための活動を地域で進めるリーダーの育成を強化します。

ぁ,世譴發身近な地域で支えあえるように、育児と介護のための施設を整備していきます。
 家族の小規模化にともない、子どもがお年寄りを敬い、大事にする心を育む環境が少なくなっており、高齢者が子どもと触れ合い、心安らかに過ごす時間が少なくなっています。山形市内には、保育と介護の複合施設として「銅町デイサービスセンター」と「つくも保育園」、「なごみの里」と「はらっぱ保育園」がありますが、今後、計画的に複合施設の整備を進めていきます。
【 B 】育児と介護のための施設を整備していきます。

ァ^綮佞粒諒櫃砲茲訝楼莪緡鼎寮鞍とドクターヘリによる救急医療の充実に努めます。
 山形県における人口10万人当たりの医師数は198.8人で、全国と比較した場合、32番目と大変不足している状況です。地域医療を守るために、国と連携し医師の確保に努めます。特に不足している小児科医・麻酔科医・放射線科医を中心に医師の充足を目指し、医師修学資金制度を拡充します。
 現行の制度は、山形県内の公立病院等に、修学資金の貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間勤務するとして、公立病院等や地域の診療所に勤務する「地域医療従事医師確保修学資金」が募集人員6名で年200万円。特定診療科(小児科・産婦人科・放射線科・麻酔科)に勤務する「特定診療科医師確保修学資金」が募集人員5名で年100万円となっています。特に、特定診療科について募集人員、修学資金の額ともに拡充していきます
また、心臓疾患では1時間30分、脳疾患では治療完了まで3時間といわれております。広範で山間地の多い山形県の救急医療の充実を図るために、どの地域で発症しても対応可能なドクターヘリによる救急患者の搬送など、救急医療の充実に努めます。
【C・D】医師修学資金制度を拡充します。
【C・D】ドクターヘリを配備します。   

県内の医師数(10万人対)
医師数  198.8人(全国32位)
小児科医 144.3人(全国43位)
麻酔科    5.0人(全国40位)
放射線科   3.9人(全国44位)

Α―性専門外来の公立病院設置を進めます。
 更年期障害や子宮疾患、乳がん、過食症・拒食症など女性特有の身体的症状や、精神的不安にじっくり応じてくれる総合的な外来診療窓口である女性専門外来が、山形県内においては県立河北病院で開設しました。生涯を通した女性の健康支援と、女性特有の疾病に対する予防・早期発見のため、山形市内において、県立中央病院に早期の開設を実現します。また、市立病院済生館への開設を進めます。
【 C 】女性専門外来の県立中央病院への設置
【 A 】女性専門外来の市立病院済生館への設置


2.ひとが輝く山形に!(教育・文化)

(1)子どもたちの学びを豊かにするために
 ,い犬疚簑蠅魏魴茲垢襪燭瓩法中学校ではスクールカウンセラーを拡充し、小学校に子どもや親が相談できる専門員の配置を目指します。
 緊急の課題であるいじめ問題への対処を最優先します。そのため、中学校に対してはスクールカウンセラー小学校には相談員の配置を拡充します。
 現在、山形市内の中学校では、国費で11校に年210時間、県費で2校に280時間、市費で14校に30時間が割り当てられています。また、小学校は、子どもと親の相談員が、西・千歳・南沼原小学校で年90日間実施されています。
 今後は、スクールカウンセラーと相談員がすべての中学校と小学校でより多くの日と時間で活躍できるように、国と県に働きかけていきます。  
【 B 】中学校でスクールカウンセラーを拡充します。
【BCD】小学校に子どもと親が相談できる専門員を配置します。

◆ヽ惺擦粒阿粒悗咾鯔かにするために、放課後児童クラブの学年の延長と施設の拡充を進めます。
 仕事などで昼間、保護者がいない小学校に通う子どもたちに、集団生活の場を提供し、健全な育成を図る「放課後児童クラブ」は、仕事と子育ての両立支援で重要な役割を担っています。そのため、現行小学校3年生以下の対象から、さらに学年を延長します。
 また、山形市では33のクラブがあり(H16現在)、そのほとんどが民立民営で運営されています。子供を預ける環境として、施設設備が狭く、指導員数が少ない現状の是正を推進します。
 そのため、現在は施設整備の補助金が、既存建築物の改修による新規開設のための「児童厚生施設等整備費補助金」と、市町村が工事主体で建物を創設するための「児童環境づくり基盤整備事業費補助金」がありますが、既存建築物の増築を含めた改修には補助金がありません。そこで、施設整備の補助金を実態に沿ったかたちで拡充します。
【 C 】放課後児童クラブの学年を延長します。
【 B 】放課後児童クラブの施設を拡充します。

 学力を高めるために、複数担任制を進めます。
 子どもたちの学力低下が憂慮されていることを踏まえ、基礎学力の向上に取り組みます。
 現在、小学校には副担任制はありませんが、単級学校が増え、教員としての経験の差などから、先生の当たり外れが大きいとの声もあります。また、小学校は教科ごとの担当制でないため、その差は全教科に影響します。そこで、まずは小学校への副数担任制を進めます。
 中学校においては、”堙亶酸古命瑤糧掌此´⊆学・自習の慣習化 3慘呂慮上をねらいとした県の『少人数授業推進プラン』により中学校1年生に限り、学校長の判断で、「少人数学級編成」と「重点教科副担任制」の選択制となっています。いずれにしても、一人の教師当たりの生徒数は減ることになりますが、より多くの教員が配置できる「副数担任制」で、きめ細やかに生徒の状況把握と的確なアドバイスが出来るよう、段階的に全学科・全学年に複数担任制を推進します。
【 C 】複数担任制を進めます。

ぁ‘表餘親阿篆育運動を積極的に進め、子どもたちの心と体がバランスよく形成される環境を整えます。
 読書を通しての人格形成をめざします。読書は人間形成に大きな役割を果たしますが、若者を中心に活字離れは進む一方です。山形市の読書運動は、小学校の36校(始業前33校/授業中2校/放課後1校)、中学校の14校(始業前13校/授業中1校)で読書の時間を設けています。物事を理解し、自身で表現する力を養う読書運動をさらに推進するため、幼児期から親や多くの人が語りかけ、絵本に触れる習慣が身につく、ブックスタート運動を推進します。
 また近年、生活環境や労働環境の変化に伴い、朝食を抜く子どもが増えています。公明党のマニフェストでは、朝食を「ほとんど食べない」とする小学生の割合を4%(2000年)からゼロにするとしています。
子どもの時から「食」について考える習慣づくりや、食の選び方や組み合わせ方などを教え、健康作りの意識を啓発していきます。そのため、国の食育基本法のもとで、各自治体が基本計画を策定し、食育運動を推進していきます。
【 A 】ブックスタート運動を推進します。
【 B 】基本計画を策定し食育運動を推進します。

ァ(欷郤圓簔楼茲凌佑燭舛積極的に学校教育を支えることができるように進めます。
 いじめや不登校、校内暴力など学校の荒廃の要因となっている課題に適切に対処するには、各学校が主体性を発揮して創意・工夫するとともに、地域、保護者との連携強化が不可欠です。とかく閉鎖的といわれがちな学校の意識改革を図り、学校を変える新たな取り組みが様々模索されていますが、現状は機能しているとは言えません。
国や社会に役立つ人材の教育から子ども一人ひとりを幸福にするための教育に転換するため、学校と保護者、地域のリーダーが連携して問題解決にあたれるように、「学校運営協議会」「学校評議会」の活性化を図ります。
【 A 】「学校運営協議会」「学校評議会」を再構築します。

(2)生涯にわたる学びを支えるために
 |腸瑤寮ぢ紊侶亳海簀塾呂鮴儷謀に地域社会に生かすための学習機会を整えます。
 今後、様々な能力を持っている団塊世代の退職が進みます。その力をさまざまな支援の場に活用するために、学習機会や支援システムの開発を促進します。
 現在は公民館において、さまざまな学習・講座が開設されています。今後は先に示しましたように、介護予防を中心とした地域の拠点として公民館を再構築していきますが、それにあわせて、教育文化施設としての役割も強化していきます。特に団塊の世代が、超少子高齢化に伴う育児と介護の支援の担い手として活躍するために、育児や介護のリーダー育成のための講座や実習などの学習機会を拡充していきます。
【 B 】団塊の世代の経験や能力を積極的に地域社会に生かすための学習機会を整えます。

◆〇劼匹發箙睥霄圓ともに学ぶ機会を通じて,相互理解と社会参加を促進します。
 山形市においても、三世代同居の家族は減少し、家族の小規模化が進行しています。子どもたちが高齢者とともに生活する場と機会が失われつつあります。それは高齢者から見れば、子どもたちの笑顔や元気な姿が身近な生活の場から消えることです。子どもたちが高齢者に生活の知恵や文化を学び、高齢者が子どもたちから生きる意欲を得られるように、子どもと高齢者が日常的に交流できる機会の拡充をはかっていきます。
【 B 】子どもと高齢者が触れ合える交流の場づくりを促進します。

 誰もが育児支援や介護支援に携わることができるように、学習機会を豊かにします。
 人口減少社会の課題は、少子化と高齢化に対応する育児支援や介護支援の担い手の育成です。現在、山形市では山形県生涯学習センターやシルバー人材センターで研修の機会が用意されています。今後は生涯学習施設や福祉施設に加えて、民間の事業者の協力を得て、育児ボランティアや介護ボランティアを養成する講座や研修の場の拡充を図ります。
【 B 】誰もが育児支援や介護支援に携わることができるように、学習機会を豊かにします。

ぁ〇毀韻箸靴読要な情報(税、年金などの社会保障、子育て・高齢者支援事業などに関係する)を学ぶ機会を整えます。
 市民の生活に必要な情報が、確実かつ迅速に伝わるように、公的機関の広報活動を改善します。さらに、人口減少の進行に備えて、道州制も視野に入れた自治体・議会の新たなあり方について、市民とともに論議できるように、情報開示と学習機会の拡充につとめます。そしてその際に、人口減少期にある自治体における税や保険の仕組み、あるいは市民参加によるさまざまな社会的支援の活動のありかたなど、今後の山形市を市民の皆様とともに構築するための仕組みとして、生涯学習機会・情報・施設の活性化をはかります。
【 B 】市民として必要な情報を学ぶ機会を整えます。

ァヽ惱情報と育児や介護などの福祉情報のネットワーク化を進めます。
 教育委員会が所轄する生涯学習情報と福祉関係の部局が所轄する福祉情報を一体化して、市民の皆さんのニーズに応じて提供できるように、整備していきます。その際に、高齢者を始め情報弱者になりやすい方達への情報提供を確実にするために、地域組織のリーダーの支援をえて、「ヒューマンネットワーク」の構築をはかります。他方、多様な情報機器を積極的に活用した「ITネットワーク」の構築により、市民の皆さんの情報活用の利便性を高めます。
【 B 】学習情報と育児や介護などの福祉情報のネットワーク化を進めます。


3、ひとが行き交う山形に! (産業・観光)
 ゞ疥戮箸龍ν観光資源で滞在型の観光メニューをつくります。
 現在、山形県への観光客の入込みは順調な伸びを示しているものの、温泉施設は平成4年をピークに減少し、スキー場の観光客もスキー離れによりピーク時350万人(平成2年)から140万人(平成16年)にまで減少しています。(「山形県観光者数調査」平成16年度)また、山形市への観光客は年間300万人を割り込み、平成17年度は約270万人まで落ち込んでいます。
 その中でも通過型の観光客が殆どで、経済効果のある滞在型の観光客が少ないのが特徴です。山形蔵王は「蔵王・山寺・出羽三山国際観光モデル地区」に指定されていますが、観光資源が豊富な蔵王を中心とした山形市と県内の市町村、隣県といった近隣との共有観光資源を活用して、観光産業を基幹産業に押し上げます。
 隣県と共有する観光資源を活用するために、交通基盤の中心である山形市を基点として山形から入り隣接県へ、また、隣接県から入り山形から帰る滞在型の観光メニューを開発し、山形市の観光振興のためのレールを敷き、県と連携しながら山形市の観光振興を図ります。
【 B 】近隣との共有観光資源で滞在型の観光メニューをつくります。

◆〇裕┐虜未衙かな観光プログラムを創出します。・豊かな緑でグリーンツーリズム
・観光情報を全世界に発信
・観光ボランティアを育成
 山形市には蔵王や山寺をはじめ四季の彩り豊かな観光地が数多くあります。都会では少なくなった緑豊かな資源を活用してのグリーンツーリズム計画をはじめ、四季折々の資源を活用した多彩な観光メニューの開発を促進します。
 また、山形市は「国際会議観光都市」の指定を受けており、外国人観光客むけの観光資源を整備するほか、世界への観光情報の発信をより一層充実させていきます。
 現在、山形市では山形蔵王などの観光を全国・世界にアピールするためにPR費用として9300万円を支出(平成17年度)していますが、その宣伝が市への観光客数に結びついていません。北海道・ニセコでは、豪州のリゾート開発者が、雪質、時差がない、スキー場と飲食・宿泊・居住地域が近接などの利点に着目しアピールしたところ、オーストラリアからのスキー宿泊延べ人数が、約4500人(平成14年)から約4万5千人(平成16年)と10倍に急増しました。また、韓国の済州島では「冬のソナタ」「チャングム」のロケ地としてアピールし同様に観光客が増えております。
 山形においても、例えば、ニセコの地域条件は蔵王でも同様に満たしており、同じ需要があるならば、海外旅行会社との提携や旅行検索サイトなどに的を絞った広告で同等の成果が見込めます。また、世界的に有名な「おしん」の里、県内各地の温泉、世界遺産を目指す出羽三山なども、テレビCMもふくめた、計画的で効果の高い広報活動によって世界中から観光客が訪れます。
 さらに、県外・世界各国からの観光客に、山形の魅力を十分に伝え、より多くの人が、何度も山形を訪れてくれるように、観光案内のボランティアを退職をむかえる団塊の世代を中心に育成していきます。
【 B 】観光メニューの開発を推進します。
【 B 】観光情報を世界へと発信します。
【 B 】観光案内のボランティアを育成します。

 積極的な農業振興を推進します。
・意欲のある担い手の育成
・エコ農業を推進
・ITを取り入れた消費者と一体の安心な米・果樹作り
 新たな農業の担い手に対して、生産経営資源継承システムの整備、経営コンサルタントによる経営・ビジネス支援、融資制度等の拡充を推進します。
農産物販売、農家民宿開業等の経営を希望する農山村女性の起業を支援するとともに、農協や農業委員会等の役職への登用を拡大します。
 食品廃棄物や家畜排せつ物等のバイオマスへの利用を図り、林地残材等の効率的な回収の仕組みづくりを進め、木質バイオマスエネルギー利用施設等の整備を推進します。
 山形県の農業は、水田農業に頼っているのが現状です。米価が下落基調にある中で、野菜や畜産などの複合経営による足腰が強い農業経営を確立していく必要があります。米の付加価値の向上、農産物の販売ルートの拡大、地産地消の定着を促進するなど、多角的・価値的・効率的で無駄の無い農業経営をめざす必要があります。そのためには、農業分野でのインターネット等のIT技術や情報システムを積極的に活用する政策を県や業界団体へ働きかけて推進します。
 たとえば、稲作の生育状況や水田の管理の状況をインターネットを利用し消費者へ個別に情報提供することで安全な米作りをアピールできます。インターネットモールへ農産物を直接出品することで販売ルートの拡大が可能となります。山形市内にPOSシステム(販売時点情報管理システム)を導入した直売所を設け、生産者は、農産物の販売状況・残品・予約等を即座に把握できるようにし、生産者が戦略的に販売・出荷することが可能となります。他の生産者との競合を避けたい場合は、品目を増やすことになります。そして、販売所内での競争が生じ、品質向上につながります。これにより、良質で豊富な品揃えとなり、顧客の獲得・拡大につながり、地産地消が定着することなどが考えられます。
【 B 】積極的な農業振興を推進します。

ぁ―⊃支援と格差是正の推進をします。 
・若者、Uターン者への就労支援
・若者就職支援センターにハローワーク機能を併設
・中高年の再就職を支援します
 総務省統計局「労働力調査」(平成18年)によると、正規雇用者は約3,300万人(66.8% 前年比0.9%低下)に低下し、非正規雇用者は1,600万人(33.2% 前年比0.9%上昇)に増加し、雇用者数の3人に1人が非正規雇用者です。
 また、若年者(15歳〜34歳)において、雇用者のうち低年収層(年収150万未満)は約22.7%ですが、そのうち75.6%が非正規雇用者(平成14年統計局「職業構造基本調査」)です。その上、厚生労働省「雇用管理調査」(平成14年)によれば、社員採用時にフリーター経験を「プラスに評価する」企業が非常に少ない一方、「マイナスに評価する」企業が3割程度あり、フリーター経験をキャリアとして評価しないのみならず、それ自体をマイナスと見る企業が一定数存在しています。このままでは、将来まで格差が広がっていく恐れがあります。
 そこで、非正規雇用者の格差是正を推進します。具体的には、若者の就職を支援するため、企業から求められる基礎能力を養成するプログラムの開発と訓練の実施を進めるとともに、若者と中小企業との相互理解を促進するネットワーク構築事業を推進します。
 また、若者の就職支援をするジョブカフェは全国43都道府県に設置されていますが、そのうちハローワークが併設されていない8府県のなかに山形県も含まれています。若者の就職支援をする山形県若者就職支援センターにハローワークを併設します。 
 団塊の世代の退職にともない、中高年の再就職を支援します。様々な能力や経験を更に社会へ活かしていくために、ITを活用したシルバー人材バンクを設立し、多様な形態での働き方(ボランティアを含む)を提案します。
【 D 】企業から求められる基礎能力を養成するプログラムの開発と訓練の実施を進めます。
【 D 】若者と中小企業との相互理解を促進するネットワーク構築事業を推進します。
【C・D】山形県若者就職支援センターにハローワークを併設します。
【 B 】ITを活用したシルバー人材バンクを設立します。

ァ|羮零細企業の総合的な支援を推進します。
・創業、経営革新、事業継承への支援融資の充実
 モノ作り中小零細企業は、地域経済の活性化に大きな影響力を持っています。
 持続可能な経済成長を維持するために、地域・中小企業の活性化(地域活性化戦略)を支援します。
 中小企業の活性化については、公明党の主張により、来年度税制改正で中小企業特定同族会社(資本金1億円以下)に対する留保金課税が撤廃されます。今後さらに、経営戦略の専門家の助言を受けることができる相談体制の整備をはじめ、伝統技術や地元の特産品といった地域資源を生かした売れる商品づくりを支援します。
 中心市街地活性化には、政府の来年度予算案で180億円が計上されました。これにより、山形においても、公共施設や民間施設のまちなかへの立地を進め、歩いて暮らせるまちづくりを推進し、中心市街地の活性化を進めていきます。
【BCD】中小零細企業の総合的な支援を推進します。


4、安全・安心な山形に! (社会基盤・行政改革)
 〇圓里泙舛鼎りと連携し、高速道路をはじめ便利な交通ネットワークを構築します。
 山形県における高速道路ネットワークの状況は、予定路線総延長(343Km)のうち、共用延長(160Km)、未共用区間(183Km)で共用率47%となっています。整備計画区間(231Km)の共用延長(138Km)は60%で全国43位とその整備が非常に遅れています。高速道路は地域間の交流、産業の活性化にとって重要な基盤であります。山形県の発展に必要不可欠な高速道路の整備を県と連携し、国へ働きかけ強力に推進していきます。また羽田空港の再拡張事業の新滑走路に対し、山形・東京便増加を強く要望し、全国・世界からの観光客が来やすい環境を整えます。
 また、山形県は自動車保有率が全国で3番目に高く、平均すると1世帯当たり2台以上の自動車を所有しています。しかし、自動車が主要な交通手段となっているにも関わらず、自動車道路実延長(総面積1K崚たり)は1.68Kmで全国46位。主要道路実延長(総面積1K崚たり)は0.39Kmで全国44位。主要道路舗装率(対主要道路実延長)は91.8%で全国46位と道路整備が大変遅れているのが現状です。以下に記した道路を最優先として一般道路の整備を県・市との連携により推進して参ります。

高速道路
●山形自動車道・東北中央自動車道・日本海沿岸自動車道の整備、建設促進
一般道路
●国道の整備促進13号線・7号線の4車線化。45号、48号線の高規格化
●新潟・山形南部連絡道路の整備促進
●国道112号渋滞緩和のための霞城回廊の整備
●椹沢−山辺・中山線(都市計画道路)の整備促進
●国道345号鶴岡・関川地域の整備
●地方道の整備促進
鉄  道
●空港の機能強化(仙台空港までのアクセス電車の早期完成)及び運航拡大
●山形新幹線の延伸と仙山線、羽越線、陸羽東・西線の高速化の推進
バ  ス
●路線バス運行による生活交通の確保
その他
●国道348号(市立南沼原小前)への高架歩道橋の設置
●東原村木沢線における城南陸橋の全面開通の推進
●大野目交差点の立体化推進
【BCD】便利な交通ネットワークを構築します。

◆々睥霄圈障がい者もまちに出やすい交通運行形態にします。
 人口減少や車社会の進展などによりバス利用者が年々減少し、バス路線の維持が困難な状況になっている地域もあります。一方、交通拠点等にて既存の公共交通機関と乗り継いで連結する新たな運行形態の模索など、各地域で多様なニーズが求められています。
 現在、山形市コミニティバスや山形市地域交流バスがありますが、さらにNPO法人等の活用による郊外の不採算路線の委託運行などを提言し、従来の大型車両に固執することなく、地域特性や利用状況に応じ、ワゴン車などを活用した新たな運行形態の確立も視野に入れ、高齢者や障がい者にも配慮したきめ細やかな公共交通体系の構築を市の政策とともに推進します。
 また、高齢者、障がい者、乳幼児等の安全な移動ニーズを踏まえ福祉タクシー、介助付きの送迎サービス等、ドア・ツー・ドアの輸送サービスを充実させるとともに、歩行者の安全に配慮した自転車通行の安全・円滑化対策、放置自転車対策を推進します。
【 B 】高齢者・障がい者もまちに出やすい交通運行形態にします。

 市と市民の協働で、雨や雪に強い都市基盤を目指します。
 山形市内を流れる河川はすべて最上川水系であり、市内を縦断している須川から最上川に合流しています。市民生活にとって重要な河川で、集中豪雨による浸水被害が発生しないよう、現在、河川の改修事業が進められていますが、須川を中心に国による財政措置を更に進め、県と市が連携を密にし、速やかな事業推進が図られるよう、公明党の国・県・市のネットワークを最大限に発揮し、整備促進を支援します。
 また、単身高齢者の増加により、雪かきは大変な重労働となります。公道の除雪には、山形市であれば、昨年の豪雪時、市道1272Kmを285台で除雪していますが、除雪後は家の前が雪で山のようになっており、除雪して重くなった雪は高齢者の方では処理できません。より効率的な道路除排雪実施のために、市民の理解と協力が必要です。市民と行政のパイプ役として、県や市と連携を図りながら市民協働の除排雪体制の強化を更に推進します。
【B・D】市と市民の協働で、雨や雪に強い都市基盤を目指します。

ぁ|楼莉嗣韻砲茲詼蛭罰萋阿篝験茵δ務慙の点検、公共施設のバリアフリーなど、地域セーフティネットの構築を推進します。
 地域住民による防犯活動を通して住民の連帯意識を醸成し、きまりを守る意識啓発を行うとともに、行政・関係機関・地域が緊密に連携し合う地域セーフティネットの構築を強く推進します。
 また、山形市では、通学路の点検を各地区の青少年指導員により年3回行っていますが、大人の目線だけでなく、子どもの目線で生活道路・通学路を点検することも重要であり、交通環境、防犯環境の整備と見直し、改善のために現場の意見の吸い上げができる環境づくりをさらに促進し、子どもや高齢者のみならず、住民が事件や事故に巻き込まれない安心・安全なまちづくりを県・市の関係機関との連携強化により推進します。さらに、公共施設のバリアフリー化を一層促進します。
【 B 】地域住民による防犯活動や生活・通学路の点検、公共施設のバリアフリーなど地域セーフティネットの構築を推進します。

ァ仝共施設の耐震化の推進と一般住宅の耐震化支援を進めます。
 1995年におきた阪神淡路大震災では、6434人もの方が亡くなりましたが、その9割は建物の倒壊によるものでした。2004年、同じマグニチュード7の巨大地震がおきた新潟中越地震では、60人余りの方が亡くなりましたが、雪国の堅牢な住宅で建物の倒壊が少なく、被害を最小限でくい止めることができました。
 山形市の公共施設は346棟中77%が耐震処置済みです。その他診断が必要な建物が80棟あり、そのうち62棟が予定されています。
 地震大国の日本では、いつ・どこで大地震がおこるか分かりません。地震に負けない山形をつくるため、まずは、災害時の避難場所となる学校の耐震化を早急に推進します。
 一般住宅の簡易耐震診断は市に窓口があります。しかし、市内の受診は年間7棟ぐらいと進んでいません。そこで、一般住宅の耐震化を進めます。
【 D 】災害時の避難場所となる学校の耐震化を早急に推進します。
【B・D】一般住宅の耐震化を進めます。


5、みどり豊かな山形へ! (自然環境)
 ヾ超を守るための教育・啓発と情報提供に務めます。
 環境問題は、広域的な問題であることが多く、日常的な不利益を実感することが難しく、環境保護を意識しながら生活することはなかなか出来ません。
 山形市においても山形市新環境計画(平成13年1月)にもとづき、平成22年を目標に進めていますが、成果の実感が薄いのが現状です。
 環境汚染を防ぐにはまず知ることが必要であり、他者や未来を思いやる心の教育が必要です。山形市としても「ごみ減量・もったいねット山形」の設立や、チラシ・冊子を作成・配付することで、意識啓発を促しています。
 環境問題は広域的な問題であるからこそ、一人一人が少しずつ気をつけていかなければ解決の方向へ進みません。まずは、小学校での環境教育を推進するとともに、県と市が協力して環境を守るための啓発と情報提供に努めます。
【 B 】環境を守るための教育・啓発と情報提供に務めます。

◆‖斥杆をはじめとした環境にやさしいエネルギーの活用を進めます。 
 山形県は森林が多く緑豊な地域であります。これだけでも、二酸化炭素の削減に貢献しているといえますが、更に、山形県の風と緑を活用し、風力発電や間伐材を活用したバイオマス発電を進めて参ります。また、山形市には「住宅用太陽光発電装置設置補助事業」がありますが、補助件数は33件(2006年)と、まだまだ少ない状況です。まずは、制度をアピールしながら環境問題の意識啓発をするとともに、補助の拡大(現行4kwを限度として1kwあたり2万円)で、太陽光発電の利用率をアップしていきます。
【 B 】太陽光をはじめとした環境にやさしいエネルギーの活用を進めます。

 環境保全のための財源を確保します。
・県庁職員の駐車場を有料化
・公用車の見直し
 山形県の美しい自然観光資源を未来にわたって残し、全国・世界からの観光客を呼び込んで「世界の山形」にしていくためには、独自の財源を持続して確保する必要があります。
 公明党山形支部の調べで今回、山形県庁が東北で唯一、県庁職員の駐車場(1500台分)が無料であることが明らかになりました(県庁所在地のみ。一部無料や地域の総合支庁は除く)。7勸幣紊猟牟仄圓聾有地である構内に駐車しているのに加え、7厂にの通勤者には周辺の民有地を借りて駐車場を用意しており、借地の賃料は年間で2250万円(2005年)かかっています。そのため県庁職員の駐車場を有料化し、観光資源保全への財源として確保します。このことによって、例えば月々5000円の駐車料を有料化することによって、年間9000万円の財源を自然の環境資源の確保に活かすことが可能になります。
 また、公用車についても見直しを図っていきます。
【 C 】県庁職員の駐車場を有料化。
【A・C】公用車の見直し。

| マニフェスト | 23:49 |
ローカル・マニフェスト『輝く山形いきいきプラン』発表!

 政経セミナー終了後に、太田昭宏党代表・渡辺孝男参議院議員(県本部顧問)から立ち会って頂き、寒河江政好県議会議員(県本部代表)・菊池文昭市議会議員(山形支部 支部長)・折原政信市議会議員(山形支部 副支部長)の5人でローカルマニフェストを発表し、記者会見を行いました。
 ここに、全内容をお示しいたします。そして、このプランの一つ一つを達成するために、一生懸命活動して参りますので、よろしくお願いいたします。



日本の未来を拓く
輝く山形いきいきプラン
ひと・まち・みどり輝くYAMAGATA目指して

「輝く山形いきいきプラン」5つの柱

1.ひとにやさしい山形に!【子育て・高齢者・医療】
2.ひとが輝く山形に!  【教育・文化】
3.ひとが行き交う山形に!【産業・観光】
4.安全・安心な山形に! 【社会基盤】
5.みどり豊かな山形に! 【自然・環境】

公明党山形支部(山形市区県議・山形市議)

2007年2月4日

| マニフェスト | 15:14 |
ローカル・マニュフェストの概要を発表!

 今日、公明党山形県本部として、寒河江政好党代表(県議会議員)と菊池文昭山形支部長(山形市議会議員)、折原政信同副支部長(山形市議会議員)の三名で、山形市を対象として実現を目指す「ローカル・マニフェスト」(地域版政策公約)の概要を発表させて頂きました。
 なお、その他の部分については、2月4日に開催される、県本部の政経セミナーで正式発表することになっています。

 策定にあたり、知事や首長と異なり、「予算、人事などの権限を原則として持たない」ことから、今回のローカル・マニフェストは留保条件を設定し、政策を「市町村のみで実現できる政策」「県との協力で実現していく政策」「県のみで実現できる政策」「国に訴えて実現していく政策」の4分類とし、予算確保に関係なく実現できる政策に重点を置いたものとしました。

 今回、寒河江代表より発表させていただいた主な政策提言(目標)は次の三点です。
〇勸蕕道抉隋女性就労支援の拡充
高齢者支援の地域拠点に公民館の活用
4儻産業を県の基幹産業に

,任蓮乳幼児医療費の全額無料化や公共事業の入札に参加する企業に、育児休業制度の導入を義務化すること等を提言。
△任蓮公民館の運営を町内会などの地域組織に委託し、15か所に高齢者相談窓口を設置する事を提言。
では、現在無料の県庁職員駐車場を有料化(毎月5000円)し、年間9000万円の収入を観光資源保全への財源に充当すること等を提言しました。  

| マニフェスト | 23:03 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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