2月7日、親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数は、警察庁のまとめによると8万104人に上り過去最高となったことが判明しました。前年より22.4%増え、統計がある2004年から14年連続で増え続け、初めて8万人を超えました。
 警察が虐待の疑いを把握するのは、泣き声や怒鳴り声を聞くなどした周辺住民からの通報がきっかけとなることが多いといわれます。警察庁は「児童虐待に対する社会の関心が高まったことで、警察への通報や相談が増え、通告が増えた」とみています。
 虐待の内容でみると、言葉による脅しや無視など子どもの心を傷つける「心理的虐待」が5万7326人(前年比23.4%増)で、全体の約7割を占めました。暴行などの「身体的虐待」は1万4821人(20.1%増)、食事を与えないなどの「育児放棄」(ネグレクト)が7699人(20.3%増)、性的虐待も258人(2.8%増)に上りました。
 事件として親などを摘発(逮捕・書類送検)した件数は、無理心中や出産直後の殺人を含めて1355件(19.1%増)で過去最多となっています。約8割を身体的虐待が占めた一方、心理的虐待は明らかな怪我がないため事件化が難しく、摘発数の2.5%にとどまっています。(イラストグラフは山坂貞男さんの作成によるものです)
国は「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定!
 こうした事態を重く見た政府は、昨年(2018年)に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(新プラン)を策定しました。
このプランは、19年度から22年度までに集中して対策を進め、地域全体で子どもを守り、子育て家庭を支える体制を強化するものです。大きな柱として、社会福祉士や医師などの専門職員が子育てに悩む保護者らの相談に応じ、地域の実情を調査・把握する「子ども家庭総合支援拠点」を22年度までに全市町村に設置。虐待の危険性がある子どもたちの実態を把握した上で、児相や警察、医療機関などと連携して支援に当たることにしています。
 一方で虐待に対応する専門職員が足りないといわれています。22年度までに、児相で相談などに当たる児童福祉司(17年度3240人)を約2020人増やします。加えて、心に傷を負った子どものカウンセリングなどを専門的に行う児童心理司(1360人)を約790人、保健師(同140人)を約70人、それぞれ増員する目標を掲げています。3職種合わせて3000人近く増え、約7620人体制となる計算です。また、子どもの心身を保護する体制も強化します。一時保護所の個室化を進め、里親など一時保護の委託先も各地で確保しますとしています。
山形市の現状と公明党山形市議団として!
 公明党山形市議団としては、中核市になると設置可能とされている児童相談所の設置を求めています。しかし、山形市当局としては直ちにそれらの設置に向けた対応には消極的と言わざるを得ません。こうした児童相談所が設置されたからと言って、子どもたちへの虐待が無くなるとは思いませんが、こうした施設が設置されればそれなりの対応が出来るのも事実です。
 その他に、子供たちへの支援や、保護者が孤立しない社会づくりや仕組み作りを推進することも重要なことだと思います。そのためには、虐待を受けた子供たちの成長を支援するとともに、社会的養護、自立支援の充実について規定するとともに、虐待を行った保護者が再び虐待を行わないよう必要な支援を実施することや、地域における見守り活動の推進等も必要なのかなあと思っています。
 また、児童相談所を設置するに当たって、その体制強化には県による人材確保と人材教育が大切だと思います。これらについては、県の役割が大きいことから、今後、菊池県議会議員とも連携を取りながら取り組んで行きたいと思います。