おりはら政信Blog

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地方税の偏在是正に関する国会質疑!

 2018年11月22日での若松かねしげ参議院議員の参議院総務委員会所信質疑について別掲します。

若松:今回の偏在是正の目的は、交付税の原資化で増やしていくか、譲与税化で地方の財源を確保するのか?

大臣:法人事業税の一部を分離して新税を創設し、譲与税化を基本とする。

若松:東京の人口は約1300万、東北・北海道1400万、九州・沖縄1400万。例えば、東北・北海道は保留財源、自主財源分は3576億円、九州・沖縄は3237億円、大体3000億代である。東京は、保留財源が1兆4000億ほどある。さらに東京は基準財政需要額よりも税収の方が多い分が1.2兆円ほどある。九州・沖縄の自主財源3237億円を1とすると、大体、中国・四国、東北・北海道は同じぐらいの自主財源があるが、東京は両者を足すと1.2兆円あり、8.6倍に上る。地方の創意工夫する財源、それをしっかりと確保する必要があるが、見解如何。

大臣:新たな偏在是正措置は、交付団体と不交付団体の均衡に留意し、実効性のあるものとする必要があり、持続可能な地域社会を実現するためには、それを支える安定的な地方財財源基盤を確保することが不可欠。一般財源総額の確保とともに、偏在制が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築していくことが必要であると考えている。

 上記の答弁から、特別法人事業税・譲与税(仮称)による影響見込額(機械的な試算)によると、北海道330億円程度、青森県100億円程度、岩手県70億円程度、宮城県40億円程度、秋田県90億円程度、山形県70億円程度、福島県40億円程度、それぞれ各県に交付金として、配分される。

 山形県は70億円程度となるが、半額の35億は県が、残りの35億を34市町村で分配することに成る。一人当たり約4000円と換算すれば、8億円程度の交付金が山形市に地方税の偏在是正で還ってくるという試算となる。これを34市町村がしっかりと監視していかなければならないとの若松参議院議員の話でした。

 私自身、もう少し勉強していかなければなりませんが、県の事については菊池県代表から、山形市については公明党山形市議団として財政課と勉強会を開きながら、しっかりと対応していきたいと思います。

| おりはら日記 | 23:40 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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