おりはら政信Blog

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地方創生を目的とした包括連携協定!

 8月10日の山形新聞に次のような記事が掲載されていました。

 山形市とインターネット関連会社「DMM.com(ディーエムエムドットコム)」(東京)は9日、地方創生を目的とした包括連携協定を結んだ。国内外で40超の事業を手掛ける同社の知見を生かし、健康医療先進都市の実現や観光振興、IT(情報技術)人材の育成などを目指すほか、地方における成長分野も探る。
 連携事項は、▽市民の健康増進▽山形ブランドの発信▽市産品の販路拡大▽創業支援と雇用促進▽農林業活性−などの7項目。蔵王温泉スキー場を念頭にした「スノー人口の復活」や、農業分野でのスタートアップなどもイメージしているという。
 市役所での締結式には、同社の村中悠介最高執行責任者(COO)ら5人が出席した。協定書に署名した佐藤市長は「多岐の分野でノウハウ、技術の力添えをお願いしたい」とあいさつし、村中COOは「これからはITがより身近になることが大事。少しでも山形市のために貢献したい」と述べた。
 同社は動画配信サイトなどのネット関連のほか、金融、教育、ゲーム、スポーツなど総合的なサービスを展開。これらを応用した地方創生事業に本年度から乗りだし、自治体との連携は山形市が2例目となった。

 私の一般質問で、国保以外の保険者等との情報連携について質問を行っています。佐藤市長は、4月1日に中核市になるに当たって保健所にシンクタンク機能を付加すると話しておられます。これらの事は、その一環になるものと思っていますが、10月の一般質問の中でも、これらの事について確認していきたいと思います。

エ、国保以外の保険者等との情報連携について

 本市のデータヘルス計画では国保加入者の保健事業を展開しているところである。しかし、定期健康診断の推進やがん対策等の目標値達成等、山形市民全体の健康増進や予防対策のためには、協会けんぽや各共済組合等、国保以外の保険者を含めた山形市全体の数値を掌握し、連携を図る必要があると考える。山形医師会、国保以外の保険者、医療機関との協力体制を構築して、情報連携を模索していただきたいが、市長の御所見を伺いたい。

| おりはら日記 | 23:50 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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