おりはら政信Blog

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児童福祉法等改正案

法案が衆院通過。 
虐待防止へ体罰禁止や児相の機能強化を明記。 
DV対策とも連携し親子を守る。

改正案のポイント

Q 児童虐待防止策を強化するための法案が、成立に向けて前進したと聞いた。

A 児童福祉法等改正案が、5月28日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されたんだ。改正案は、親などによる体罰の禁止や児童相談所(児相)の体制を強化することが主な柱で、与野党の修正協議での合意を経て衆院で採決された。

児童虐待による痛ましい事件が相次ぐ中、公明党は今年2月、体罰一掃に向けた法整備や民法の「懲戒権」のあり方の見直しなどを求める緊急提言を政府に申し入れ、多くの内容が改正案に反映されている。

Q 具体的には?

A まずは、親などによる体罰の禁止を定めたことだ。家庭内で「しつけ」と称した体罰が多くの虐待につながっている。法律に明記されたことで「しつけに体罰は要らない」との認識を社会に広げる必要がある。

親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方についても、虐待につながることがないよう施行後2年をめどに検討することが盛り込まれた。これを受けて、山下貴司法相は5月31日、今月の法制審議会(法相の諮問機関)に規定の見直しを提起する考えを示した。

Q 児相の体制は、どのように強化されるのか。

A 改正案は、児相で子どもの一時保護など「介入」を担当する職員と、保護者支援を行う職員を分けることを明記した。また、公明党の主張により、弁護士が常時、児相に助言・指導できる体制を整備するほか、児相に医師と保健師を配置することも定めている。併せて、児童虐待がDV(配偶者などからの暴力)と関連していることも少なくないことから、DV被害者の保護に向け、配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所が児相と連携協力して親子を守る。

Q 児相の設置促進についても盛り込んでいるそうだね。

A 改正案では、人口や地理など政令で定めた基準を参考に、都道府県が児相の管轄区域を定めた上で設置を推進するとした。その上で、政府は施行後5年をめどに支援の実施状況などを踏まえ、必要な対策を行うことを規定している。このほか、野党との修正協議を受け、子どもを虐待した親を対象にした再発防止指導を児相が行う、との努力義務規定も設けた。

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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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