おりはら政信Blog

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全国自治体に広まる“日本版ネウボラ”

子育て世代包括支援センター761自治体に設置!

ネウボラのイメージ
 地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」が全国に広がっています。公明党がネットワークの力で推進し、2018年4月時点で、市区町村の4割超で設置が進んでいます。地域の実情に応じ工夫を凝らす自治体の取り組みを、公明新聞の記事から紹介します。
 ネウボラとは、フィンランドの母子支援制度のことで、「助言の場」という意味があります。各家庭に専属の保健師が付き、妊娠期から就学前までの健康診断・相談支援を行う子育て支援拠点です。一方、日本では、妊産婦や乳幼児らの支援機関や制度は多いものの、バラバラに対応しがちで、必要な支援が届いていない状況も見られました。
 このため、日本版ネウボラは、あらゆるサービスを一体的に提供する仕組みとして、2014年から試行的に導入されました。現在では、既存の子育て施設などを生かし、地域の実情に合わせて整備が進められています。日本版ネウボラは、自治体によって相談・支援の「場」であったり、「仕組み」全体を指す場合もあります。

関係機関との調整担い 母子の孤立防ぐ体制築く
 日本版ネウボラの主な業務は(1)妊産婦や乳幼児らの状況の継続的な把握(2)保健師らによる相談・情報提供・助言(3)課題やニーズに的確に対応する「支援プラン」の作成(4)関係機関との連絡調整――の四つです。これらを通じてきめ細かな支援を切れ目なく行うことが目的です。
 厚生労働省によると、2016年度に虐待で死亡した子どものうち、0歳児が半数以上を占めています。加害者は実母が最も多く、親の孤立化などさまざまな要因が考えられることから、児童虐待を防ぐ役割も期待されています。
 政府は2000年度末までの全国展開をめざしています。2018年4月現在の設置状況は、全市区町村の約44%に当たる761自治体で計1436カ所。中でも鳥取県は、全市町村で設置が完了しています。現在、2019年度政府予算案に200カ所分の新規開設を後押しする費用を計上しており、設置を促していきます。
 公明党は、2014年に発表した「結党50年ビジョン」で“日本版”の整備を他党に先駆けて提言したほか、国会質問や要望の中で強く訴えてきました。また、地方議員も各自治体での設置を強力に推進してきました。
産後ケア重視、細やかに対応 新潟県長岡市
新潟県長岡市「ままリラ」
 「ままリラ」で保健師らに子育てに関する相談をしたり、情報交換する母親=新潟・長岡市
 「不安なことを何でも相談できるので、本当に助かります」。新潟県長岡市のマンションの一室でベビーマッサージを終え、生後5カ月の男の子を連れた40歳の母親が笑顔を見せました。ここは、産後の母親の悩みに寄り添う「産後デイケアる〜む ままリラ」。2015年6月の開設以来、予想を上回る利用者で好評を博しています。
 長岡市は、2015年4月にネウボラを導入。以前からある、保育士が常駐する子育て支援施設「子育ての駅」など計24カ所を、子育て世代包括支援センターに位置付けました。
 大矢芳彦・市子ども家庭課課長は、「多くの窓口を用意したのが特色の一つ。悩みを抱えた方が気軽に足を運べる場所をつくることで、1人でも多くの母親に寄り添えるようにした」と強調します。
 さらに、産後ケアを重視する観点から「ままリラ」を開設。育児への強い不安や体調不良を抱える母親がいれば、子育ての駅などから産後ケアコーディネーター(助産師と保健師の2人)に情報が集約され、個々の子育て支援プランを作成します。情報を一元化する仕組みにしたことで、必要な支援を地区の担当保健師や市の委嘱を受けた母子保健推進員と継続的に実施できる体制を築いています。
病院と密な連携可能に 千葉県松戸市
 千葉県松戸市は、2016年4月から市内3カ所に「親子すこやかセンター」(子育て世代包括支援センター)を設置。保健師や助産師、社会福祉士の3職種が勤務し、妊産婦の個々の状況に応じた支援を心掛けています。
 松戸市では、母子健康手帳の交付時に保健師が原則、全ての妊婦と面談します。健康チェックや保健・福祉制度の情報を伝える中で、支援を必要とする場合は同センターにつなぎ、個々の支援プランを作成。家庭訪問や通院に同行するなどを通じて、母親が抱える悩みに寄り添っていく体制を整えました。
 妊娠期の支援に力を入れることで、育児においても密接に関わることができ、切れ目のない支援を可能にしました。
 松戸市子ども家庭相談課母子保健担当室の渡辺節子室長は、「すこやかセンターを設置したことで、医療機関との連携が密になった。顔の見える関係ができたことで、一歩踏み込んだ支援につながっている」と語っています。

山形市議会でのネウボラの議論は

 山形市議会でのネウボラに関する質問は、公明党山形市議団幹事長である武田新世議員の平成27年12月議会の一般質問で次のように語り、市当局の取組を尋ねています。

 フィンランドでは妊娠から子育て期まで一貫して手厚い支援制度を確立しており、これがネウボラと呼ばれその支援策が日本でも導入され始めています。この件に関しては、一般質問並びに公明党山形市議団の政策提言を通して、その充実を求めてまいりました。
 その結果、今年度から新たに、本市の保健センターに母子保健コーディネーターを配置して相談体制を拡充し、妊娠期から子育て期の総合的な相談に応じていることは評価するところであります。今後も引き続き、市長の目指す県都にふさわしい、トップクラスの子育て環境の実現のため、出産や育児に関する不安を少しでも取り除く体制を拡充すべきであると考えます。
 重点的な取り組みとして、平成26年6月にも質問した、出産直後の母子の心身をサポートする産後ケア事業を取り入れてはどうでしょうか。具体的には、済生館や市内の産科の空きベッドの状況を市が管理した上で、協力いただける医療機関を指定して、ショートステイやデイサービスなどのコーディネートを行うものです。
 前回の答弁では、国が実施する平成26年度の妊娠・出産包括支援モデル事業の動向を見きわめ情報収集を行うということでしたけれども、全国の自治体では、既に産後ケア事業を始め実に多彩な取り組みをスタートさせていますが、山形市のその後の検討状況はいかがでしょうか。安心して出産・育児ができる環境を整備して、山形版ネウボラを推進することにより、少子化対策、人口増にもつながると思いますがどうでしょうか。子育て真っ最中の佐藤市長にお伺いしたいと思います。

佐藤市長の回答は以下の通りです。
 地域の実情に応じたよりよい子育て支援サービスを実現するためには、妊娠期から子育て期にわたるまでの、切れ目のない支援体制を充実していくことが重要であるというふうに考えております。私も健康医療先進都市ということの中でですね、産後ケアについても公約について書かせていただいたところであります。その具体的な産後ケア事業につきましては山形市の妊産婦がですね、どのようなサービスを望んでいるのかということなどのニーズ調査を行うとともに、専門家も交えて関係機関の意見も聞きながら、今後具体的な検討を進めてまいります。

子育てするなら山形市を標榜して、県都にふさわしいトップクラスの子育て環境を目指した取り組みを展開されていることを評価するところであります。
 平成28年12月の一般質問で武田新世公明党山形市議団幹事長から次のように質問させて頂きました。

 以前の一般質問におきまして、安心して出産、育児ができる環境の整備、山形版ネウボラの推進、産後ケア事業の導入を提案したところであります。これに対して、佐藤市長からはニーズ調査を行うとともに、専門家を交え関係機関の意見を聞きながら具体的な検討を進めていくと御答弁をいただきました。実際に今年度、産後ケア事業実施のために調査費を計上していただいたところであります。その現在の進捗状況はいかがでしょうか。

佐藤市長の回答は以下の通りです。

 平成27年度から保健センターに母子保健コーディネーターを配置し、山形市版ネウボラとして母子保健相談支援事業を開始しました。産後ケアにつきましては、次年度からの事業開始に向け、先進地の視察、市民及び医療機関へのアンケート調査、専門家を交えた産後ケア推進懇談会を3回実施したところであります。
 現在、医療機関の空きベッドを利用したショートステイ、デイケア、開業助産師等を活用した乳房ケア、NPO法人等による産前産後ヘルパー等派遣のメニューを実施するための準備を進めているところであります。以上でございます。

 こちらがおもう山形版ネウボラと行政が行ったとする山形市版ネウボラとの違いをさらにハッキリさせながら更に子育てし易い山形市を目指していきたいと思います。

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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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