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結婚新生活支援事業の積極的な活用を、住居費など最大30万円補助

結婚新生活支援事業のチラシ

 厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」が、増加傾向にあります。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。
 国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータによると、結婚の意思のある未婚者を対象に「1年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く(男性で43.3%、女性で41.9%)なりました。また、「結婚のための住居」との回答が、男性で21.2%と二番目に多く、女性で15.3%寄せられました。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進む恐れもあります。
 国は、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を2016年にスタートさせました。18年度は、世帯年収約530万円未満で夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、1世帯当たり最大30万円を補助しています。国が必要な経費の2分の1を補助し、残りの2分の1を自治体が負担する仕組みです。

 山形県でこの事業を実施している市町村は、寒河江市・上山市・長井市・天童市・尾花沢市・中山町・西川町・大江町・真室川町・小国町・白鷹町・飯豊町・庄内町となっています。大変残念ながら山形市はこの事業を行っていません。この結婚新生活支援事業について、今後一般質問等で取り上げていきたいと思います。
【結婚新生活支援事業のチラシ】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/

meeting/hojokin/h30/pdf/chirashi.pdf
【結婚新生活支援事業を展開している市町村一覧】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/

meeting/hojokin/h30/pdf/kettei_ichiran.pdf

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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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