3月は、最も自殺が多い月であることから「自殺対策強化月間」に位置付けられています。
 警察庁の集計によると、日本の年間自殺者数は、9年連続で減少しているものの、2018年には2万598人もの尊い命が失われています。
 年齢別では、40歳未満を見ると2018年は5192人となりました。このうち、19歳以下の自殺者数はここ10年余り、500〜600人台で推移し、20代以上が前年同期より軒並み減少する中、この世代だけが575人と増えています。
 全国の15歳から39歳までの死因第1位は自殺です。若者の命を守るため、自殺対策が充実が喫緊の課題です。2006年には、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を、国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立しました。これにより、自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防に向けた取り組みが進められるようになりました。
 国は07年以降、文部科学省の電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル(0120―0―78310)」の設置や、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応(声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る)をする厚生労働省の「ゲートキーパー」養成などの対策に取り組んできました。地方自治体でも、心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」の導入などを推進しています。
 山形市においては、私の一般質問や公明党山形市議団の政策提言を通して「こころの体温計」を導入することを提案し、平成28年4月から山形市のホームページに掲載されることになりました。その後、これらのツールが探しにくいと言うこともあり、注目カテゴリの健康アラカルトに、一般質問等で導入を求めていた認知症ケアサイト「これって認知症」平成29年9月実現とともに掲載して頂いています。是非、ご利用下さい。https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/
■自殺対策基本法改正法施行(2016年)で対応強化
 さらに2016年4月には改正自殺対策基本法が施行され、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が、自治体にも求められるようになりました。この法律に基づいて17年7月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」には、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが明記され、具体的な施策として、困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」や、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用も盛り込まれました。実際にSNSを用いた自殺対策が、各地で進んでいます。
 文科省は今年度から「SNS等を活用した相談体制の構築事業」をスタートさせました。北海道、東京都、大阪府、兵庫県、名古屋市など19都道府県11市ですでに実施され、全国的な広がりを見せています。山形市においてもSNS等を活用した取り組みについて推進していきたいと思います。