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【主張】幼児教育無償化 全ての子どもの可能性開くため!

公明新聞 2019年2月15日付を別掲

 幼稚園や保育所などに通う子どもを抱える家庭はもちろん、これから子どもを持ちたいと思っている人にとっても朗報に違いない。政府は、幼児教育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。安倍晋三首相自ら「小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革」と位置付けるように、歴史的にも重要な施策である。その推進役は公明党にほかならない。2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、実現に取り組んできた。法案の今国会での成立を期したい。
 幼児教育無償化は、3〜5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象。10月1日より、認可保育所や幼稚園(一部を除く)、認定こども園の利用料が無料になる。国や自治体は制度の周知に努めてほしい。
 焦点だった認可外施設の扱いについては、公明党の主張により、補助額に上限を設けて無償化される。給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、おかずなどの副食費の免除対象が、現在の生活保護世帯などから年収360万円未満の世帯まで広げられた。これも公明党の訴えを反映したものである。
 公明党は、教育の目的を「子どもの幸福」にあると訴えている。それは、一人の子どもをどこまでも大切にし、子どもたちの無限の可能性を開くことだ。その意味で、経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはならない。幼児教育無償化は、機会の均等を図る施策として大きな意味を持つ。また、少子化対策としても注目したい。20〜30代の男女を対象にした内閣府の調査によると、「どのようなことがあれば、もっと子どもがほしいと思うか」との問いに対し、「将来の教育費に対する補助」と「幼稚園・保育所などの費用の補助」が1、2位だった。幼児教育無償化の必要性は明らかだ。幼児教育については、保育所の増設や保育人材の確保などの課題もある。これらについても公明党は、統一地方選の重点政策に掲げ、全力で取り組む方針だ。

| おりはら日記 | 17:00 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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