おりはら政信Blog

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国民生活に安心届ける!

公明新聞 2019年2月10日付を別掲

山口代表、斉藤幹事長の代表質問、石田政調会長、古屋副代表の予算委質疑から

 国民生活に安心届ける! 通常国会が1月28日に開幕し、同31日、2月1日の両日に開かれた衆参両院の本会議で、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長が安倍晋三首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。また、8日の衆院予算委員会で石田祝稔政務調査会長、古屋範子副代表が、2019年度予算案を巡り基本的質疑を行いました。各論戦のポイントを紹介します。

全世代型社会保障
高齢者福祉の充実に加え教育無償化、着実に実施へ!

山口代表

 山口代表は「子どもからお年寄りまで安心の全世代型社会保障を構築しなければならない」と力説。今年10月の消費税率引き上げ分の一部を活用し、教育無償化や年金の福祉給付金、介護保険料の軽減などが図られ、その基盤は大きく強化されるとし、政府に万全な準備を求めました。

 斉藤幹事長は全世代型社会保障の意義について「必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会」をつくることにあると述べ、高齢者福祉を減らすことではなく、高齢者福祉の一層の充実であると重ねて強調しました。その上で斉藤幹事長は、消費税率引き上げ分を活用する“三つの教育無償化”について、政府の今後の対応をただしました。安倍首相は「公明党から提案を頂いた私立高校授業料の実質無償化について、来年4月からの着実な実施に向け、しっかりと取り組む」と明言しました。

 私立高校授業料の実質無償化では石田政調会長も、新入生から順次実施するのではなく、全学年での一斉実施を提案しました。

 一方、古屋副代表は、公明党が当事者の意見も取り入れて独自に作成した認知症施策推進基本法案に言及。政府が今年夏までに取りまとめる方針の認知症施策の新たな大綱に、「基本法案の考え方を盛り込み、当事者の声も聞いてほしい」と主張しました。また、認知症サポーターの役割の明確化、若年性認知症の人の就労支援なども訴えました。

防災・減災・復興
「防災意識社会」へ転換を。教室冷房の光熱費も支援!

斉藤幹事長

 斉藤幹事長は、激甚化する自然災害に対して災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体で備える「防災意識社会」への転換を訴えました。その上で喫緊の課題として、住民一人一人が「災害時に何をするのか」を事前にシミュレーションする「マイ・タイムライン」(自分の防災行動計画)や、住民が主体となって作る「地区防災計画」などの普及を挙げました。

 安倍首相は、地域の防災リーダーを中心に、市区町村や住民などが地区防災計画や避難計画などを策定しやすくなるよう後押ししていく考えを示しました。

 山口代表は、世界的にも、自然災害のリスクは深刻な課題であることから、さまざまな災害を経験してきた日本が、世界の強靱化で国際社会をリードしていく重要性を訴えました。

 一方、発生から丸8年を迎える東日本大震災について山口代表は「震災前より、より安全で快適に過ごせる『創造的復興』をめざすべきだ」と強調しました。

 石田政調会長は、猛暑に備えた公立小中学校の教室へのエアコン設置に関し、昨年11月の衆院予算委員会で、使用に必要な電気代などに対する自治体支援を求めたことに触れ、政府の対応をただしました。石田真敏総務相は、19年度から冷房設備にかかる光熱水費について普通交付税で措置することとし、19年度は約69億円と算定、その内容を盛り込んだ地方交付税法改正案を8日に閣議決定したことを明らかにしました。

消費税引き上げ対策
景気への影響を最小限に!

 山口代表は、今後も社会保障を守るためには、消費税率引き上げによる安定財源の確保が欠かせない一方、「景気への影響を最小限に抑える対策が求められる」と訴えました。その対策の一つ、軽減税率は「国民生活を守る最大の支援策」と強調。レジや受発注システムの更新準備などが思うように進んでいない点を指摘し、支援策の周知徹底を求めました。

 また、公明党の主張で政府の対策に盛り込まれたプレミアム付き商品券については「発行する自治体が地域の実情に合わせ、効果を最大限に発揮できるよう強く求める」と主張。併せて、国民の理解、認知度を高めるよう強調しました。

 安倍首相は「引き上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、消費者が安心して購買できるよう、きめ細かな対応をする」と述べました。

中小企業
ものづくり補助金の活用促せ!

石田政調会長

 山口代表は、中小企業の新たな挑戦を応援する「ものづくり補助金」について、同採択件数が約6万4000件超と数多くの事業者に活用され、売上高が増えるなど着実に効果が表れていると強調しました。安倍首相は、公明党の力も得て同補助金を初めて当初予算化できたと述べました。

 石田政調会長は、党が全国で実施した「100万人訪問・調査」運動の結果を踏まえ、ものづくり補助金などの支援制度を全く知らない人や、書類作成など手続きが煩雑で途中で断念した人が多くいる問題を指摘。制度の活用を促すため、周知徹底や手続きの簡素化を求めました。また、山口代表は後継問題に悩む中小・小規模事業者への事業承継支援策が前進していることに触れ、引き続き税制を含めた支援に取り組むよう訴えました。

統計不正問題
追加給付を一刻も早く!

 毎月勤労統計問題について、斉藤幹事長は厚生労働省に厳しく反省を迫りました。その上で、問題を検証する同省「特別監察委員会」が公表した報告書の調査方法に関し、中立性・客観性という点で重大な疑義があることを指摘しました。安倍首相は「特別監察委員会は事務局機能も含め、より独立性を高めた形でさらに厳正に調査を進めてもらう」と応じ、7日には同委員会に弁護士でつくる事務局が新設されました。

 また、雇用保険などで過少給付があった人のうち、受給中の人への追加給付が3月から始まることを踏まえ、斉藤幹事長は過去に給付された方へも一刻も早く給付するよう、最大限努力してほしいと要請しました。石田政調会長も「統計問題は非常に大きな課題」と述べ、政府を挙げて解決に取り組むよう、重ねて訴えました。

成立した第2次補正予算
災害、TPP11、中小企業、風疹など対策強化に2.7兆円!

 7日に成立した2018年度第2次補正予算は総額2.7兆円に上り、公明党の主張が随所に反映されています【表参照】。

 昨年夏以降の自然災害を踏まえ、防災・減災対策として1兆723億円を投入しました。大規模な浸水被害の恐れがある河川の堤防をかさ上げするほか、港湾や空港など重要インフラの耐震化や幹線道路の改良などにも取り組みます。日本など11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が昨年12月に発効したことを受け、農林水産業を中心とした国内対策の強化に3256億円を充てました。具体的には、米の生産コストの大幅削減に向け、農地の大区画化や排水施設の整備を進めます。また、国産チーズの競争力を高めるため、生産向上に必要な施設整備や技術研修をサポートします。

 中小企業支援には2068億円を計上しました。例えば、消費税の軽減税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修を支援します。この他、感染が広がる風疹の予防対策として17億円を盛り込んでいます。抗体保有率が低い39歳から56歳の男性を対象に抗体検査を無料で実施します。

立憲、共産など反対!

 第2次補正予算は、国民の命や暮らしを守り、景気を下支えするものです。そのため、公明党は早期の成立と執行を訴え、衆参両院本会議での採決では自民党などとともに賛成しましたが、立憲民主党や共産党などは反対しました。

| おりはら日記 | 16:30 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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