いじめ・自殺の防止へ 公明の提案受け 政府が推進
 LINEなどSNSを活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がっています。公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
 住民のさまざまな悩みに対し、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けています。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければなりません。このため、若者たちは敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されているのがSNSの活用です。
 総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多く、特にLINEの利用率は8〜9割を占めています。そこで、相談事業を展開する複数の民間団体が共同でSNSの活用に関する協議会を設立するなど検討が進められてきました。
 公明党も、SNSを活用した相談体制の構築を強く訴えてきました。きっかけとなったのは、党長野県本部青年局の取り組みです。若者の自殺をテーマに2016年に実施したアンケート結果を基に、翌17年2月、県に対し、SNSを活用した自殺防止対策を要望。同年9月、県が中高生を対象にLINEを使ったいじめ・自殺相談を試験的に実施したところ、2週間の短期間に、2016年度の電話相談数の2倍以上となる547件もの相談が寄せられました。
 こうした成果を受け、党文部科学部会を中心に、全国的な取り組みとするよう政府に要請。17年度補正予算、18年度予算に、いじめ防止のための相談にSNSを活用する事業が盛り込まれました。18年度は、北海道、東京都、大阪府、兵庫県、名古屋市など19都道府県11市で実施されています。
 厚生労働省も18年度から、自殺防止策としてSNSを活用した相談事業を本格的に開始。厚労省から委託を受けた民間団体の専門家らが相談にのっています。利用者からは「相談内容を周囲に聞かれず、場所を選ぶ必要もないので便利」などと好評です。両省とも、2019年度予算案にSNSの相談体制の充実に向けた費用を計上しています。
育児、LGBTなど 自治体にも取り組み拡大
 いじめや自殺防止以外にも、SNSを使った相談事業は広がりを見せています。山形県新庄市は2016年2月から、LINEを利用した子育て相談を始めています。受け付け時間は、水曜と年末年始を除く午前10時〜午後6時。時間外に送られたメッセージには翌日に回答しています。「離乳食に切り替える時期が分からない」など子育てに関する相談に保育士資格を持つスタッフが応じています。
 札幌市では2016年8月から、学校の長期休み明けなど期間限定で若い女性の相談に応じる「ガールズ相談」をLINEで実施。女性のキャリアカウンセラーや臨床心理士らが恋愛や学校、家庭、性に関する悩みなどに応対しています。
 東京都は2018年11月、2週間限定でLINEによる子どもや保護者からの相談を受け付けました。都内に住む子どもや保護者が対象で、相談内容によって児童相談所などの支援につなげています。
 電話による相談だと、周囲の人に聞かれないよう、誰もいない場所まで移動する必要があります。これでは気軽に相談しにくく、SNSは、声を発することもなく、スマートフォンの操作で相談が可能です。悩みを打ち明けるには、実に便利です。こうしたSNS相談は、いじめや自殺防止にとどまらず、企業のメンタルヘルス(心の健康)対策や進路など就職支援にも有効です。
 今後の課題は、相談内容をいかに解決へと導いていくかです。短い文章によるやりとりから、悩みの解決につなげていくためにも、面接や電話以上にスキルが高い相談員の育成が不可欠です。官民挙げての相談体制制の充実が望まれます。