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党幹部座談会 統一選、参院選大勝利をめざして(4)

公明新聞 2019年1月26日付を別掲

公明の存在感さらに発揮
予算と税制 防災・減災、消費税対策に力点
G20、日ロ、日中など平和構築へ国際協調に尽力

勤労統計問題、再発防止策の確立を

斉藤鉄夫幹事長 いよいよ週明け28日から通常国会が始まる。まず、防災・減災や風疹拡大防止対策といった緊急性のある2018年度第2次補正予算案の速やかな成立は不可欠だ。19年度予算案と税制改正関連法案は、国民生活に影響が出ないよう必ず年度内に成立させたい。緊張感を持って臨もう。

高木陽介国会対策委員長 厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な方法で処理していた問題では、弁護士ら第三者で構成する厚労省の特別監察委員会が22日、問題の経緯や背景などについて調査報告書を公表したが、国会論戦を通して深掘りされていくべきだ。その上で、再発防止策の確立と雇用保険など追加給付を一日も早く実行しなければならない。

斉藤 公明党の要求していた56ある基幹統計全体の総点検で、約4割に不適切な事例が発覚したことも問題であり、これに対する国民の信頼回復も重要だ。国会には政府のチェック機能を果たすことが求められており、公明党として全力を挙げたい。

山口那津男代表 その通りだ。国会の最も重要な役割は、議論を通じて幅広い民意から国民的なコンセンサス(合意)をつくることにある。公明党は与党として適切に国会を運営し、合意形成をリードしていかねばならない。社会保障や防災・減災、中小企業など幅広い分野で公明党の主張が大きく反映された予算案や法案、重要課題に対して国民の理解を深める論戦を展開していきたい。

石田祝稔政務調査会長 中でも19年度予算案には、10月の消費税率引き上げに備えるため、計2兆280億円の景気下支え策を計上した。飲食料品などに対する軽減税率の円滑な実施、低所得者や子育て世帯に配慮した「プレミアム付き商品券」発行など、引き上げに伴う景気・経済の変動をできるだけ抑える対策だ。

西田実仁参院幹事長(税制調査会長) 消費税対策では、高額な耐久消費財である住宅や自動車の購入支援策も拡充した。住宅ローン減税は現行の10年から13年に延長。自動車税は創設以来70年近く経過し、初めて恒久減税が実施される。公明党の長年の主張が実ったものだ。

高木 税制改正ではもう一つ、未婚のひとり親に対する支援策も、公明の粘り強い取り組みで一歩前進した。給与収入が約204万円以下なら、住民税が非課税になる。

西田 支援策の前進に子どもの貧困対策センター公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事は「公明党が押して押しまくって分厚い岩盤に穴をこじあけ、次につながる一歩が踏み出せた」と語っていた。

防衛大綱の改定「専守防衛」堅持

井上義久副代表 昨年末には、予算・税制と並んで、日本の安全保障を左右する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の改定と「中期防衛力整備計画(中期防)」の議論でも、公明党の対応に注目が集まったが、憲法の専守防衛の理念堅持と、防衛費の効率化・透明性確保で筋を通した。

北側一雄副代表 その通りだ。確かにわが国を巡る安全保障環境は厳しさを増しており、国民を守るための備えは必要だ。だからと言って専守防衛の理念に反してはならない。特に「いずも」型護衛艦の改修では、これまで憲法上保有が許されないとしてきた「攻撃型空母」のような能力は持たず、運用もしないことを、閣議決定された中期防に公明党の提案で明記させた。

山口 安倍晋三首相も、その内容を与党でまとめた「確認書」を「重く受け止め、しっかり運用する」と述べた。また、社会保障予算が増大し、他にも必要な予算がある中、防衛予算だけ膨らんでいいわけではなく、今後5年間の予算総額から約2兆円削減する目標も設定させた。

北側 今年は外交日程も目白押しだ。6月には日本が初の議長国となるG20(20カ国・地域)首脳会議が開かれる。国際社会に分断の流れが強まる中、日本が先導して国際協調をつくり、多国間での協力関係を築く試金石となる。

井上 2国間関係も重要だ。日ロ平和条約締結交渉を加速化しなければならない。また日中関係では、公明党は政党外交によって長年にわたり、重要な橋渡し役を担ってきた。特に、民主党政権下で対話が途切れた中国との関係を再構築し、今年は首脳の相互往来が実現しようとしている。

山口 賀詞交歓会では「公明党は関係改善に積極的な役割を果たし、両国関係は再び、発展への軌道に乗った」(劉亜明中国駐長崎総領事)との声が寄せられた。日中の首脳往来を継続し、安定した日中関係を築くことが、地域にも、国際社会にも大きく貢献することになる。公明党は今後も、政党外交を積極的に展開し、多国間協調による平和構築の先陣を切っていきたい。(完)

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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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