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党幹部座談会 統一選、参院選大勝利をめざして(3)

公明新聞 2019年1月24日付を別掲

防災・減災を政治の柱に 
「全世代型社会保障」の構築も 
公明がリード「教育費の無償化」大きく前進

「人間の安全保障」を脅かす地震など災害

山口那津男代表 今年5月には平成が改元され新しい元号が始まる。阪神・淡路大震災をはじめ、平成は、あらゆる災害を経験した時代だった。しかも近年、災害が激甚化・頻発化し、今後も巨大地震の発生が指摘されている。公明党は中道政治を掲げ、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」との理念を貫いてきた。自然災害が「人間の安全保障」への脅威となってきた今こそ、「防災・減災・復興」を政治の主流に押し上げ、「命と生活の安全保障」を進めることを昨年の党大会で打ち出した。

井上義久副代表 政治の一番大事な使命は国民の命と暮らしを守ることだ。昨年も大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風などの災害が相次いだ。今年の3月11日で発災から8年となる東日本大震災も、まだ5万人以上が避難生活を送っている。公明党は、熊本地震なども含めて復興を加速させ、被災者が「人間の復興」「心の復興」を成し遂げるまで寄り添い続けていく。

斉藤鉄夫幹事長 公明党の主張を受け、政府も2018〜20年度の3年間で総事業費7兆円規模の防災・減災対策の実施を決めた。堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修などを集中的に行うものだ。

石田祝稔政務調査会長 防災には、自らの身を守る「自助」、近隣や地域で助け合う「共助」、行政など公的機関による「公助」の三つがあるが、この割合は「自助7、共助2、公助1」だといわれる。一人一人の防災意識を高め、自助・共助の取り組みを支援したい。

古屋範子副代表 公明党がめざす防災・減災とは、先手を打って災害から国民の命を守る。仮に災害が起きても被害を最小限に抑え、できるだけ早く立ち直る――という強く、しなやかな社会を築くことです。女性や高齢者、障がい者の視点に立った防災・減災対策もさらに進めていきます。

高木陽介国会対策委員長 これまでも公明党は地域の防災力強化に取り組み、いざ災害が起きれば、時々刻々と変わる被災地のニーズを的確に捉え、国と地方の連携プレーで適切な支援に結び付けてきた。東京大学の御厨貴名誉教授が「災害大国日本で人々が生き抜くために、公明党のネットワークがこれから大きな力となる」(月刊誌「潮」18年11月号)と指摘している通りだ。「防災・減災対策を進められるのは公明党」ということを各地域で強く訴えていきたい。

政治の主流となった「福祉」

井上 公明党は結党以来、「福祉の党」の旗を掲げ、社会保障は今や「人間の安全保障」の柱の一つとして政治の主流となった。

古屋 そして現在、本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来という構造変化の中で、持続可能で、子どもから高齢者までが安心できる「全世代型社会保障制度」の構築が、喫緊の課題となっています。

高木 その財源として消費税の果たす役割は重要であり、12年に民主、自民、公明の3党が「社会保障と税の一体改革」で合意したことは画期的だった。

斉藤 当時、公明党は野党だったが、合意形成をリードした。これにより、医療、介護、年金に加えて「子育て支援」に消費税収が充てられることになった。

山口 今年10月には消費税率が10%に引き上げられ、公明党が長年主張してきた幼児教育の無償化が実施される。さらに来年4月からは大学など高等教育の無償化や、私立高校授業料の実質無償化もスタートする。公明党が他党に先駆けて取り組んできた「教育の無償化」という若者支援の大きな流れをつくり出すことができた。

認知症施策の基本法制定めざす

石田 高齢者に対する支援も拡充される。低年金者への月最大5000円の加算や、低所得高齢者の介護保険料の軽減強化も、消費税増収分などを活用して今年10月分から実施される。さらに、健康づくりや介護予防などで健康寿命、活動寿命を延ばし、就労や地域貢献などで意欲ある高齢者の活躍を後押ししていきたい。

古屋 一方で、超高齢社会では認知症の人の増加が避けて通れません。認知症の人が尊厳を保ち、本人の意思を尊重した温かな共生社会を築くため、公明党は「認知症施策推進基本法」の条文案を作成しました。各党の幅広い合意を得て成立を期していきます。

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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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