おりはら政信Blog

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幼児教育・高等教育無償化について!

 昨年(2018年)12月28日、公明党の長年の主張で実施されることになった幼児教育・高等教育無償化について、政府は関係閣僚会合を開き、法整備に向けた方針を了承しました。消費税率10%への引き上げによる財源を活用し、年間の費用は幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円との試算が示されました。政府はこの春の通常国会に関連法案を提出します。


幼児教育の無償化を3〜5歳は全員に実施、「認可外」も対象
 幼保無償化については2019年10月からの実施を明記しました。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3〜5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にします。公明党の訴えで認可外保育施設も対象とし、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助します。
 0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象となります。県議会公明党は、市町村負担により、0〜2歳児の所得制限撤廃を目指します。

高等教育は2020年度から、給付型奨学金と授業料減免を大幅拡充
 大学など高等教育無償化は2020年度から。住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給を実施します。
 例えば、年収約270万円未満の住民税非課税世帯(両親、本人、中学生の4人家族)から私立の大学に入学する場合、授業料などの減免額の年間上限は入学金約26万円、授業料約70万。生活費支援に当たる給付型奨学金は、自宅から通う学生が年間約46万円、自宅外は年間約91万円です。
 授業料などの減免と給付型奨学金の額は、世帯の収入によって異なります。年収約270万〜300万円未満は住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万円〜380万円未満は3分の1を支給します。
 公明党は、幼児教育の無償化について、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を提示。民主党(当時)から政権を奪還した2012年には、公明党の強い主張で政権合意の中に「幼児教育の無償化への取り組み」を盛り込ませ、その後、対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきました。
 高等教育の無償化に関しては、給付型奨学金の創設を1969年の国会質問で取り上げて以来、一貫して主張し、17年度から実現。貸与型の有利子・無利子奨学金の充実や授業料減免も長年にわたり前進させ、今回の高等教育の無償化につながりました。
参考:幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/
outline/pdf/free_ed/houshin.pdf
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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