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山形広域環境事務組合議員行政視察(二日目)

 行政視察二日目は、秋田市汚泥再生処理センターを見せて頂きました。最初に施設概要等をお聞きしました。汚泥再生処理センターは、秋田市向浜1丁目13番1号に所在し、処理方法は固液分離・希釈放流方式で、資源化方式で汚泥を助燃剤化しています。処理能力は175㎘/日、敷地面積45835屐建築面積2752屐延床面積4543屐工期は平成23年9月30日〜平成25年1月31日、事業費は約8億6千万円と言うことでした。但し、仮に新設した場合では約27億円と試算していたことから、イニシャルコストとして約7割ほど縮減したとのことでした。

 脱水機で搾られた分離液は、工業用水で約3.5倍に希釈して、この施設から南に約500m南下した地点にある、秋田市上下水道局の公共ますを介して流域下水道のマンホールに流入させ、流域下水道終末処理場で水処理部門を行う共同処理をすることになります。流域下水道へ投入する条件として、放流水質は、PH:5を超え9未満、BOD:600mg/ℓ以下、COD:600mg/ℓ以下、SS:600mg/ℓ以下、NH4-N+NOx-N:380mg/ℓ以下、ノルマルヘキサン抽出物質(鉱物性):5mg/ℓ以下、ノルマルヘキサン(動植物性):30mg/ℓ以下、ヨウ素消費量:220mg/ℓ以下、の下水道排徐基準を遵守することと一日600㎥の放流量が決められているとのことでした。上記写真の右側の状態とのことでした。写真上のものが、含水率70%まで脱水化したもので、大型トラックで1日1台から2台総合環境センターの方に搬入し助燃剤として燃やすとのことでした。助燃剤という位置づけは、燃焼と助けるというより、溶融炉のコークス等の燃料費を節約に寄与するという考え方で、助燃剤化すると、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象となり、約3分の1の交付金が受けられたとのことでした。

 処理方式を変更したことで、平成24年度の旧処理と平成29年度の新施設の維持管理は、それぞれ約1億4千万円、1億6千万円で若干処理経費は増加傾向となっています。事業主体は秋田市環境部ですが、水ing・中央土建・能登谷建設工事共同企業体が設計・施工し、管理運営も任せているとのことで、これまで10名いた職員も3名と7名の減となっており経費節減になっている。また、処理量1㎘当たりの費用は、平成24年度が約7200円、平成29年度が約5800円であることから、ランニングコストも約2割ほど削減されたとのことでした。

 沼木にあるクリーンセンターも汚泥等の搬入量が減少しており、処理方法を下水道管への希釈放流方式に変更していくとしています。今回、この施設を見せて頂き課題も見えてきた部分もあり大変に参考になりました。改めて、事務局の方々から話を聞いて地元も納得できる体制となるよう話し合いを進めていきたいと思います。

| 視察報告 | 23:55 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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