おりはら政信Blog

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一般質問(第16回目)H30.06.19

1.健康医療先進都市を目指すのであれば

(1)重粒子線がん治療施設の開設に伴う施策等について

ア、患者を呼び込むための施策について

 市長が目指す「健康医療先進都市」は、山形大学における重粒子線がん治療施設の設置が大きな要となっている。平成30年10月から診察を開始する大阪重粒子線センターを視察し、センター長等との意見交換会を行った際、重粒子線治療は従来の放射線治療に比べ治療回数や日数が少なくて済み、外来での治療が可能なことから、山形大学の重粒子線が北海道・東北地域唯一であるとしても、交通アクセスや滞在中の特別な特色あるメニューがないと、患者は便利な施設に目が向いてしまうとの話があった。本市は「健康医療先進都市」として、医療等に訪れた患者や家族をどのような形でもてなすのか。特別な特色あるメニューをどのように考えているのか伺いたい。

イ、重粒子線がん治療の収支計画について

 切除不可能な骨軟部腫瘍や頸頭部がん・前立腺がんの一部について重粒子線治療が公的保険適用となったことから、大阪重粒子線センターでは当初の計画から経費等の見直しを行ったと聞いている。一方、山形大学の重粒子線がん治療施設は稼動9年で1億円の黒字との計画と聞くが、同施設の収支計画をどのように考えているのか伺いたい。

(2)山形市重粒子線治療費利子補給制度について 

 重粒子線がん治療は、肉体的負担が少なく、働きながら外来でも治療できることから、より多くの患者に対し、最先端の医療を提供することができるものと期待している。一方、重粒子線がん治療に対する公的保険適用は一部に限られ、医療費の自己負担額が高額になる。大阪府では「大阪府重粒子線治療費利子補給制度」を創設し、大阪重粒子線センターで治療を受ける府内在住の患者やその家族に支援を行っている。本市でも、重粒子線がん治療に対して利子補給制度を実施してはどうか。

(3)糖尿病重症化予防について

ア、山形市の糖尿病患者数と人工透析患者数について

 糖尿病患者数の増加及び糖尿病の重症化予防が大きな課題となっているが、本市における糖尿病患者数と人工透析患者数について伺いたい。

イ、糖尿病等重症化予防事業における対象者の基準について

 山形県では、山形県医師会などとともに「糖尿病及び慢性腎臓病(CKD)重症化プログラム」を策定しており、重症化リスクの高い医療機関の未受診者・受診中断者・通院患者について関係機関から受診勧奨、保健指導を行う等により、人工透析等への移行を防止することを目的としている。このプログラムでは未受診者の抽出基準を定めているが、糖尿病等重症化予防事業における糖尿病の基準を明確にするためにも、同事業における「対象者」の欄にこの基準も記載すべきと考える。これについて今後の対応を伺いたい。

 また、県のプログラムでは、受診中断者について、保険者がレセプトデータから通院中の患者で最終の受診から6か月を経過しても受診した記録がない者を抽出するとされているが、本市の場合どのような方法で抽出するつもりか。

ウ、糖尿病等重症化予防事業における保健指導体制について

 かかりつけ医が保険者による指導が必要と認め、保健指導の依頼があった場合には、その内容に応じて指導を実施するとしているが、待つのではなくもっと積極的に行政が関与していくべきではないか。この保健指導をどのような方法で推進していくのか伺いたい。

エ、国保以外の保険者等との情報連携について

 本市のデータヘルス計画では国保加入者の保健事業を展開しているところである。しかし、定期健康診断の推進やがん対策等の目標値達成等、山形市民全体の健康増進や予防対策のためには、協会けんぽや各共済組合等、国保以外の保険者を含めた山形市全体の数値を掌握し、連携を図る必要があると考える。山形医師会、国保以外の保険者、医療機関との協力体制を構築して、情報連携を模索していただきたいが、市長の御所見を伺いたい。

2.中核市を目指す中で

(1)SDGs(エスディージーズ)対策室の設置について

 平成29年9月の一般質問で、SDGsについて取り上げ、市長より「国の実施方針に盛り込まれている項目について幅広く施策に反映していくよう努める」、「担当部署としては企画調整部で受け止める」との答弁があったが、SDGsに特化して仕事をする対策室を設置しなければ、中々真剣に取り組むことができないのではないか。中核市移行にあたって、全庁的にSDGsを指導強化していくために、企画調整部の中に対策室を設け推進していくべきと考えるが、市長の御所見を伺いたい。

(2)副市長二人制と人事交流について

ア、副市長二人制について

 平成27年9月の一般質問で副市長二人制について提案し、市長より「現時点では一人制でスタートし、さまざまな公約に掲げた政策、これを実行する上で足らざるところがあれば、議員が言うような観点も含め二人制も検討していきたい」との答弁があった。中核市移行を控え、いよいよその時期に来たのではないかと考えるが、副市長二人制について市長の御所見を伺いたい。

イ、人事交流等について

 現在、国土交通省東北地方整備局及び厚生労働省と人事交流を、また民間とは山形銀行・きらやか銀行・荘内銀行の3行と研修交流を行っている。市制発展のため、人事交流はもっと積極的に行っていくべきと考えるが、市長はこれらの人事交流についてどのように評価しているか伺いたい。

 また、人事交流で出向している職員へのフォローはどうされているのか伺いたい。

更には、人事交流で研修を受けて戻ってきた職員について、本人の希望を確認した上で、研修してきたことを発揮できるような部署へ異動させるなど考慮すべきであると思うが、市長の御所見を伺いたい。

(3)土地の利活用について

ア、農地取得に係る下限面積の周知等について

 兵庫県宍粟市では、農地制度を活用した移住施策として、空き家と農地をセットで取得する農地に限り下限面積を1アールに改正し、空き家と農地をセットにしたバンク制度に取り組んでいる。平成29年6月1日、当市農業委員会でも、下限面積が改正され、農振農用地区域外に限り、隣接する宅地等と農地等を一体として利用しなければ農地等として利用困難な場合は、下限面積を1アールとすることとなった。しかし、適用されたケースはわずかであると聞く。宍粟市の様にもっとオープンに出来ないのか。地元山形市宅地建物取引業協会の皆さんは下限面積の改正について知らなかったように思えたが、宅建協会員との話し合いや周知はどのようになっているのか。

 また、1アールが適用されるケースとしては、周りが宅地等に囲まれた農地などとのことだが、宍粟市のように、本市の状況に応じて適用を拡大する考えはあるのか、市長に伺いたい。

イ、農地利用の規制緩和について

 当市は平成29年6月1日に住宅系の規制緩和を実施し、平成30年10月1日には産業系の規制緩和が実施されることとなっている。しかし地域に根差しながら昔ながらの技術を駆使して事業を続けている零細小規模事業者は、規制緩和された区域の土地を買い求め事業所を建設したりする資金まではない。また、取引業者との関係や従業員の雇用などで簡単に移転して事業することができないような場合がある。住宅系・産業系に引き続いて、近間の農地等で農業に従事してきた人が高齢になって土地や後継者がいないなどの理由で耕作放棄地となった農地を当該零細小規模事業者が利活用出来るよう農地系の規制緩和をすることができないか。市長の御所見を伺いたい。

3.教育委員会関係について

(1)学校衛生基準について

ア、学校の教室における温度の基準の運用について

 文部科学省は、今年度から学校の教室における望ましい温度を従来の「10℃以上、30℃以下」から「17℃以上、28℃以下」に変更する「学校衛生基準」の改正を行った。また、文部科学省の通知では、温度の基準を機械的に当てはめる対応を防ぐ観点から、「概ね基準とすることが望ましい」「温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒の健康状態を観察した上で判断」とされている。本市ではこの通知についてどのように対応しているか。教育長に伺いたい。

イ、冷暖房に係る経費について

 温度の基準が見直されたことで、冷暖房の燃料費等の費用が多くなるのは否めないが、これまでの設定温度からすればどのくらいの経費の増加が見込まれるのか。教育長に伺いたい。

(2)いじめ問題について

ア、山形市内の小中学校におけるいじめの報告件数について

 いじめはあってはならないことだが、様々な要因でいじめから自殺まで追い込んでしまう事例は後を立たない。現在、市内の小中学校からいじめと見られる報告事例はあるか教育長に伺いたい。

イ、いじめに対する市教育委員会の関わり方について

 いじめがあった場合、学校を始め教育委員会の適切な対応が必然と求められ、様々な調査が行われるところである。平成30年度用「学校教育の重点目標 指導の指針」の「問題行動、いじめ、不登校等への学校体制の確立」」を見ると、いじめに対する市教委の関わり方が不十分ではないかと思う。また、市教委に報告された後の問題解決に向けた指導体制や処理形態に関わることは記載がない。

 これについて、いじめが発生した時の市教委の関わり方はどのようになっているか、いじめで最悪の事態が発生した場合の対応マニュアルは別途あるのか、いじめに関する研修会等はどのような時に、誰に対して行っているのか。以上の3点について、教育長に伺いたい。

4.健やか教育手当を対象者全員に

 山形市健やか教育手当制度には所得要件があり、市町村民税所得割額が非課税世帯の場合とされている。平成30年3月31日現在、手当を申請した世帯に対し、実際に受給した世帯の割合は75.0%、受給児童数の割合は77.4%となっている。制度の目的は、両親又は父母の一方がいない状態にある児童の教育及び福祉の増進を図るとなっている。このことを考慮し、課税世帯にも非課税世帯と同額でなくとも支給されるようにして、多くの子どもたちに手当が行き渡るようにすべきであると思うが、市長の御所見を伺いたい。

5.沼木緑地へのグランドゴルフ場の整備等について

ア、グランドゴルフ場の整備と県の河川改修整備事業との連携について

 当市では、いつまでも健康で暮らせるまちづくりに向けて、様々なところに身近なスポーツ環境の整備を進めているが、沼木緑地にも沼木地区・地域から要望の高いグラウンドゴルフ場を整備してはどうか。また、県では平成32年までに飯塚橋から門伝橋まで須川の河川改修整備事業を重点化して行うとされているが、沼木緑地と連続していることから、互いに整備が円滑に進むように県との調整を図り、市民のオアシスを創出して欲しいと思うが、市長の御所見を伺いたい。

イ、沼木緑地の新たな利活用について

 本来、沼木緑地を整備する際、地元のとの協議では周りに木立を植樹し、散策用道路をチップで敷き詰めるなど利活用し易い環境づくりも話し合いされた。現在、沼木緑地は冬期間閉鎖されているが、冬は同地を活用してノルディックスキー会場としての活用や、夏場はるノルディックウォーキングやポールウォーキングなどに利活用してはどうか。市長の御所見を伺いたい。

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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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