食事と居場所を提供、全国2286カ所に広がる
 地域の子どもたちに無料または安価で食事を提供する「子ども食堂」が全国に広がっています。運営者らでつくる「こども食堂安心・安全向上委員会」(代表=湯浅誠法政大教授)が、4月3日に発表した調査結果によると、全国で2286カ所あります。
 都道府県別では東京が335カ所、大阪が219カ所、神奈川が169カ所と、人口の多い地域が上位を占めています。それ以外の地域では北海道と沖縄が100カ所超。一方で青森、山形、富山、徳島、長崎の5県は1桁にとどまり、ばらつきも見られます。
 全国で急速に広がっている子ども食堂は、2012年に東京都大田区で始まったとされていますが、湯浅代表は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所と、貧困対策の両面から普及したのではないか」と話しています。
 子ども食堂は、貧困家庭の子どもだけが対象ではありません。多くの子ども食堂は、子どもであれば誰でも来られるという形を取っています。また、高齢者など大人も参加できる食堂もあります。貧困の支援だけでなく、地域でのつながりの場としての役割も果たしています。
 農林水産省が昨年秋、274の子ども食堂を対象に実施した調査では、目的として「多様な子供たちの地域での居場所づくり」(93.4%)、「子育ちに住民が関わる地域づくり」(90.6%)との回答が多く上がりました。
 子ども食堂の運営は、NPO法人や社会福祉法人など、さまざまな団体があたっています。また、農水省の調査では、子ども食堂は「月1回程度」が48.5%を占め、2週間に1回以上が38.7%、週1回以上が14.2%です。活動地域は「町内会圏域・近隣地域」や「小学校区」といった小さな範囲で活動している食堂が約半分です。子どもが気軽に利用するためには、小さい範囲に食堂があることが望ましいとされます。
 子ども食堂の課題は、「来てほしい家庭からの参加の確保」(42.3%)、「運営費の確保」(29.6%)、「運営スタッフの負担の大きさ」(29.2%)などとなっています。
 公明党の推進で2013年に「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。この法律を踏まえ、自治体が食堂を支援していることも増加の背景の一つと考えられます。
 各地でも、公明党の地方議員が議会質問で子ども食堂の推進を取り上げたり、党員がボランティアとして食堂の運営に携わったりしています。