また、助産師のいる施設でのショートステイ(宿泊)やデイケア(日帰り)により、育児相談などが受けられる「産後ケア」事業も進みます。2018年度予算では520市区町村での実施を見込んだ費用が盛り込まれました。2017年度予算の240市区町村分から増やされました。
 子育て経験者による相談支援などを通して、母親の不安や孤立感の解消を図る「産前・産後サポート事業」も、前年の240市区町村を上回る400市区町村での実施をめざします。
 他にも、母親を守る取り組みがあります。産後うつなどを防ぐために、出産後間もない母親の状態を把握する産婦健診費用の助成事業も拡充されます。2017年度から始まった事業で、2018年度は前年の3倍に当たる約21万人分を見込んで予算化されました。
 助成事業は健診2回分までが対象です。助成額は1回当たり5000円で、事業を実施する市区町村と国が半分ずつ負担します。
待機児童対策、一人親対策も前進
 政府は2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」の実現時期について、当初の「2022年度末」から「2020年度末」へと2年前倒しし、整備を加速する方針を示しましたた。
 2018年度予算では、保育所の整備・改修に1231億円(事業主拠出金を含む)を計上。保育所などの運営費は前年度よりも1152億円増やしました。これは11万人分の受け皿を見込んだものです。
 また、ひとり親家庭への支援も強化されます。児童扶養手当の所得制限を「年収130万円未満」から「年収160万円未満」に緩和。これにより、555万世帯で支給額が増えます。