おりはら政信Blog

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合同勉強会初日

 今日から1泊2日の日程で、公明党山形市議団と翔政会(自民党山形市議)との合同勉強会を衆議院1号館の地下会議室で行いました。初日は、国土交通省都市局都市計画課の平賀課長補佐並びに佐藤開発企画調整官らからまちづくりファンド支援事業についてと、市街化調整区域における古民家等既存建築物の用途変更の運用弾力化について、お話しを伺いました。

 古い建物の機能を今の時代に適したあり方に変えて、新しい機能を付与することをリノベーションと言います。山形市七日町の開発も建築物の再生を起爆剤としてエリアに新しいコンテンツを生み出し、エリア価値の向上や地域雇用の創出促進を目指してリノベーションまちづくりを展開しています。

 地域金融機関との連携によるまちづくりファンド支援事業(マネジメント型)の創設では、地域金融機関(地銀、第二地銀、信金、信組)からの出資と民都機構とのLP出資が鍵となるとのお話がありました。ファンドの期間は最長20年、ファンド形態は、LLP・LPS・GK-TK等からファンドの規模等を踏まえて選択、ファンド規模は数千万円〜数億円を想定、民都機構の出資額はファンド総額の1/2を上限とします。平賀課長補佐は地域金融機関の活用と応援について話をされていましたが、この絵図は国土交通省のものであって地銀等に対して金融庁からの働き掛けはどの様になっているのかお尋ねしました。

 金融庁としても、まちづくりファンドへの地銀等の関与を積極的に進めるよう推進している。また、自分たちも地方等に出た場合は地元の金融機関を廻りながら推進しているとの話がありました。なお、まちづくりファンド支援事業としては、マネジメント型(平成29年度創設)とクラウドファンディング活用型(平成27年度創設)がある。

 市街化調整区域における古民家等既存建築物の用途変更の運用弾力化についてでは、平成28年12月27日に市街化調整区域における建築物の用途変更の運用弾力化について、空家などの既存建築物を地域資源として、既存集落のコミュニティ維持や観光振興等による地域再生に活用する場合に、許可の運用の弾力化を可能とする技術的助言を発出したとのことでした。このことにより、ヾ儻振興のために必要な宿泊、飲食等の提供の用に供する施設。既存集落の維持のために必要な賃貸住宅等。については用途変更は差支えないと言うものでした。ただし、許可に当たっては都市計画区域マスタープランや市町村マスタープラン、地域振興、観光振興等に関する方針や計画等と整合していることとしています。

 山形市は3月定例議会において市街化調整区域の開発要件を緩和することを各会派の勉強会で明言しており、こちらとの整合性や別要件となるのか確認をして行きたいと思います。

| 研修・要望等報告 | 23:55 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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