おりはら政信Blog

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合同勉強会2日目

 

 合同勉強会の二日目は、文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室の高橋課長補佐から不登校児童生徒数の推移、不登校の要因、教育支援センターの整備と柔軟な運用について、不登校特例校について、不登校児童生徒への支援に関する最終報告について、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律について、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業について、をご説明して頂きました。

 また、平成28年9月14日付けの文部科学省初等中等教育局長から出された、不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)は、大変な驚きを持って確認させて頂きました。不登校児童生徒を支援する上での基本的姿勢として、”堙亶擦砲弔い討蓮⊆茲蟯く環境によっては、どの生徒児童にも起こり得ることとして捉える必要がある。また、不登校という状況が継続し、結果として十分な支援が受けられない状況が継続することは、自己肯定感の低下を招くなど、本人の進路や社会的支援のために望ましいことではないことから、支援を行う重要性について十分に認識する必要がある。不登校については、その要因や背景が多様・複雑であることから、教育の観点のみで捉えて対応することが困難な場合があるが、一方で、児童生徒に対して教育が果たす役割が大きいことから、学校や教育関係者が一層充実した指導や家庭への働き掛け等を行うとともに、学校への支援体制や関係機関との連携協力等のネットワークによる支援等を図ることが必要である。I堙亶擦箸蓮多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり、結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。

 平成27年度の国公私立小・中・高等学校の不登校児童生徒数は17万5千人以上であり、小学校は237人に1人、中学校は35人に1人、高等学校は67人に1人と言う割合になっています。また、不登校の要因では、いじめ、友人関係をめぐる問題、教職員との関係をめぐる問題、学業不振、進路に係る不安、クラブ活動等の不適応、学校のきまり等をめぐる問題、入学・転編入学・進級時の不適応とマチマチです。また、本人に係る要因では、「無気力」の傾向30.2%、「不安」の傾向30.6%となっています。

 不登校児童生徒を支援する施策では、ITの活用による不登校児童生徒の学習機会の拡大という視点が大変有効的であり、フリースクール、フリースペースづくりとともに積極的に進めていかなければならないと思いました。

 この後、山形新幹線に乗って山形に向かいましたが、福島〜山形間が通行止めとのことで仙台まで行って高速バスに乗って帰ってきました。一部の方は仙山線を利用したようですが、2時間以上もかかったとのことで、益々通常規格の新幹線の推進と仙山連携に係る交通網の整備をしっかりとして行かなければならないと感じました。

| 研修・要望等報告 | 23:42 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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