おりはら政信Blog

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一般質問(第13回目)H27.10.14

 本日、午後1時から私にとって通算13回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま掲載させて頂きますのでご一読下さい。
 
24番 おりはら政信でございます。
 この度の一般質問につきましては、佐藤新市長が誕生して初めての議会と言うことで、翔政会並びに各会派のご理解とご協力を賜り、公明党山形市議団からも代表して一般質問を行わせて頂くことになりましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。
 また、4月に行われました地方統一選挙に於きまして、私は4回目の当選を果たさせて頂きました。ご支持・ご支援を賜りました党員・支持者の皆様方に対して心から御礼と感謝を申し上げます。
 さらには、公明党の議員である私折原政信と武田新世議員は、これまで山形市議会の会派要件である3名に満たないことから無会派として活動して参りました。しかし、この度の選挙で、松田孝男氏が新たに当選したことにより3名となり、公明党山形市議団を結成させて頂きました。
 これからは、3月2日に発表させて頂きました、「希望輝く山形を創生(プロデュース)します!〜人口減少時代に備える“まち”と“ひと”づくりのための政策提言〜」の実現に向けて、3人で一致団結して全力で働いて参る決意であります。
 そうした中、市川昭男市長の勇退を受けて行われた、9月の山形市長選挙に於きまして、大変厳しい選挙戦を勝ち抜き、県都である山形市の第18代市長に就任されました佐藤孝弘新市長に対しまして、深く敬意を表しますと共に心からお祝いを申し上げます。
 それでは、佐藤新市長が掲げられた公約や政治姿勢について、また、これまで、ご支援を賜っております多くの市民の皆様方から頂いた要望等を含め、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。


1.流れを変える!希望の山形へ
(1)これまでの市政における事業等について
 佐藤新市長に於かれましては、今回の選挙戦を戦うに当たって、流れを変える。希望の山形へとして、「健康医療先進都市」を基軸に据えられ、人口30万人の世界に誇る健康・安心の町を目指しますとされています。
 佐藤新市長が目指す県都らしい元気な山形を本当に実現できるのか、それらを実現するための具体的な手法はどうなのかなど、多くの市民が大きな期待を寄せるとともに、注目しているところであります。
 一方、市川前市長が推した梅津庸成氏のオール山形に対しても多くの市民の票が投じられたことも事実であります。これらを踏まえて、これまでの市川市政のもとで実施されてきた各種施策等について、刷新を図る、個別に事業の継続及び廃止、若しくは拡大等について、どのようなスタンスを持って進めようとするのか、佐藤新市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 
2.健康医療先進都市について!
(1)健康医療先進都市について
 佐藤市長が目指す「健康医療先進都市」は、山形大学医学部附属病院における重粒子線がん治療施設の設置が大きな要となっています。全国における重粒子線がん治療施設は群馬・千葉・兵庫・佐賀の4か所で稼働しており、現在神奈川の1か所で建設中であります。そんな中、山形大学の重粒子線がん治療装置の設置は、東北・北海道の空白地域で初めてのものであり画期的なものであると思います。
 予算的には、平成27年度、事業着手の初年度の整備経費として約4億円が計上されました。建設・装置の整備に必要な資金は、平成27年度〜30年度の4年計画で総額150億円となるため、国の予算措置及び山形大学の財政融資資金からの借り入れはもとより、山形県、山形市をはじめ県内市町村からの資金支援が大切になっています。また、地元の民間企業、個人からの寄付金も大切な財源となり、これらで計約40億円の資金支援を期待しているとされています。
 そして、平成28年度から30年度にかけては、装置制作・建物施行工事を完了させ、装置の調整、消防・医療法等の官公庁許認可を経て、平成31年10月頃からの治療開始を目指すとされています。
 佐藤市長は、「健康医療先進都市」を基軸として観光、医療、農業等においても山形らしさを表に出して更に元気な山形を目指したいと発言をされています。佐藤市長の任期は平成31年9月までとなっておりますが、この4年間に、医療等に訪れた患者や家族をどの様な形でもてなすのか、観光や医療ツーリズム、そして無農薬栽培等による食の充実、新たな工業団地での医療関係機関等の誘致など多分野に亘る取組を一体的に進めるにあたり、どのような体制づくりをして進めて行かれるのかをお伺いします。また、その体制づくりはどの様なスケジュールを考えているのかお伺いします。

 
(2)胃がんリスク検診とピロリ菌検査の充実について
 私は、「健康医療先進都市」を標榜し、世界に誇る健康・安心の町にすると言うのであれば、これから申し上げる様々な部分についても積極的に取り組んでいかなければならないと思います。
 昨年6月議会の一般質問で、胃がんの特定に当たって先進的取り組みをする岡山県真庭市の胃がんリスク検診(ABC検診)と市内の中学2年生と3年生を対象に実施しているピロリ菌の無料検査について紹介し、山形市に於いても胃カメラや胃レントゲン検査とうまく組み合わせながら胃がんリスク検診システムを開始してはどうかと提案させて頂きました。
 当時の市川市長からは、国のガイドラインによると、ヘリコバクター・ピロリ菌と胃がんの発生に因果関係があることは証明されているが、胃がんリスク検診は住民検診の目的である死亡率減少効果についての研究がなく、妥当性は不明であるとされている。また、胃がんリスク検診を行っても、その後もがん検診は必要であるとされており、今後も国のガイドラインを考慮しながら、集団検診においてオプション検査として受診機会が提供できるよう関係機関と調整をしていくとの答弁でした。
 また、中学2年・3年生を対象としたピロリ菌抗体検査については、平成25年12月の提言を受け、国のガイドラインを考慮しながら、市医師会や学校医、関係者等から随時情報収集を行っているとのことでした。そして、新基準による検査試薬が厚労省より認可され、平成26年5月15日から製造が開始をされたとの情報あり、中学2・3年生のピロリ菌抗体測定の実施方法については、真庭市では医療機関と連携し希望者を対象に尿中抗体検査により実施をしていると聞いているが、その状況等も参考にしながら引き続き調査研究を進めてまいりたいとの答弁でありました。
 今回の地方統一選挙で様々な方とお話をする機会があり、バリウム検査のことを伺いました。狭いところに入れられ、ゲップを我慢しながら右に回ったり、逆さ刷りにされたりと大変だ。また、下剤を飲んでもなかなか排便出来なくて大変だったとか。さらには、高齢化社会になっている中、年齢に見合った検診方法があってもいいのではないかと等のご意見を頂きました。
 厚生省は、第13回がん検診あり方検討会(2015.4.23)「リスク層別化検診」で、胃がんリスク検診(ABC検診)とX線検診の対比をするほか様々な数値を発表しています。自治体における胃がんリスク検診を実施しているところは、142自治体と全体からすれば約8%にしか至っていません。東北では、青森県弘前市、山形県天童市と酒田市だけと言うことでありますが、是非、健康医療先進都市を目指すのであれば山形市も実施して行くべきであると思います。
 なお、前回の一般質問の答弁で、国のガイドラインでは、ペプシノゲンとヘリコバクター・ピロリ抗体の併用法いわゆるABC検診は推奨グレードIであり、対策型検診として実施することは勧められない。任意型検診として実施する場合には、効果が不明であることと、不利益について十分説明をする必要があるなどとされていることを上げられていますが、医療は日々進歩しており、様々な検証記録を見て行かなければならないと思います。今回は、京都府医師会消化器がん検診委員会で出されている「行政とともに医師会が取り組むべき胃がん対策」(平成27年5月)を大いに参考にさせて頂きました。
 厚生省は、2016年4月からバリウム検査とともに内視鏡検査(胃カメラ)を導入し、検査の間隔は「毎年」から「1年おき」としました。さらには検診対象年齢も50歳以上に引き上げるとの新しい方針を打ち出しました。胃がんリスク検診(ABC検診)は血液検査であり、通常の血液検査以外に特別に1本多く血液を採取するものでもありません。胃がんリスク検診(血液検査)は毎年行うことと、それに合わせて胃カメラや胃レントゲンを並行して行う胃がんリスク検診システムを確立し実施すべきと考えますが市長の御書見をお伺いします。併せて、ピロリ菌の感染が長くなると、胃粘膜萎縮の程度が高度になり、それに伴って胃発がんの頻度が高くなります。除菌の時期が早ければ早いほど胃の発がん抑制効果は高まるとされています。そうした意味も含め、胃がんリスク検診には該当しない若い世代については、中学3年生を対象としてピロリ菌尿中抗体検査を実施してはと思いますが、改めて佐藤新市長のご所見をお伺いします。

 
(3) こころの体温計とあたまの健康チェックについて
 自殺対策としての“こころの体温計”と認知症の早期発見のための“軽度認知障害スクリーニングテスト”の導入について伺います。これも昨年の6月議会の一般質問で取り上げさせて頂きました。市川前市長からは、こころの体温計の導入については、国の補助制度が現在のところ平成26年度までとなっていることもあり、さまざまあるメンタルヘルス情報から経費的、効果的な点を勘案して検討してまいりますとの答弁でありました。
 再質問で、山形県で実施している自治体は天童市と東根市が実施しており、その状況についても話をさせて頂きました。そして、こころの体温計を導入することにより山形市民の皆さんのこころの悩み度が数値として分かるようになっている。なおかつ、心の悩みの部分では自分の健康問題で悩んでいる方、経済生活で悩んでいる方など、男女別そして年代別できちっと掌握がされることをお話ししました。山形市の場合は、いろんなところにアクセスできるサイトを充実したとのことでしたが、他人のふんどしで相撲を取るという言葉を使わせて頂き、山形市としての数値を把握しながら次の一手を打つ施策の判断材料にもなるという風に捉え導入について考えて欲しいと訴えたものの、市川市政のもとでは実現に至りませんでした。
 私は、健康医療先進都市を目指すのであれば、市民の心身の健康を第一に考え、他自治体で実施している見習うべき優れた取組については積極的に取り入れ、山形市民の健康促進を図って行くべきと思います。自殺対策としての“こころの体温計”と認知症の早期発見のための“軽度認知障害スクリーニングテスト”の導入について、どの様に考えるか、佐藤市長のご所見をお伺いします。

 
3.地域包括ケアシステム構築について
(1)生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置について
 昨年の一般質問で、私は地区コミュニティセンターに福祉専門アドバイザーの配置をと提案させて頂きました。山形市高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画)で、地域包括ケアシステム構築のための重点的な取り組みとして、大きな8項目が示されています。1は地域包括支援センターの充実、2は医療介護の連携推進、3は認知症施策の推進、4は地域における福祉活動の推進、5は介護予防・日常生活支援総合事業の推進、6は権利擁護・高齢者虐待防止、7は高齢者にも優しい安全・安心なまちづくり、8は安心して地域生活を送るためのサービス基盤の整備です。この中で、5の介護予防・日常生活支援総合事業の推進の中に、「生活支援コーディネーター」の配置により、地域の支え合いの体制づくりを支援するとされています。しかし、その形態は表されていません。
 厚生労働省老健局振興課で出している介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(概要)で、生活支援・介護予防サービスの充実で生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置を謳っています。昨年、私が提案した内容と同じようなものでした。
 生活支援コーディネーターは、多様な主体による多様な取組のコーディネーター機能を担い、一体的な活動を推進するもので、平成27年度はエリアを第1層の市町村区域としており、既に山形市社会福祉協議会に依頼されています。第2層は中学校区域とされ、平成29年度までの間に充実を目指すとしています。また、コーディネーターの職種や配置場所については、一律には限定せず、地域の実情に応じて多様な主体に活用できるとされています。併せて市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要とされているところです。
 今、山形市は5年計画で古いコミュニティセンターを改築しています。私は20のコミュニティセンターと8つある地区公民館をフルに利活用し、そこに生活支援コーディネーターを配置すべきと考えています。それも、地域や福祉活動に詳しい専門委員を置くべきと思っています。コミニティセンターの大きな役割は、住みよいまちづくりであり、それを実現するための人づくり、地域づくりを進める『地域の総合センター』と言っても過言ではないと思います。
 佐藤市長は、高齢者や障がいの有無にかかわらず安心して暮らせる山形市「健康寿命を伸ばし、安心して歳を重ねられるまちに」として、町内会や病院、NPO、民間企業などの連携を推進し「地域包括ケア」の確立を目指しますと言われています。今後、生活支援コーディネーターの配置を拡充していくのであれば、20の地区コミニティセンター及び8つの市街地公民館に配置して、より身近な相談場所として活用していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、将来的には福祉行政サービス(児童・障がい・高齢者・生活困窮者等への支援)に関する総合相談拠点を市内の東部・西部・南部・北部・中央部に設置し、福祉サービス全般に係る相談体制を確立してはと考えますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。

 
4.人口30万人!県都らしい県都へ!
(1)人口30万人都市を目指して
 公約に掲げた人口30万人都市に関して、佐藤市長は報道機関のインタビューで「自然、自力で人口を増やすが、合併も念頭にある」と述べられ、周辺市町との合併協議に前向きな姿勢を示したと報じられています。私は魅力ある山形市を目指す中で、周辺自治体との合併はどうしても避けては通れない道であろうと思っています。「まずは、合併したくなる県都に変わらなければならない」としていますが、佐藤市長の人口30万人の実現に向けた決意、及び具体的施策とスケジュールをどのように考えているか、ご所見をお伺いします。
 
(2)副市長二人制について
 山形市は、今後、中核市を目指すとしています。また、地方創生が叫ばれている中で、山形市の独自性を生かした施策を作り出して国から交付金を引出し活用して行くことが大切であると思います。そうした意味では、中央と強く太いパイプを持つことは大事な事だと思います。現在、空席となっている副市長人事については、組織内からの登用を図り、議会の同意を得ようとしているところですが、私は副市長を二人制とし、内一名を中央省庁より招聘し、より中央と連携を密にして元気な山形を築いて行くべきであると考えますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 
(3)日本創生会議の「東京圏高齢化危機回避戦略」について
 日本創生会議は、2015年6月4日に東京圏の75歳以上の高齢者が今後急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥ることにより、高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言、「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表しました。この度の提言では、一都三県の東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)では、75歳以上の高齢者が平成27年の397万人から10年後には572万人へと175万人増加し、全国の増加数の約1/3を占めると予測されています。この急増に対して、東京圏は医療・介護のための土地や人材確保が難しいので、比較的余裕のある地方へ移住を促すべきだとしています。そして、医療・介護ともに受け入れ能力がある地方として41の移住候補地も公表されました。東北では青森市・弘前市・秋田市・山形市を挙げています。これは山形市にとって嬉しいことなのでしょうか。また、人口減少時代を迎える中にあって、歓迎すべきことなのでしょうか。しかし、山形市には介護施設に入りたくとも入れないという、所謂、入所待ちの方々が沢山いらっしゃいます。東京圏の人を入所させるのであれば、地元を最優先に入所させていくのが当然のはずです。また、これらの方々を受け入れるのであれば、看護師や介護士など若い労働力が不可欠です。東京圏の高齢者の介護を地方にお願いするのであれば、若い介護職も一緒に定住できるような政策が必要であると思います。
 山形市が移住候補地と挙げられたからには、日本創生会議が示した根拠を精査し、山形市への影響等を検証したうえで必要な対策を検討していく必要があると思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 
(4)人口減少に対応した移住支援策等について
 公明党山形市議団として、定住人口を図るために、市外から移住し住宅を建築される方への固定資産税の減免などの優遇措置の導入を提案させて頂きました。回答書には、山形市においても人口減少対策を検討するために、庁内に人口減少ワーキングを設置するなど課題を検討してきた。その結果、山形市が今後新たに取り組むべき施策として、結婚や出産を支援する少子化対策、地元産業の活性化対策、人材の定着対策を挙げられ平成27年度の予算に反映しているとのことでした。人口減少対策については、「子どもを生み育てる」、「流出人口の抑制」、「流入人口の増加」の3つの方策があり、継続的な取組が重要となりますので、固定資産税等の優遇措置が有効かどうか、今後、様々な手法を含め研究して参りますとの回答を頂きました。
 8月3日の山形新聞に寒河江市が県外からの移住者を支援 住宅建築で購入費を補助という見出しで、人口減少に対応した施策を行うことが報じられていました。これによると子育て世代を対象に仙台圏、首都圏からのU・I・Jターンを促進する狙いとしています。そして、県内他自治体からの移住よりも補助率を高めたとしています。
 2011年度にスタートした現行制度は県内居住者が交付対象で、住宅新築・建売購入に際し、市外から転入する場合は50万円を補助、中学3年生以下の子どもがいる世帯は100万円の補助としています。今回は、県外に1年以上連続して居住世帯を交付対象に加え、基本の補助額は住宅新築・建売購入が150万円、中古住宅購入が費用の3分の1で上限100万円、中学3年生以下の子どもがいる世帯は、それぞれ50万円を上乗せするとしています。
 山形市もそれなりの政策も行ってきているとは思いますが魅力がない。ありきたりで、それなら土地の価格が安くて交通の便利なところにと考える方も多いのではと思います。また、県都市だからと努力を行っていたのではないかと言われても仕方がありません。県内外の移住者から山形市に住んでもらう。それも家を建ててもらう。または中古物件を買ってもらう。そして長く山形市に居てもらいながら、山形市の様々な経済的生産性にご努力を頂く、子どもを生み育ててもらうことが大事であると思います。
 固定資産税の減免などの優遇措置のほか、山形市独自の移住支援策が必要と考えます。他自治体から本市への移住支援策について、その必要性及び具体策についてどのように考えるか、佐藤市長のご所見をお伺いします。

 
(5)市有地の有効活用について
 現在、管財課では、普通財産の公売を担当し適宜実施されているところですが、半郷清掃工場建設の際の代替え用土地として考えられていた元半郷住宅跡地や沼木の元雇用促進住宅入居者等駐車場貸付用地については返還されたものの、こうした価値ある普通財産がそのままの状態となっています。
 私は、これら優良な土地を普通財産のままにして手つかずにしておくことは本当にもったいないと思っています。また、これらの普通財産を単に一般市民や企業に売却するという考えでだけではなく、山形市へのU・I・Jターンを考えている方に対しての移住支援策の一環として、山形市土地開発公社を通して整備と販売を依頼し、山形市への移住希望者を対象に相場より安い価格で提供する仕組みをつくり、大々的にPRして、有効活用してはどうかと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。

 
(6)公共交通の再生について
 佐藤市長は、バスの増便や利便性の向上など、JRや民間事業者と連携し公共交通を再生しますと訴えられています。本当に大切な事だと思います。2014年4月から高齢者外出支援事業の一つとしてシルバー定期券が実施されました。このことを金井地区でお話したところ近隣にバスが走っていないので意味がないとのことでした。金井地区では、平成15年から19年まではいろいろな変遷はあるものの地域交流バスが走っていました。最終的には平成19年度で廃止されましたが、高齢化が進む中でデマンド方式や様々な形で地域交流バスの復活を願う方が沢山おられます。公共交通の再生を図るためには、地域のニーズを的確に把握するとともに、地域特性や実情を踏まえることが大切であると思います。山形市内全体の公共交通の見直しを図るとともに、高齢者や車を持たない人も安心して暮らせる山形を目指すにあたり、市内全体のニーズ調査を行うのか、また、どのような具体的施策を考えているのか、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 

5.教育環境の整備について!
 この度の選挙で、南沼原小 新校舎 早期実現 行くぞ山形 と書かれた旗が南沼原地区に沢山掲げられました。私は、嬉しい反面、そこまで掲げて大丈夫なのかと心配になりました。個人演説会等で、佐藤市長は適正規模まで待つと言うことは、人口減少を容認しているようなものであり、それまで子供たちを待たせるということは教育環境の平等性を逸脱するものであると語られ、当選の暁には新校舎早期実現に向けて頑張ることを表明されています。
 山形市長選挙では、それぞれをアピールする旗がアチコチにはためいていました。選挙戦も終わり旗合戦も終焉となるのかなあと思いましたが、南沼原地区には、先に申し上げたスローガンが書かれた青い旗が依然としてはためいています。それほど地区民の皆様は佐藤市長に大きな期待を寄せているのだなあ思っております。
 改めて、佐藤市長の教育環境の平等性についてと南沼原小学校新校舎建設についてどのように考え、どのような建設スケジュールを見込んでいるのか、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 
6.沼木緑地のグランドゴルフやパークゴルフの活用について!
 平成16年度より沼木七町内会で推進してきた東ソー株式会社沼木産廃処分場跡地の緑地化でありますが、東ソーと山形市、山形市と沼木七町内会公園管理協力会との協定が整い、沼木緑地として、平成23年9月より地域の皆様や山形市民に開放されました。その後、地域の皆さんからはグラウンドゴルフ場にしてもらえないかとの要望があり、平成25年3月議会の一般質問で取り上げ、市当局の考えをお伺いしましたが、「それまでの経過からグランドゴルフの整備は考えていない。」との回答でありました。再質問の中で、沼木七町内会や管理組合等からの要望と言うことであれば検討すると言うことかと、再度、市川市長にお尋ねしたところ、要望があれば検討するとの回答を頂きました。
 この度、反対していた町内会が臨時総会を開催し、沼木緑地の利活用について話し合いがもたれ、他の町内会と同一歩調を取ることが確認されました。今後近日中に、沼木七町内会や公園管理組合協力会等から沼木緑地をグランドゴルフ場等として整備することについての要望書等が提出されるものと思われます。

 佐藤市長の公約には、グランドゴルフやパークゴルフ、ソフトボールなどの各種スポーツ環境を向上させますとあります。沼木緑地をグランドゴルフ場等として整備することについて、今後沼木地区から要望があった際には、是非実現して頂きたいと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 
7.防災ラジオの配布について!
 防災ラジオの配布については、公明党山形市議団の平成27年度予算編成に関する政策提言や6月の一般質問で松田孝男議員からお訴えをさせて頂いているところです。先月9日から11日にかけて関東・東北水害が発生しました。今の日本、また、私たちの住む山形でも地震・風水害を始めとして、蔵王山の融雪型火山泥流による洪水や土砂災害など何時発生するか分からない状況であります。
 この度の水害で、避難された方々からお話を伺ったところ、市の広報車が回ってきたが何を言っているのか分からなかった。携帯の緊急速報メールも、メールを利用しない人や高齢者は携帯を持っていない人も沢山いるとのお話がありました。
 災害から人命を守るには、避難勧告等の情報が対象地域の住民に迅速かつ確実に届く情報伝達手段の確立が求められます。是非、山形市の災害時における情報伝達の強化を目的に防災ラジオの配布を行うべきと考えますがどうでしょうか。その際は、まず配布対象をこれまで避難勧告を出した地域の全世帯や、蔵王山の融雪型火山泥流で被害が想定される地域の全世帯、一人暮らしの高齢者世帯や障がい者世帯、自主防災会会長・自治推進委員長・民生児童委員とし、無償で配布して頂きたいと思います。
 併せて、この防災ラジオは全世帯に配置されることが望ましいと思いますが、先に述べた対象者以外については有償配布とし、購入費用の補助制度や自主防災組織への配布等、普及拡大に向けた施策も併せて確立して行くべきと考えますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 

以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、市長におかれましては簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
| 議会・一般質問 | 23:55 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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