おりはら政信Blog

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一般質問(第11回)H25.6.18

 本日、午後2時から通産11回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま掲載させて頂きますのでご一読下さい。

 

17番 おりはら政信でございます。

3月議会に引き続き一般質問の機会を賜りました。私の一般質問は、今回で通産11回目となります。これまでご支援を賜っております多くの市民の皆様に感謝を申しあげ、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。

 

1.前立線がん予防について

現在、国民の3人に1人ががんによって死亡する時代になっています。山形市に於いては、がん予防について様々な取り組みを行って頂いているところであり、その効果も徐々に出始めているのではないかと思っております。

特に、公明党が率先して取り組んだ、女性特有のがんである、子宮がんと乳がんの早期発見の取り組みとして無料クーポン券の配布も実施され、山形市は更に対象者拡大についても取り組んで頂いております。がんは、早期発見することが大事な要素であり、そのためにも早期の検査が最も大切な取り組みであります。実際には、市民の皆さんに検査を受けるチャンスをどのように意識づけてしていくかが課題であると思っています。

そんな中、男性の方から、女性特有のがんの無料クーポン券はあるが、男性特有のがんである前立腺がんの検診についてはなぜ取り組まないのかと言うお話を頂きました。

平成25年4月発行の「山形市健康づくり21」の中に、部位別悪性新生物(がん)死亡状況が掲載されています。男性の第1位は「気管・気管支炎及び肺」で24.6%、第2位が「胃」の17.6%、第3位が「前立線」の8.1%となっています。因みに、第4位は「肝及び肝内胆管」の7.9%、第5位は「膵臓」で7.4%となっています。なお、最新情報の山形県健康福祉部保健福祉統計年報では、前立線がんでの死亡率は12.2%と増加しています。

前立腺がんの症状は、初期の場合は特有の症状は余りなく、多くの場合は前立腺肥大症の症状に伴う排尿の困難、頻尿、残尿感、夜間多尿、下腹部の不快感などがあり、病院に行って前立腺がんの検査、PSA検査を受けて、初めて発見されることが多いと言われています。たまたま腰が痛いといって検査を受けて発見されたり、肺に転移されて発見されることも多くあり、転移しやすいがんでもあり、早期発見が大事な課題であります。

多くの自治体では40歳からの検診を勧めており、特に、60代を過ぎると発症率が上昇すると言われております。

意識の向上のために、また、多くの市民に知っていただくために、前立腺がんの予防について、市報などを活用して周知する取り組みの必要があるのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺います。

なお、この前立線がんへの取り組みについては、平成23年3月議会の一般質問で、峯田豊太郎議員も訴えられております。その時の市長の答弁は、前立腺がん検診、いわゆるPSA検査については、厚生労働省研究班による有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインによると、その精度管理や検査及び治療に伴う合併症の発生などの課題が多いとされている。現在、山形市では人間ドックの際に任意で受診していただいているが、今後は前立腺がん検診に関する国や他市の動向を把握しながら、任意の検査項目として加えられるか関係機関と協議をしていきたいとの答弁でありました。

私も、有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドライン2008年3月31日のものと、有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインERSPCPLCOに関する更新ステートメント2011年3月31日の二つを見させて頂きました。この中で一貫しているのは、PSA検査は、前立線がんの早期診断をする上では有用な検査であるしています。しかし、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、現在のところ対策型診、いわゆる(住民検診)として実施することは勧められない。任意型検診、いわゆる(人間ドック)として実施する場合には、死亡率減少効果が未だ確定していないこと、利益の可能性と、過剰診断を含む不利益について適切に説明する必要があるとしています。

私は、死亡率減少効果とか過剰診断の不利益を論ずるより、多くの方々から検診を受けて頂き、早期予防に取り組むための動機づけが大切であると思います。

先ほど、山形市に於ける部位別悪性新生物(がん)の死亡状況について述べさせて頂きましたが、前立線がん以外は住民検診で早期発見も可能であります。

しかし、前立腺がんについては行政が死亡率の高い病気としてしっかりと認識して取り組んで行かなければならないものの一つであると思います。そうした意味から、例えば、人生の大きな節目である60歳の還暦記念として山形市独自の前立腺がん無料検診クーポン券を発行してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺います。

 

2.少子化対策について

 少子化対策と言えば、子どもを生み育てる環境の整備が肝要であると思います。今議会では、こども医療給付金の、入院療養に係る支給対象者を中学校3年生までに拡大する条例改正案が出されております。

市長には、新年度予算に於いて、外来等の医療費について、これまでの3年生までとするものを6年生までの無料化の拡大にも取り組んで頂きました。また、待機児童ゼロを目指しての様々な施策も講じて頂いております。こうした様々な対策を講じられていることについては高い評価をするものでありますが、今後、さらにどの様なことに力点を置きながら山形の未来を託す子ども達を生み育ていく環境整備を行っていくおつもりなのか、市長のご所見をお伺いします。

 

6月6日の新聞に、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す、合計特殊出生率について報道がありました。山形県の2012年の合計特殊出生率は1.44で2011年の1.46から0.02ポイント下がり、前年を下回ったのは2年連続となりました。山形県子育て支援課は「厳しい数字と受け止めている。少子化は過疎化、高齢化、地域活力の低下など深刻な影響を及ぼすことが懸念される。これまで以上に少子化対策に全力を挙げなければならない」とコメントしております。

山形県の合計特殊出生率は、全国で24位、11年の22位から2つ下がったとのことであります。また、山形県は「やまがた子育て応援プラン」(10年〜14年度)で合計特殊出生率の成果検証として1.50を掲げています。

一方、山形市を見てみると平成21年は1.30、平成22年は1.34、平成23年は1.37と上向きな数字を示してはいるものの、全国・山形県の数値と比較して見ると全て低い数値となっています。

そこで、4つの視点から家族や山形市として将来の宝となる子どもを産むために努力をされているにも拘わらず、経済的な面や精神的な負担などから子どもを産むことに躊躇せざるを得ない夫婦に対して、山形市としての更なる取組についてお伺いします。

 

()特定不妊治療に拘わる助成拡大について

 山形市特定不妊治療の単独助成については、私の平成18年9月12日の一般質問の中で取り上げさせて頂きました。その時の市長の回答は、県の動向を見ながら検討するとのことでしたが、平成19年度の予算に特定不妊治療助成として新たに400万円を付けて頂きました。これは特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要した費用のうち、山形県の助成の限度額を超えた夫婦に対して、5万円を限度として助成金を交付して経済的な支援を行うもので、其の当時、ここまで踏み込んで支援をする行政は余りなく画期的で先進的な取組を市長の英断で始めて頂きました。

 

 健康課でその後の支給実態を調査させて頂きました。平成23年度の助成件数は123件、決算額は予算額430万円に対して596万5千円、平均の治療額は348955円で、自己負担なしの件数は9件、自己負担ありの件数は114件で、平均の自己負担額は148955円でありました。平成24年度を見て見ると、助成件数は137件、決算額は予算額430万円に対して647万6千円、平均の治療額は345339円で、自己負担なしの件数は17件、自己負担ありの件数は120件で、平均の自己負担額は145339円と言う結果でありました。

 

平成24年6月議会でも伊藤香織議員から、特定不妊治療費自己負担分全額助成という提言もありました。国会の中では高年齢者に対して特定不妊治療の助成については年齢制限を設けてはどうか等の議論もある所でありますが、私は安心して産み育てられる環境づくりをしっかりと行っていくことが大切であると思っております。

山形県も1年度あたり3回まで、通産15回まで(国庫事業の助成回数を超えた回数について助成)と拡大しました。山形市として、単独助成という先進的な取り組みをして頂きました。しかし、その後、国は助成額や回数の拡大を行っていますが、先ほど申しあげました通り、子どもを産み育てたいという夫婦にとっては、精神的負担とともに経済的負担も求められている状況であります。この現状を認識して頂き、山形市として現在上限としている5万円を更に拡充して助成を実施すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

()不育症について

不育症は、皆さんには余り知られていない、また、聞きなれない言葉だと思いますが、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするが、流産や死産を2回以上繰り返し、結果として、子供が欲しくても出産までこぎつけられない不育症に悩む方を言います。厚生労働省によれば、全国で約140万人の患者がいると言われており、年間3万人が発症すると言われております。

統計には、妊娠22週以降や出産後1週間以内での新生児死亡は含まれておりません。不育症の割合は、妊娠経験者の約2%〜5%程度と言われております。山形市の年齢・男女別人口では、25歳〜40歳の女性は約25000人で、その人数に3%を掛けて見ると約750人の方が不育症に悩む方々であると推計されます。

不育症の半数以上は、自然現象として発生する胎児の染色体異常が原因とされておりますが、そのほかにも、抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮の形の異常の3つがあります。

そして、検査診断には、血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形検査が必要とされています。また、これらの検査と治療によって8割以上の患者が出産にたどり着くと言われております。

『不育症そだってねっと』(神奈川県)が会員117名に聞き取り調査をしたところ、出産までの費用は平均106万円で、ヘパリン注射をした人で約124万円に上った。一般の妊婦さんは約60万円。症状によっては保険適用外の治療もあり、そんな高額な検査費用と治療費を要するために、出産をあきらめたという人もいますと代表は話されております。

なお、昨年からヘパリン注射(血液凝固を防ぐ自己注射)は公明党の推進によって、昨年から保険適用となりました。しかし、抗リン脂質抗体症候群など一部の患者に限られるもので、まだまだ子どもを産みたいとしている患者の皆様には不十分であり、公明党としても更に不育症に拘わる検査や治療に対する保険適用を推進して行きたいとしているところであります。

一般に、2年以上の夫婦生活を送っても妊娠しない不妊症の認知度は高く、補助制度も充実していますが、一方、不育症の認知度は非常に低いのではないかと思っています。そんなことから不育症に悩む夫婦のために、あらゆる手段を使って支援していくべきだと思います。

この1年間の広報やまがたを調べて見ましたが、残念ながら不育症に関する記載はありませんでした。そうした意味からも、不育症について多くの市民に知っていただくために、市報や市の広報番組などで特集を組んで皆さんに周知徹底を図るべきであると思いますが、市長のご所見をお伺いします。

また、流産を繰り返し、周囲の無理解などで心身に大きな負担を抱き、苦しんでいる不育症の患者に、気軽に相談できる体制づくりとして、不育症のカウンセリング・相談窓口の開設、不育症治療助成制度の確立を図るべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

()子宮頸がん予防ワクチンについて

これまで任意の予防接種として助成されてきた子宮頸がんワクチンが、平成25年度から定期の予防接種(法律に基づいた予防接種)になりました。

そんな中、子宮頸がん予防ワクチンを接種したことで、重い副反応が出ているとの報道も成されており、保護者などから不安の声が聞かれます。山形市がこれらの報道に対して、余り過剰反応していないことについては評価するところでありますが、不安視している市民に対して、もう少し詳しい情報を提供すべきであると思います。大変残念ながら、こうした一連の不安が出ている中で、厚生労働省から出ている見解やQ&Aについて、広報やまがたには記載されていませんでした。例えば次のようなQ&Aでも良いと思います。

 

Q. 子宮頸がんワクチンの副反応に不安が広がっています。

A. 子宮頸がんワクチンに限らず、どのようなワクチンでも、ごく稀に副反応が起こり得ることは知られています。子宮頸がんワクチンによる副反応の大多数は、注射を打つことに対する痛み、恐怖、不安などからくる一時的な血圧低下、顔面蒼白、失神といった症状だと報告されています。これらは一過性の症状で、いずれもほどなく回復しています。

 

Q. テレビなどでは、けいれんを起こした女子生徒の映像も放送されましたが。
A.
 日本産婦人科医会では、手足や肩の痛み、しびれなどがみられる「複合性局所疼痛症候群」の疑いがあるとの見解を示しています。また、これらの症状はワクチンの成分によるものではなく、「注射針等の刺激がきっかけになって発症すると考えられ」、因果関係についても不明だとしています。

また、厚労省の検討会も同様の理由から、すぐに接種を中止する必要はないと判断しています。 

 

Q. 今年4月から、子宮頸がんワクチンが定期接種化になりましたが、時期尚早だったとの指摘もあります。

A. 欧米先進国では日本より5年ほど早く定期接種化され、億を超える回数が接種されています。副反応が稀に起こる可能性がある一方で、若い女性の前がん状態の細胞は減少しており、有効性も確認されています。副反応のリスクよりも子宮頸がん予防のメリットの方が高いことが分かっているため、世界的にも推進の流れがあります。そうした背景から早期の定期接種化を推進してきました。

 

Q. 副反応がどうしても心配だという場合はどうすればよいですか。
A.
 過去にお子さんが予防接種で失神などを起したことがあるとか、アレルギーや他に病気がある場合には、事前に主治医と相談し、場合によっては接種を見送るという選択肢もあります。いずれにしても、子宮頸がんで毎年約2700人強が亡くなっていることを考えて、冷静な対応が必要です。

 

 こうしたことをしっかりと市報や市のホームページ「なんたっすやまがた」に掲載するなどして、子宮頸がんワクチン接種の啓発に努めるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。併せて、山形市に於いてワクチンを接種した後に副作用等が発症した等の事例の報告があるかについてもお伺いします。

 

()大人の風疹の予防接種について

通常、風疹の予防接種は、乳幼児期、または中学生くらいで受けるものですが、最近富みに大人の風疹患者が例年の患者数に比べ多く報告されています。

妊婦は、とくに妊娠初期(12週くらいまで)の女性が風しんに、かかると胎児にも感染し、耳が聞こえにくい、目が見えにくい、生まれつき心臓に病気がある、発達がゆっくりしているなど「先天性風しん症候群」という病気にかかってしまう恐れがあり、妊婦は感染しないよう十分な注意が必要です。

妊婦や妊娠の可能性のある方への感染を予防するには、同居の家族(夫や子どもなど)から感染することも考慮し、家族の方が風しんに、かからないようにすることも重要であります。

風しんに特効薬はなく、感染を防ぐ唯一の方法は予防接種です。風しんに、かかったことがある方、又は、予防接種を受けたことが確実な方、あるいは、風しんの抗体があることが確認できた方以外は、多くの方に予防接種を受けていただきたいと思います。なお、妊娠中は風しんの予防接種を受けることはできません。

 そして、風疹の予防接種をする場合は、内科や産婦人科だったらどこでも良いと言うことですが、病院によっては、大人の予防接種はやってないところや、常にワクチンを置いている病院であるとは限らないとの話もあります。

こうした大人の風疹についても、大変残念ながら市民の皆様に余り周知徹底がされていない状況にあると思います。また、埼玉県ではこうした状況を受けて、県内の44市町村中20市町村が風しん予防接種への補助を行う事を決めております。

せっかく出来た子どもが、妊娠中に風疹に罹ったため「先天性風しん症候群」になってしまったなどと悲惨な状況に陥ることのないように、しっかりと周知を徹底するとともに、風疹への予防接種への補助を行ってはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

3.住民参加型市場公募債の発行について

新野球場の建設を待ち望んでいる方々は市内にたくさんおられます。そんな中、漸く新野球場建設基本構想(案)について当局から37日の産業文教分科会、313日の全員協議会の中で明らかにされました。そして、想定整備スケジュールでは、平成25年〜26年度に基本設計及び実施設計、実施設計完了後速やかに建設に着手としております。

そんな中、鶴岡市で平成26年6月にリニューアルを予定しております、加茂水族館改築事業に使わせて頂くために、「加茂水族館クラゲドリーム債」を発行し、平成25年4月18日に募集を開始しました。発行総額は3億円と言うことでしたが、発売して20分後には売れ切れという大変な人気でありました。

このクラゲドリーム債の発行の目的はと問われて、鶴岡市の担当課では加茂水族館改築事業に使わせて頂くとともに、公募債の発行を通じて、住民の市政参加意識の高揚や、資金調達手法の多様化を図るとともに、平成26年6月オープン予定の加茂水族館を全国にPRし、多くの観光客に来ていただく事を期待しているトコメントしております。

これは、県との調整が必要であるとともに、市独自に利子分を負担しなければならないというデメリットもありますが、行政と市民が一体となって創り上げていくという共創の精神にも叶っているものではないかと思います。

山形市に於いても、例えば、新野球場などについて、住民参加型市場公募債の活用を検討してみる価値があるのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。


4.その他

 ()いきいきサロンの在り方等について

 福祉協力員等が中心になって、各コミニティセンターや地元集会場でいきいきサロンが開催されています。参加された方々は、当初、億劫だったが参加して見て本当に良かったとの感想を多くの方が述べられています。しかし、残念ながらこれらの会合には、女性の参加者が殆どで、男性の参加者は少ないようであります。行政として、こうした状況をどのように分析し、男性参加者を増やすためにどのような手立てを用いようとされているのか、市長のご所見をお伺いします。

 1988年に『(酒を)飲まない・(タバコを)吸わない・(金を)賭けない』の『3ない』をスローガンに掲げ発足したのは日本健康麻雀協会の「健康麻雀」でした。

この「健康麻雀」は、時代に先駆けたものでしたが、ダーティーなギャンブルのイメージも相まって、それをしり得る一部の人々の楽しみに留まっていました。ところが、高齢化する社会の変化に伴い、「指先を使い、脳の抹消神経を刺激し、ボケ防止になる」とマージャンが注目され始めました。

そして、行政との協働事業としての取り組みが始まり、2007年には日本で初めての国と自治体の主催となる「健康マージャン交流大会」が、全国健康福祉祭「ねんりんピック」において正式種目となったことで実現。その後2010年の石川大会から本年のねんりんピックよさこい高知2013と4年連続して正式種目となっています。

健康づくり・生きがいづくり・友達づくりにもぴったりで、且つ、認知症予防にも有効とされる、健康麻雀を山形市としても積極的に取り入れてはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

()給食センター運搬車両へのラッピングについて

平成22年12月定例議会での一般質問で、何も書かれていない給食センターの運搬車両に子供達がワクワクするような絵をラッピングしてはどうかと提言させて頂き、平成24年2月20日の午前8時30分から南沼原小学校西側給食搬入口前において、学校給食センター運搬車のラッピング車除幕式と出発式が行われました。当局の努力で、「はながたべにちゃん」と「アクアくん」を中心とした子供達がワクワクするような絵をラッピングして頂きました。そして、子供たちの喜んでいる顔を見て本当に嬉しく思いました。

運搬車両は全部で17台ありますが、その時ラッピングされた車は4台であります。是非、残りの13台にもラッピングが施され、夢を載せた運搬車両で安全・安心、そして美味しい給食が各学校に搬入されるようにとお願いをしてきたつもりですが、平成24年度は1台もラッピングされていない状況を確認しました。この取組みは今後どの様にして行くおつもりなのか、市長のご所見をお伺いします。

 

以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、市長には簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

| 議会・一般質問 | 21:10 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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