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公明党マニフェスト2009!

 公明党は7月24日に、8月30日(日)投票の衆院選に向けて、『生活を守り抜く。』と題する選挙公約「マニフェスト2009」を発表しました。改めて、その概要(マニフェスト中長期ビジョンと重点政策)について公明新聞7月27日付けから転載してお知らせいたします。
 なお、重点政策の『清潔政治(クリーンマニフェスト)を実現』、『命のマニフェスト/命を守る政治』、『育むマニフェスト/人を育む政治はぐく』、『グリーンマニフェスト/緑の産業革命』、『地方分権へ、地域主権型道州制を実現』、『行動する国際平和主義』についての、詳細については、次のアドレスからご覧ください。http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf

生活を守り抜く。マニフェスト2009/衆議院選挙選挙公約
『マニフェスト中長期ビジョン』
 私たち公明党は結党以来、人間主義の政治こそ新しい時代が求めている最も新鮮な政治理念であるとの確信に立ち、「平和」「福祉」「教育」「人権」「環境」を重点として、政策実現に取り組んでまいりました。
 公明党は、“生活を守り抜く”という政治信念のもと、将来に希望の持てる国づくりを進めていく決意です。
『1、経済危機の克服』
【“全治3年”で経済危機を克服し、新たな日本の未来への第一歩を!】
 今、最優先されることは経済危機の克服です。世界経済の混乱から国民の“生活を守り抜く”ために、これまでの政府・与党における果断な累次の経済危機対策を着実に実施し、2008年度を含む3年以内に景気回復を図ります。
 公明党は、“全治3年”の期間は単に「嵐」を乗り越えるだけではなく、次の日本へ向け新たなスタートを切らなくてはならないと強く訴えてまいりました。
 トンネルを抜けたその先には、新たな日本の「カタチ」が見える対策が求められています。将来への道筋をあいまいにしたままの局所的な対症療法であってはなりません。
 公明党は、環境、農業、社会保障(医療・介護など)、新たな社会資本整備、そして人間力を育む教育の5つの分野を軸に新たな日本の成長戦略および将来ビジョンを示してまいります。
『2、成長戦略の推進』
【経済危機を克服し、新たな経済成長を生み出す】
【経済構造の転換】
 直面する経済危機を克服するための構造改革のエンジンとして、「環境、農業、社会保障(医療・介護など)、新たな社会資本整備、教育等」の分野で、内需を中心とした経済産業構造に転換し、産業の国際競争力を確保します。特に、環境・農業などで牽引する「緑の産業革命」を推進し、新たな経済成長を生み出します。
【人口減少下においても持続的な経済成長を目指す】
 人口減少下においても持続的な経済成長を可能とするために、イノベーションの創出支援、起業家の育成など未来への投資を戦略的に推進します。
【アジアの経済成長への貢献】
 アジアの経済成長へ、わが国の優れた産業力・技術力等で積極的に貢献しながら、その需要をわが国に取り込み、発展するアジアとの共存共栄を目指します。
『3、新しい生活のカタチ』
【生活を守り抜く(安心実現社会、格差の少ない社会へ)】
 安心社会を実現するために、生活の基盤である「雇用」を軸とした施策の充実、そして、あらゆる世代のセーフティーネットの基盤である社会保障制度の「ほころび」を修復し、安心強化のための施策を強化してまいります。
 特に若者には雇用を、子育て世代には支援策の充実、高齢者世代には安心の医療・介護を確保します。また、難病や重病で苦しんでおられる方やご家族、そして介護で大変な状況の方に対して最大の支援策を講じます。
 ここで公明党が描く10〜15年後の一人ひとりの生活のカタチについて、そのイメージを提示します。
<雇用の安心>
○年齢、性別、障がいの有無を問わず、働く意欲のある人が働ける。
○正規と非正規等の働き方によらず、同一労働に対し、同一賃金・同一処遇が得られる。
○まじめに働けば、ワーキング・プアにならない。
○失敗しても、何回も再挑戦できる。
<子育ての安心>
○乳幼児期、初等・中等教育期、高等教育期のすべてで充実した経済的支援が受けられ、親の所得によらず、子の教育機会が確保・均等化される。
○質量ともに充実した保育サービス、ワーク・ライフ・バランスが確保され、社会全体から子育て支援を受けられる。
<老後の安心>
○年金への不信が一掃されるとともに、年金で日常生活を送れる。
○病気や寝たきりになっても、「住まい」が確保され、医療・介護保険で十分支えられ、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」が充実し、地域のコミュニティーの中で生活できる。
○介護マンパワーの確保と特別養護老人ホーム等の施設やサービスが拡充され、待機者はゼロとなり、3カ月ごとの入退院を繰り返さなくてすむ。
<医療の安心>
○いかなる地域に住んでいても、安心の救急医療が受けられる。
○産科、小児科をはじめとして最善の医療サービスが受けられる。
○中低所得者の高額療養費の自己負担限度額が引き下げられ、安心して医療サービスが受けられ、慢性疾患、難病患者等の経済的負担が大幅に軽減される。
<食の安心>
○産地偽装や表示偽装が一掃され、輸入品を含め食の安全が確保される。
○食料自給率がカロリーベースで50%は確保される。
<防災・治安の確保>
○建物の耐震化や防災・減災対策が進み、集中豪雨や大規模地震など自然災害にも対応できる社会資本ストックが整備される。
○犯罪発生件数が減少するとともに、検挙率が上がり、「世界一安全な国、ニッポン」が維持されている。
<教育の再生>
○あらゆる人々に公平な教育機会が確保される。
○生涯教育が充実し、退職後も地域などでその能力が十分に発揮される。
○芸術鑑賞機会の拡充や「スポーツ基本法」(仮称)の制定など総合的な施策の推進で、文化・芸術やスポーツに親しむ機会が大幅に増える。
『4、新たな国のカタチと行政改革の取り組み』
【「地域主権型道州制」を実現し、地域活性化で日本を元気に】
 公明党は、21世紀にふさわしい、新しい国のカタチとして、「地域主権型道州制」を実現します。これにより、各地域の活性化や雇用の促進を図るとともに、身近な行政サービスを充実させ、住民本位の地域づくりを進めてまいります。
 これまでの中央集権体制を根本から変え、中央政府の権限は国でなければできない機能のみに限定し、各地域が独自に決定できる仕組みに改めます。そして、地域主権型道州制のもと、各道州がそれぞれの地域で潜在力を発揮し、新たな地域産業を創造することにより、日本全体に、そして地域に活気をもたらすことが可能となります。
【徹底した行政改革の推進】
 不断の行政改革の推進とムダ排除の徹底は待ったなしです。国民に負担を求める前に、まずは行政が「範」を示し、徹底した行政改革を断行し、ムダを削減することは当然です。「税金のムダ遣いは一円たりとも許されない」との精神で、公明党はムダゼロへの取り組みと大胆な行政改革を断行してまいります。
 特に、国の出先機関については、業務が地方と重複し、国民から見て非効率な「二重行政」になっているとの指摘があります。この際、廃止・縮小を強力に進め、国の事務・権限を大胆に地方に移譲します。
 今こそ、21世紀にふさわしい効率的な行政の確立に向け、政治のリーダーシップを発揮し、改革を実現します。
『5、行動する国際平和主義』
【世界に誇れる平和外交で、信頼される日本へ】
 わが国が世界から信頼され続けるために、「新たな平和・人道外交」を推進します。その中核となるのは、経済・文化交流の促進と「平和の定着」のための貢献です。
 紛争への過度な介入は平和を遠ざけるのみ。座して平和を強調するだけでは何も生み出しません。現実を直視した「行動する国際平和主義」こそが、人類が希求する「平和を実現する道」であるとの信念で世界に貢献する日本外交を展開し、さらに信頼される日本を目指します。特に(1)核廃絶(2)「人間の安全保障」(3)地球温暖化対策の3つの分野を軸に「志(こころざし)」のある平和外交を貫いてまいります。 

『重点政策』
『清潔政治(クリーンマニフェスト)を実現』
『国民目線で「政界の大掃除」と「行政のムダを追放」』
 「生活を守り抜く」。
 そのために政治資金を完全透明に。税金のムダ遣いを洗い出す。霞が関に切り込む。それが出来るのは、生活者の視点を持ち、しがらみのない、実行力の公明党。生活を守り抜くために、「政治家改革」「行政改革」を断行します。
【政治資金規正法の制裁強化=不正議員は公民権停止、政界退場】
 秘書などの会計責任者が虚偽記載等の違法行為を行えば、監督責任のある議員も公民権停止に!
【天下りの根絶】
 「あっせん」や「わたり」の年内廃止、早期退職慣行の廃止などで、「3年」で天下りの根絶を目指す
【「事業仕分け」でムダを追放】
 すべての国の事業を仕分けして、2兆円を捻出(※2009年度予算実績/一般・特別会計で約8800億円)
【行政コストの節減・効率化と不正経理の追放】
 地方分権一括法の制定で地方出先機関の廃止・縮小、二重行政の是正
 国の資産・債務改革(今後、国有地を3兆円売却、政府保有株式を8兆円超売却)
 地域主権型道州制を導入し、21世紀にふさわしい効率的な政府を確立
 不正経理防止法の制定、会計検査院の機能強化
【特別会計(埋蔵金)の洗い出しで有効活用】
 (※実績/2006年度から4年間で、27・1兆円の見直し)
【独立行政法人、公益法人への支出の改革】
 (※2009年度予算実績/公益法人向け支出を約4割、3900億円削減)
【防衛関連経費を5年間で5000億円のコスト縮減、公共事業コストの節減】  
【首長などの高額退職金の見直し】
 (廃止・縮小へ)

『命のマニフェスト/命を守る政治』
 「生活を守り抜く」。
 それは医療や介護に不安のない暮らしを実現すること。政治の最優先の仕事です。命の大切さを第一に、女性や子ども、高齢者や障がい者が安心できる社会に向けて、生活を守り抜く公明党は、医療政策・介護政策の充実に取り組みます。
【高額療養費制度の見直し】
 (自己負担限度額の引き下げで難病・慢性疾患等の負担軽減) 
【特別養護老人ホーム等の施設を16万人分整備、訪問看護サービス利用者数を10年間で100万人に増加、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置、介護職員の処遇改善の推進などで、介護難民を解消】  
【がん検診クーポンを継続・拡充し、がん検診率を2012年に50%に引き上げ基礎年金に加算制度を創設、受給資格期間を10年に短縮、追納期間も5年に延長、年金記録問題の早期解決】 
【障がい者雇用の促進、「障害基礎年金」「工賃の引き上げ」など所得保障の充実】
【生活支援、子育て教育支援等のため「給付付き税額控除制度」の導入】

『育むマニフェスト/人を育む政治はぐく』
 「生活を守り抜く」。
 公明党は、未来を担う若者の生活を守り抜き、少子高齢社会での社会保障の充実や国力の発展を果たします。「人材」こそ日本の一番の資源。
 子どもを育て、若者を育て、「人材」を育てる。公明党は、「人材立国」「教育立国」で日本の未来を支えます。
【小学校就学前3年間の幼稚園・保育所等の幼児教育の無償化】 
【児童手当を中学校3年生まで対象拡大、支給額も倍増を目指す】 
【修学継続が困難な高校生の授業料を減免、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担軽減】
【保育所待機児童ゼロ作戦の推進、放課後子どもプランの拡充】 
【子どもたちの学力向上や体験学習の拡充、教師の資質の向上などで、教育の質の向上を目指す】
【訓練・生活支援給付の恒久化、非正規労働者の社会保険適用拡大、住宅確保等で雇用の安定・拡大】

『グリーンマニフェスト/緑の産業革命』
 「生活を守り抜く」。
 それは今日を支えるだけでなく、将来の生活まで見通して政策を実現すること。公明党は、環境対策や農業政策などで「緑の産業革命」を推進しながら、経済を活性化し、雇用を生み出す。世界をリードする「環境先進国・日本」を目指し、公明党は、低炭素社会の実現に力をつくします。
【太陽光発電、電力買取制度、エコカー、エコポイントの推進など緑の産業革命で環境分野の雇用を拡大】 
【農商工連携や創業支援など中小・小規模企業の活性化で地域経済を振興し、雇用を拡大】
【食料自給率50%への向上、水田フル活用などで農業を産業として自立】

『地方分権へ、地域主権型道州制を実現』
 公明党は、地域主権型道州制導入の道筋を明確にします。国の出先機関の廃止・縮小、地方の税財源の充実等のため、新「地方分権一括法」を制定し、地方分権を新たなステージへ移行させます。その後、3年を目途に「道州制基本法」を制定、概ね10年後から地域主権型道州制に移行します。国のカタチを大きく変え、効率的な政府を確立し、地域の活性化・充実した行政サービス、住民本位の地域づくりを実現します。
【新「地方分権一括法」を制定し、国の出先機関の廃止・縮小、地方の税財源の充実、地方の意見を国の施策に反映させるため、地方が権限を持つ国と地方との協議の場「分権会議」(仮称)の設置等を実施】
【3年を目途に「道州制基本法」を制定し、概ね10年後からスタート】 
【国・道州・基礎自治体の3層構造で、道州に自治立法権・課税自主権を最大限付与】

『行動する国際平和主義』
 公明党は、「行動する国際平和主義」で世界に貢献します。紛争への過度な介入は平和を遠ざけるのみ。座して平和を強調するだけでは何も生み出さない。現実を直視した「行動する国際平和主義」こそが、人類が希求する平和を実現する道であるとの信念で、世界に貢献する日本外交を展開します。
【核不拡散条約(NPT)体制の強化を図るなど核廃絶へ世界をリード】
【貧困、飢餓、感染症、安全な水、地球環境保全など「人間の安全保障」分野のODAを拡充するとともに、NGOへの支援を強化】
【米・中・印など主要CO2 排出国が参加する2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)構築に向けてリーダーシップを発揮】

| マニフェスト | 21:36 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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