７月２７日、公明党の山口那津男代表は、国会内で記者会見し、子宮頸がんのワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ予防法案について、３０日召集の臨時国会への共同提出を与野党各党に呼び掛ける考えを示しました。
子宮頸がん予防法案の柱は、ワクチン接種と予防検診（細胞診とＨＰＶ＝ヒトパピローマウイルス＝検査）の推進。具体的には、特定年齢（１２歳を想定）へのワクチン一斉接種と、一定の年齢の女性への予防検診を、全額国庫で補助することを規定。予算額は平年度で５５０億円と試算しています。
公明党は先の通常国会でも子宮頸がん予防法案を提出しましたが、審議未了で廃案となっています。
記者会見の席上、山口代表は、与野党の参院選マニフェストに子宮頸がん対策の推進が盛り込まれていたことに言及し、「大きな反対があるとは考えにくい。わが国で年間３５００人の女性が亡くなり、１万人以上の方が罹患するということをなくすために、党派を超えて、この法案の早期成立と予算措置の実施を図るべきだ」と強調しました。
また、１２歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は２１０億円とされる一方、罹患者をなくすことで節約できる医療費は約４００億円に上るとの試算を紹介。「諸外国の調査でも予防措置にかけた費用の２倍の効果があるということは、ほぼ立証されている」と力説しました。
子宮頸がんは、近年、若い女性の罹患が急増しており、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えている。ほとんどの子宮頸がんはＨＰＶの感染が原因と解明されていることなどから、ワクチン接種と予防検診により「予防できる唯一のがん」とも言われています。
公明党はこれまでも、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現し、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認も訴え、対策を力強く推進してきました。
子宮頸がん予防法案の骨子
【ワクチン接種】
▽効果の高い特定年齢の一斉接種は全額補助
▽ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究
▽居住地域を問わない接種機会の均てん化
【予防検診】
▽一定の年齢の女性への検診は全額補助
▽子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大
▽居住地域を問わない受診機会の均てん化
７／２８公明新聞から
