おりはら政信Blog

山形市議会議員「おりはら政信」が毎日更新しております!
介護や子育ての勉強に!

 イオンモール天童で開催された、介護・福祉×デザインで何ができる?に行ってきました。介護の新しい姿を若い人達が一生懸命に考え、それを実現しようと熱く語ってくれました。また、南沼原地域包括支援センターの東海林かおりさんが「町内対抗ケア合戦」と題して地域の活動を発表して頂きました。

 イオンモール天童を出た後、久々にべにっこひろばに行って見ました。体育館で山形市役所ウィンドアンサンブルによる〜もうすぐ春ですね〜コンサートが開かれていました。介護と子育ての勉強にそれぞれの場所に行って見聞きしましたが、このような企画を考え、実行して頂いている皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。

| おりはら日記 | 23:30 |
政府「SDGs実施指針」を改訂/ジェンダー平等の実現、防災、気候変動対策などを強調!

SDGs

 国連が2030年までに実現をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」。達成期限までの残り10年を見据え、政府は昨年12月20日、中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を初めて改定しました。
■目標まで残り10年、議会の政策提案が重要に
 SDGsは、貧困、教育、エネルギー、気候変動といった17の目標からなり、全ての国連加盟国が共有する国際目標です。政府は今回、国内外での進捗状況も踏まえ、16年12月に策定した実施指針を改定。今後4年でより本格的な行動を加速・拡大する方針です。
 改定指針のビジョンでは「日本が世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革する」と強調。今後注力すべき優先課題には、取り組みの遅れが指摘される女性活躍の促進など「ジェンダー平等の実現」をはじめ、防災、気候変動対策を掲げています。
 目標達成に向けては、政府や経済界、市民社会といったステークホルダー(利害関係者)が協働して諸課題に取り組むことを確認しています。環境や社会への貢献を投資基準とする「ESG投資」の重要性のほか、若者が未来の社会を担う中核の存在だと位置付け、啓発を強化する方針も盛り込みました。
 さらに、国会と地方議会の役割について「国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている」と明記しました。行政や市民社会、国際機関と連携し、国や地域が直面する社会課題を解決するため、「具体的な政策オプションを提案することが期待されている」とも記述しました。
 今後、国内で国際行事が相次ぐことを念頭に、広報・啓発の強化も提示。20年「国連犯罪防止・刑事司法会議」(京都コングレス)や東京五輪・パラリンピック、25年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)などの機会を生かし、「日本のSDGsモデルの発信と日本全国でのSDGsの主流化に努めていく」としました。

 SDGsの改定指針は、今後4年の中長期的な行動方針となるもので非常に重要です。
 とりわけ、8分野の優先課題には、ジェンダー平等の実現や、気候変動対策が掲げられています。いずれも対応に遅れが見られると指摘されており、今後の具体的な行動が極めて重要です。
 また、多様なステークホルダーの役割として、公明党の要望を踏まえて「議会」が初めて盛り込まれたことも注目すべきです。「誰一人取り残さない」社会をめざすSDGsを国や地方自治体の政策に反映し、国内での主流化を進めるため、今後とも公明党のリーダーシップが期待されます。
■改定指針のポイント
  • ジェンダー平等の実現や、防災、気候変動対策などを優先課題に
  • 目標達成へ幅広いステークホルダー(利害関係者)と協働
  • 若者への教育・啓発を強化
  • 社会課題の解決へ議会の政策提案を期待
  • 国際行事を生かし、日本のSDGsモデルの発信と国内での主流化を推進
■地方自治体の役割(SDGs実施指針改訂版より)
 国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、広く日本全国にSDGsを浸透させる必要がある。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待される。
 現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体におけるSDGs達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されている。
 地方自治体は、SDGs達成へ向けた取組をさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に一層積極的に発信、共有していくことが期待されている。具体的には、「SDGs日本モデル」宣言や「SDGs全国フォーラム」等のように、全国の地方自治体が自発的にSDGsを原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行うとともに、国際的・全国的なイベントを開催する等により、海外や、全国又は地域ブロック、若しくは共通の地域課題解決を目指す地方自治体間等での連携がなされ、相互の取組の共有等により、より一層、SDGs達成へ向けた取組が行われることが期待される。また、今後は、より多くの地方自治体において、更なるSDGsの浸透を目指し、多様なステークホルダーに対してアプローチすることが期待されている。
 地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画にSDGsの要素を反映すること、進捗を管理するガバナンス手法を確立すること、情報発信と成果の共有として、SDGsの取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、ローカル指標の設定等を行うことが期待されている。また、地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されている。さらに、「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指すことが期待されている。地方自治体においては、各地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、文化、風土、組織・コミュニティなど様々な地域資源を活用し、持続可能な社会を形成する「地域循環共生圏」の創造に取り組む等、自治体における多様で独自のSDGsの実施を推進することが期待されている。
■議会(SDGs実施指針改訂版より)
 2030アジェンダにおいても、効果的な実施と説明責任の観点から国会議員が不可欠な役割を果たすとの認識が示されているとおり、国会及び地方議会は、国内において「誰一人取り残さない」社会を実現するため、広く日本全国から国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている。さらに、行政機関、市民社会、国際機関等と連携し、国や地域が直面する社会課題を解決するための具体的な政策オプションを提案することが期待されている。

参考:SDGs実施指針改定版令和元年12月20日)
| おりはら日記 | 06:30 |
山形市都市計画審議会!

 2月10日(月)午後3時から第134回山形市都市計画審議会に出席させて頂きました。市議会議員からは、鈴木善太郎議員、私折原政信議員、仁藤俊議員、荒井拓也議員の4名が第1号委員となっています。

 今回の諮問議案は、議題1号 山形広域都市計画道路の変更、議題第2号 山形広域都市計画用途地域の変更、議題第3号 山形広域都市計画準防火地域の変更の3件です。山形市には都市計画路線が68路線ありますが、それらは概ね20年のうちに整備することに成っていますが、整備がままならず20年の目標年数を超えているものが41路線あります。平成29年3月策定の山形市都市計画マスタープランでは、中心部、地域、集落のそれぞれの公共交通や道路で結び、地域及び市全体の活力と魅力を高める「拠点ネットワーク型集積都市」を将来都市構造と掲げています。

 この度は、決定・追加する区域、削除する区域等について、当局から説明を受けた後、質疑応答を行い、挙手により採決を行い全て承認することとなりました。

| おりはら日記 | 14:00 |
KOMEIやまがたNEWS発行!

 KOMEIやまがたNEWS第73号が発行されました。表は「被災者救援街頭募金」で皆様方からご協力頂いた災害義援金873214円を日本赤十字社山形県支部に届けたこと。そして、3月15日告示、22日投開票で実施される南陽市議会議員選挙に、新人の伊藤英司(いとうえいじ)氏を公認決定したことが記載されています。

 裏面は、有権者比1%の公明新聞を拡大した戸沢村で、井上義久副代表(衆議院議員)が奮闘して頂いた党員の皆さんと懇談したこと、そして伊藤えいじ氏のプロフィールが掲載されています。

 伊藤氏と初めてお会いしましたが、誠実な人柄は必ず南陽市民の皆様の応援団になって小さな声を聴き新しい南陽を世界に発信してくれるものと信じています。どうぞ、力強いご支援ご支持を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

| おりはら日記 | 05:30 |
SDGs推進に総力を/山口那津男代表の参議院代表質問から!

山口那津男代表の代表質問

 1月24日、参議院は安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。この中で、公明党の山口那津男代表は、2020年代の幕開けとなる今年が「日本の未来を開く重要な一年」と力説しました。10年後の30年が目標達成年次である国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実現をめざし、日本が国際社会をリードする役割を担うよう主張しました。また、全世代型社会保障や防災・減災・復興、経済対策などの具体策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度予算案の早期成立も訴えました。
 このブログでは、SDGsの推進、子育て支援の充実、防災減災の取り組み推進の3つの項目の質問を紹介します。
■SDGs、行動の10年
 はじめに、30年に向けて、本年から「行動の10年」がスタートするSDGsについて伺います。
 昨年末に改定された日本の実施指針には、「ビジネスとイノベーション(技術革新)」「地方創生」「次世代・女性のエンパワーメント(内発的な力の開花)」の3本柱を中核とする「日本のSDGsモデル」展開の加速化が掲げられています。
 地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となったオールジャパンでの取り組みが必須であるとして、「公共と民間の垣根を超えた連携の推進」が重要と指摘しています。
 これまでSDGs推進に向けて民間団体などと交流を重ねてきた公明党も同様に考えます。
山口那津男代表の代表質問
■少子化対策/教育費負担軽減さらに
 人生100年時代に対応し、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障制度の構築に向け、年金、医療、介護などの制度改革を着実に進める必要があります。
 今国会では、年金、介護、雇用などの法案提出が予定されていますが、順次、改革を進め、若者から高齢者まで、お一人お一人の活躍を最大限に後押ししていくべきです。
 とりわけ、少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、子育て世代への支援は最優先の課題です。
 少子化の問題は、教育費など経済的な負担や、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、出会いの機会の減少、年齢や健康上の理由など、さまざまな要因が挙げられます。重要なことは、こうした要因を着実に解決して、希望する女性や若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会をつくることです。
 政府が夏までにまとめる全世代型社会保障の最終報告では、少子化対策を柱としてしっかりと位置付け、抜本的な強化に取り組むべきです。
■保育の質の向上
 少子化が進むさまざまな要因がある中で、多くの方が教育費の負担軽減を望んでいます。
 昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、喜びの声が多数寄せられる一方、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されました。そこでわが党は昨年末までに「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」を行いました。
 この調査の中間報告では、利用者の約9割が無償化を評価し、今後取り組んでほしい一番の政策について、約5割の方が「保育の質の向上」を挙げています。また、保育の質を高めるために、「処遇改善」が必要と答えた事業者が約8割に上りました。
 この結果を踏まえ、政府においては、保育士などの処遇改善や職員配置の改善に必要な安定的な財源確保などに取り組んでいただきたい。
 さらに、共働き世帯が増える中、夜間の保育ニーズが高いことも分かりました。夜間保育所に加え、小学校に上がってからも預け先が確保できるよう、受け皿整備を進めていくべきです。
■高等教育の無償化
 幼児教育に加え、本年4月からは、わが党が推進した「私立高校授業料の実質無償化」「高等教育の無償化」も実現します。これまで自治体独自で実施してきた私立高校授業料の支援は、国からの補助が加わることで、自治体におけるさらなる拡充に向けた環境が整います。東京都のように、子ども3人以上の世帯は、収入に関係なく授業料の負担軽減を行うなど、多子世帯への支援も期待できます。
 高等教育無償化についても、多子世帯や中間所得世帯の負担に配慮した取り組みが求められています。高校などの専攻科についても、4月から教育費の負担軽減が実施されますが、今後さらなる拡充を検討していくべきです。
■命守る防災・減災/自助・共助の取り組み促進を
 昨年は台風災害が相次ぎ、各地で甚大な被害をもたらしました。
 被災地では、今も損壊したままの自宅や仮設住宅で暮らす方々が数多くいます。農林漁業者や中小事業者の方々は厳しい状況の中、将来不安を抱えながら奮闘しています。一昨年、発生した豪雨、地震被害などの被災地もいまだ復興途上にあります。
 被災現場のニーズや課題は常に変化し多様化しており、こうした状況にきめ細かく対応しながら、被災者が希望をもって、安心した生活を取り戻せるよう全力を挙げるべきです。
 昨年の台風災害において公明党の議員は、被災現場を奔走し、そこで寄せられた数多くの声を、国と地方の議員ネットワークを生かして直接、政府に届けてきました。
 こうした現場の声を踏まえ、被災地の早期復旧・復興や、次の台風襲来に備えた「風水害対策」を促進するための施策が、今年度補正予算案と来年度予算案に盛り込まれています。両予算案の早期成立と円滑な執行が重要です。
 首都直下地震や南海トラフ地震など大規模地震による広域災害も常に懸念されており、さまざまな緊急事態を想定した万全な危機管理体制の構築とともに、防災・減災、インフラ老朽化対策を強力に進めなければなりません。
■女性の視点を生かす防災対策
 被災自治体のこれまでの災害対応の経験や教訓を、被災経験の少ない自治体など全国の自治体と共有し、今後の防災対策に生かすことが重要です。
 例えば、ハザードマップ(災害予測地図)の住民への周知と避難につながる活用、避難情報の発令と伝達、避難所の適正配置、災害弱者の個別避難計画の策定など「災害対応力の強化」に向け、徹底した検証と対策を進めなければなりません。
 私は昨年、台風19号の被災地に女性議員とともに行った際、一人の女性被災者から「避難所に女性スタッフがおらず、女性ならではの相談がしにくい」との声を聞きました。すぐにその声を市長に届け、速やかに市内全ての避難所に女性スタッフが配置されました。
 防災対策に「女性の視点を生かす」ことは、子どもや高齢者、障がい者など「災害弱者の視点を生かす」ことにもつながります。防災計画などへの反映とともに、避難所における現場でも着実に実行すべきです。
■災害を「わがこと」に
 災害に強い社会を構築する上で、産業界や学術研究機関などとの連携も重要です。近年、防災・減災に役立つ技術や製品の開発が活発化しています。
 防災関連産業や研究開発などの振興は、国民の防災意識を啓発し、自助・共助を促し、発災時には国民の命と暮らしを守るとともに、早期の復旧・復興にもつながります。
 災害から命を守るために最も重要な視点は、「防災・減災・復興」を社会の主流に押し上げ、災害を「わがこと」として捉える当事者意識を国民一人一人が持つことです。それは、災害に強い社会の構築に向けた大きな土台となります。
 そのためには、防災教育をはじめ、住民の避難行動につながるマイ・タイムライン(自分の防災行動計画)や災害避難カードなどの活用、地域における自主防災組織、地区防災計画などの自助・共助の取り組みを全国各地で促進すべきです。
 私の一般質問で3回ほどSDGsを取り上げてきました。そして、昨年の一般質問で漸く今年発表される山形市の発展計画の中にSDGsの17の項目を記載するとの市長回答を得ることが出来ました。これからもしっかりと取り組んで参りたいと思います。
| おりはら日記 | 06:30 |
中山町えんどう利明と新春を祝う会!

 2020 中山町えんどう利明と新春を祝う会に公明党山形県本部を代表して出席させて頂き挨拶をさせて頂きました。開会前に、新国立競技場の竣工式で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行として挨拶される遠藤代議士の姿を見て感動しました。

 そんな事も踏まえ、自公連立20年、衆議院選挙は常在戦場、遠藤代議士は山形の誇り、東京オリンピック・パラリンピック大成功に向けて、健康にご留意され活躍されることをご祈念申し上げ挨拶とさせていただきました。

 えんどう利明代議士からは、東京オリンピック・パラリンピックの進捗状況や山形県における様々な施策を紹介して頂きながらご挨拶を頂きました。やはり力のある代議士が地元にいると言うことは本当に素晴らしいことだと思います。この度は中山町の党員や支持母体の会員の皆様も多く出席されており、大変に嬉しく思いました。

| おりはら日記 | 23:55 |
東北芸術工科大卒展!

 2月6日(木)〜11日(火)の日程で開催されている、東北芸術工科大学 卒業/修了研究・制作展にお邪魔させて頂きました。

 特に、私がこれから力を入れていきたい古文書やお寺や蔵屋敷等の調査研究に当たって、考古学分野の先生や学生の力を貸して頂きたいと思っていたことから、それらに関する卒業論文等を拝見させて頂いて大変に勉強になりました。

 喫茶ゴトーでアップルジュースを頂きました。そこで歴史遺産学科教授北野博司先生とお話しできたことは大変に貴重な経験と新しい知識を頂きました。頂いたご意見を私なりに議会で行政への提言や方向性を一般質問等で問うて行きたいと思います。産学官連携ばかりだけでなく、あらゆる分野で若い人の新たな発想や視点を活用して行くべきだと感じてきました。皆様も、是非足を運んで頂き、素晴らしい作品等をご覧頂きたいと思います。

| おりはら日記 | 23:35 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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