おりはら政信Blog

山形市議会議員「おりはら政信」が毎日更新しております!
一般質問(第15回)H29.09.12

 おはようございます。23番 おりはら政信でございます。

 公明党山形市議団を代表して、ご支援を賜っております多くの市民の皆様方から頂いた、ご意見やご要望等を含め、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。

1.人口減少時代における人口形成と業務等の改善について

(1)仙台市との連携充実について

 山形市発展計画に位置づける、人口ビジョン人口30万人達成の1つの前提としているのが、仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備であり、2030年を見据え市民、関係者、関係機関と一体となった取り組みをし、できるだけ早く年次計画を策定していくとしています。そして、佐藤山形市長と前奥山仙台市長とで連携を模索する会合等も持ちながら進められてきたものと思っています。

 7月23日に投開票された仙台市長選挙では、東日本大震災から6年が経過し、東北の最大都市である仙台市の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた選挙戦でした。しかし、事実上は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった選挙戦でした。そして、無所属新人で元衆院議員の郡和子氏が、初当選を果たしました。

 既に、佐藤市長のフェイスブックや新聞等でも、郡市長と面会し様々な語らいが実施されたと報道されているところですが、改めて、郡仙台市長との連携をどの様に考え、人口ビジョン人口30万人達成の1つの前提としている、仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備についてどう対処して行かれるのかお伺いします。

(2)中核市とともに山辺町・中山町との合併について

 平成27年9月定例議会で、私は魅力ある山形市を目指す中で、周辺自治体との合併はどうしても避けては通れない道であるとして、市長の人口30万人の実現に向けた決意及び具体的施策をお伺いしました。

その時の市長答弁では、「公約として掲げた5つの柱、仝柩僂鯀禄个掘⊆禺圓残れる、帰ってこられる山形市をつくる政策を推進。県都にふさわしいトップクラスの子育て環境の実現を図る。7鮃寿命を伸ばし、安心して年を重ねられるまちを目指す。せ代の変化に対応した新しいまちづくり政策を進める。ダ納をふやし、新規政策の財源を確保する。そして、この5つの施策を着実に進め、まず自力で徹底的に人口増加を目指していくと答弁されました。そして、合併については、将来的には念頭においているが、まずは街の総合的な魅力を高め、周辺自治体から見て合併したくなる県都に変わらなければならない。」と答弁されました。

 改めて、平成31年4月の山形県内唯一の中核市を目指す中で、周辺自治体との地域連携を強化・牽引しながら、また、「連携中枢都市圏構想」の中で圏域のリーダー的な役割を果たす上からも、広域環境事務組合におけるゴミ等の処分や消防事務委託、最上川中部水道企業団等で連携をしている山辺町・中山町との合併により人口30万人達成を確実なものにすることを、真剣に考えて行く時期だと思いますが、改めて、市長のご所見をお伺いします。

(3)SDGs(エスディージーズ)持続可能な開発目標について

 環境建設常任委員会の行政視察で富山市を訪れ先進都市の取組をお聞きしました。富山市は急速な少子・超高齢化や本格的な人口減少社会を迎える中、環境・経済・社会の3つの価値の総合的な創造による持続可能な都市を構築するため、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」に取り組み、公共交通を活性化させ、その沿線に居住誘導するなどの施策を通じて、歩いて暮らせるまちへと都市構造を転換することで、高齢者にも優しい低炭素社会の実現を目指すとしていました。

 そして、富山市では、SDGs(エスディージーズ)への取り組みについても言及されていました。SDGs(エスディージーズ)については、余り知られていないと思います。2015年に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されたもので、2016年から2030年までに、地球環境の悪化を食い止め、貧困や拡散の問題を解決するために、193のすべての国連加盟国が合意した目標です。

 SDGs(エスディージーズ)は、2030年までに「だれ一人取り残さない」世界を実現しようという壮大なチャレンジであり、17の目標から構成されていて、人間の安全保障ともいうべき共通理念でもあります。我々の社会が抱える様々な課題を同時に解決していくために、国際社会が合意した「新しいものさし」とも言えます。

 日本のSDGs(エスディージーズ)全体の達成度は、149か国中18位とされており、教育、水・衛生、イノベーションについては、いずれの指標も「既に達成している」との評価です。一方で、貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、海洋資源、陸上資源、実施手段については、「達成までほど遠い」と評価されています。

 このような評価の中でビジョンの達成に向けて、日本政府は次の8つの優先課題を掲げました。それは、,△蕕罎訖諭垢粒萍の推進。健康長寿の推進。成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。せ続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。ゾ福再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会。生物多様性、森林、海洋等の環境保全。平和と安全・安心社会の実現。┝損椰篆覆梁寮と手段です。これらの優先課題は、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重を重視しつつ、総合的な形で取り組むことになっています。市長は、このSDGs(エスディージーズ)持続可能な開発目標についてどの様に考え、山形市としてどう取り組んでいくのか、市長のご所見をお伺いします。

(4)山形市消防団の支援体制の強化について

ア、山形市消防団の処遇について

 山形市消防団は、本年3月、日本消防協会最高栄誉である特別表彰「纏」を受章しました。これは、山形市消防団が取り組んでいる女性消防団の創設と活動、消防団音楽隊の活躍、県都山形市の消防団として他の消防団をリードしてきた実績が評価されたものと思っています。私たちの住む南沼原地区の消防団は、第4方面隊の21分団2部2班からなり、消防操法認定審査会において優秀な成績を収めていることから3回連続で最優秀分団に選出され表彰されています。そして、祝賀会や演習後の懇親会で様々な話を聞く機会があります。我が21分団は定員を充足しています。そして新団員も入ってきています。他の自治体の消防団では中々団員の成り手がいないとか、高齢化が進んでいるとの話もありました。

 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行に伴い、処遇改善、装備充実等、消防団活動の充実強化が求められている中、山形市に於いても処遇改善を含め、被服や装備等が消防団のために確保されたと、私は喜んで団員の皆様方にお話しさせて頂いていました。ところが、被服や資機材等の予算が執行されていなかったり、そればかりか消防団の予算が常備消防へ流用されるという、耳を疑うようなことも聞きました。これらのことは事実なのでしょうか、黒田消防長にお伺いします。

イ、消防団の報酬額について

 山形市は平成23年12月1日に、山形市・山辺町・中山町との消防事務委託を締結し、住民の安全と安心を向上させるために消防防災行政を迅速かつ積極的に推進しています。そんな中、山辺町と中山町との消防団の報酬額を比較すると、山形市は平成29年度から消防団員と班長の報酬を上げたとはいえ、団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長は、まだ山形市の方が低いという現状にあります。私は今後とも、山形市と山辺町・中山町の消防団の報酬額の格差を縮めて行くために引き続きの報酬額の改定を行って行く必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いします。

ウ、消防団への支援体制について

 消防団の組織や活動の充実が図られている中、消防団への消防本部の支援体制はどうなっているのでしょうか。消防本部総務課に2名体制で消防団係として配置されているに過ぎません。方面隊長の専従制や、副団長5人制が実施されておりますが、平成27年12月25日付消防庁長官名で出された、第27次消防審議会最終答申を踏まえた、消防団を中核とした地域防災力の充実強化についてでは、市町村において取り組むべき事項が指摘されています。消防関係の年間行事を見ても消防団行事は目白押しです。2名体制で本当に大丈夫なのかと心配になります。消防団の更なる支援体制の強化を図る上からも、消防本部内に消防団活動を専門に担当する部署、(仮)消防団課を創設してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

(5)業務等の改善について

ア、ごみ集積所の助成について

 町内会におけるゴミ集積所への助成は、年度当初に各町内会からの申込みを受け実施されておりますが、当初予算を使い切ってしまえばそれ以上の助成は行われません。緊急的なゴミ集積所の件で担当課に行っても、来年度にお願いしますとの冷たい対応であった。次年度まで待てないので、仕方なく町内会で負担して設置したものの、何とも腑に落ちないと言うご意見を頂きました。町内会への助成に係る予算措置については、流用などによりしっかりと対応して行くべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

イ、交通指導員について

 交通指導員には市内全体で70名と言う定数があるために、交通事情の変化により、急に増員や立つ位置の追加が必要となっても中々認めて頂けないとの話がありました。今、南沼原地区内において、山形市医師会健診センターの移転新築工事が南館5丁目に進められています。ここの出入りは国道348号線に面しており、子どもたちの通学路にもなっています。健診センターは午前8時から受付となっており、丁度子供たちが学校に向かう時間帯と重なります。こうした例は、どこの学校でも、学校周辺の環境の変化により随時変わっていくものです。担当課からは、定数70名の枠の関係から、増員するのであれば学校に現在配分されている人数枠を維持するために何処かの箇所の指導員を減らすようにと指導されると言うことです。急に増員が必要となる可能性は決して低いものではないと思います。

70名の定員の見直しを図るとともに、その運用方法も見直し、年度内に新たに必要とする交通指導員が必要となった場合には、早急に適切な配置ができるように体制を改善すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

2.小さい子どもからお年寄りまで住み良いまちづくりについて!

(1)子育て環境の向上と充実について

ア、ロタウイルスワクチンへの助成について

 私の平成28年6月議会の一般質問において、平成28年10月からの赤ちゃんのためのB型肝炎ワクチン接種が定期接種に移行されることによって様々な弊害も予測されるとして山形市独自の助成事業を実施してはどうかと提案させていただきました。

そして、佐藤市長はじめ執行部の皆様のご理解を頂き、時限的な任意の助成事業を実施して頂きました。その結果、実績として平成28年度では993名、平成29年に於いては6月までに322名の任意接種を受けているとの報告を頂いているところです。改めて感謝申し上げたいと思います。

 任意接種では1回あたり2000円の助成をして頂きました。この任意接種に係る予算として、平成28年は1332万円、平成29年は1255万円が計上されています。そして、この時限的助成も今年12月末で終了するとお聞きしています。私は、この時限的な助成事業の予算をロタウイルスワクチンへの助成に振り替えて乳幼児の更なる安全・安心の確立に努めるべきだと思います。ロタウイルスワクチンへの助成ついては、平成28年9月議会で浅野議員も提案されています。

 ロタウイルスは、2歳までにすべての乳幼児が感染し、そして繰り返す感染です。感染経路は、糞口感染で接触・飛沫感染の可能性も考えられるとされています。そんなことから病院や保育園での集団感染が非常に起きやすいとされています。症状は激しい嘔吐や下痢が主な症状です。緊急外来や入院、時には家族全員に感染させてしまうこともあります。

 ここに、ロタウイルス公費助成の予算シミレーションがあります。山形市の0歳人口を約1950人、ワクチン接種費用、約27000円、接種率を90%、80%、50%として、助成金額を全額負担、半額負担、3分の1助成としました。接種率を80%とした場合、半額助成で2106万円、3分の1助成で1404万円となります。先ほど、B型肝炎ワクチン接種の任意接種における予算額も述べたとおり、3分の1助成は十分に対応可能な額であります。

 また、保国発1222 第1号 平成28年12月22日付で、厚生労働省保健局国民健康保険課長から都道府県の国民健康保険主管課あてに、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果について、の通知が出されています。この見直し内容では、平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととする。なお、見直しにより生じた財源については、各自治体において、更なる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとするとされており、施行期日は平成30年4月1日からとされています。こうした財源を活用し、子育て環境の向上と充実を図るため、ロタウイルスワクチンへの半額助成を実施すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

イ、市南部の屋内型児童遊戯施設へのえほん図書館の併設について

 市南部の屋内型児童遊戯施設について、佐藤市長は、施設の機能等については市民ニーズを十分踏まえながら検討し、基本構想に盛り込んでいくとの方針を示されていますが、私たち公明党山形市議団と長谷川幸司議員、浅野弥史議員とで、札幌市えほん図書館にお邪魔しました。

 えほん図書館の基本コンセプトは、乳幼児期からの読書のきっかけづくりを主たる目的とし、多くの絵本に囲まれ、乳幼児が絵本を楽しみ学べる場とすること、乳幼児の読書活動を通じた子育てに係る人を支援する場とすることに主眼を置いています。

 えほん図書館は平成28年11月に開館しました。場所は札幌市白石区南郷通1丁目にある白石区複合庁舎6階の一画にあります。

開設費用は、えほん図書館分工事費3億900万円、整備費1億3600万円、運営管理費5100万円とのことでした。

蔵書は20000冊(開館当初15000冊)、平成29年3月現在の内訳として、絵本約16000冊、超大型絵本約600冊、紙芝居約400冊、布絵本約20冊、点字絵本約50冊、デジタル絵本、絵本に関する一般書約300冊など沢山の絵本が取り揃えてありました。特色としては、(えほん)子ども目線の低書架、表紙が見える配架、ロングセラーなど人気のある絵本の複本化、声を出して絵本を読める雰囲気づくり、デジタルコンテンツの活用、自動貸付機・返却機の設置、絵本に関するレファレンスの受付などで、乳幼児期からの絵本に親しんでもらおうとの意気込みが感じられました。

 市南部の屋内型児童遊戯施設の計画が具現化してきたことにより、市民の皆様からは、山形市に2か所もいるのか、嶋にある施設とは違う特色のあるものができるのかとか、様々なご質問やご意見をお聞きします。こうした意見に応えるためにも、南部の屋内型児童遊戯施設に、札幌市のようなえほん図書館を併設し、特色ある施設にしてはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

(2)高齢者等の医療環境の向上と充実について

ア、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの個別通知について

 平成27年12月定例議会の一般質問の中で、我が公明党山形市議団の幹事長である武田新世議員から高齢者向け肺炎球菌ワクチン予防接種の個別通知について提案をさせて頂きました。また、公明党山形市議団として毎年行っている予算編成に係る政策提言書の中にも盛り込ませて頂きました。

 高齢者向け肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成26年10月1日より定期接種となりました。県内13市の中では、9市で該当者に個別通知を送り接種率を40%以上に向上させています。また、天童市では今年から実施したと聞いております。対象者の方に聞いてみると、65歳から5歳刻みに受けられると思っている方や、この制度がずっと続くものと思っている方が沢山いらっしゃいました。

 武田新世議員に対しての市長の答弁は、予防接種法による高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種については、生涯1回のみということになっており、65歳から5歳刻みの年齢の方が対象となりますが、これは平成30年度までの経過措置であり、平成31年度からは原則65歳の方のみが対象となる予定となっている。他市の事例でも、個別通知をすることで接種率が上がるという状況もあることから、希望する方が確実に接種できるよう、個別通知について検討してまいります。との発言を頂きました。当然、定例議会後に行った公明党山形市議団での政策提言の回答書には、個別通知を平成28年度から実施しますとの回答を期待していたところでしたが、個別通知ではなく民生委員等を通じて周知徹底を行うとの回答でした。

 それでは、山形県が市町村に報告している高齢者肺炎球菌感染症ワクチン予防接種状況調査票をご確認いただきたいと思います。一目瞭然の如く、黄色に示した市は個別通知を行っているところです。一方、山形市の接種率は、平成26年が24.7%、平成27年が18.5%、平成28年が23.6%と平成27年度より接種率がアップしたと言うものの、平成26年の接種率にも及んでいません。

この実態を見て分かる通り民生委員等を通じての周知徹底は図られていないと言わざるを得ないと思います。市長も話されていた通り5歳刻みの定期接種としての助成は平成30年度までであります。この実態を市長には真摯に受け止めていただき、12月定例議会に補正予算を計上し、本年度から個別通知を実施すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

イ、高齢者の「胃がんリスク層別化検査」と胃カメラ検査等への移行について

 平成27年9月定例議会の一般質問で、先進的な取り組みをする岡山県真庭市の胃がんリスク検診ABC検診と市内の中学2年生と3年生を対象に実施しているピロリ菌の無料検査について紹介し、山形市においても胃カメラや胃レントゲン検査とうまく組み合わせながら胃がんリスク検診システムを開始してはどうかと提案させていただきました。これに対して、市長は「山形市においては、平成27年度から全地区の集団健診でペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ菌抗体検査の併用法をオプションとして実施している。国が平成27年9月に示した、がん検診のあり方に関する検討会中間報告書ではABC検診について、リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性はあるが、判定基準や除菌効果についてもさらなる知見の収集と検証が必要であると報告されている。また、ABC検診とは別に、胃部X線検査と胃バリウム造影検査が住民検診として実施することが適当であること。さらに両検査ともに対象年齢や検診間隔について現行の要件を変更することが提言されており、そのため、今後、検診方法の変更も考えられるので、こうした動きを注視し、検診業務受託先である医師会などとも協議しながらABC検診の実施について調査検討していく。」と答弁されました。

そして、今年4月から40歳以上で当日胃がん検診(胃バリウム造影検査)を受ける方で、胃がんリスク層別化検査を希望する方に、集団方式で500円、個別方式で1000円の料金で検査を受けられるようにして頂いたところです。まずは、私が提案していた集団検診に、希望者限定ではありますが、胃がんリスク層別化検査を実施して頂いたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。

 今年の健康診断で、私は、胃がんリスク層別化検査と胃バリウム造影検査を受けてきました。そして、胃がんリスク層別化検査の評価結果通知を頂きました。私の検査評価結果は、ピロリ菌の除菌をしていますので判定はEAと言うものでした。私は、高齢者の胃がん検診については、年齢に見合った検診方法があってもいいのではないかと思っています。

 今回、私も久方ぶりに胃バリウム造影検査を受けました。体の大きな私に、肩の金具は移動できません。少し窮屈ですがと言われながら、ゲップを我慢しながら右に回ったり、逆さずりにされたり大変でした。逆さずりの時は自分の体重を支え切れなくなりそうで手がプルプルしてきました。また、便秘症な私は下剤を4錠もらいましたが、白い便が出るまでに大変な苦痛が伴いました。私がこのような状態なのですから、もう少し高齢者の方々にとっては、もっと大変なのだろうと思いました。事故が起きてからでは遅すぎると思います。また、この胃バリウム造影検査が嫌で検診を受けないと言う人もおられました。

 高齢者の胃がん検診に、胃がんリスク層別化検査と胃内視鏡検査で行う山形市独自の検診制度を設けてはどうかと思いますが市長のご所見をお伺いします。

ウ、中学3年生を対象にしたピロリ菌尿中抗体検査について

 併せて、これも私の一般質問の中に於いて何回もご提案させて頂いています、中学3年生を対象としてのピロリ菌尿中抗体検査であります。ピロリ菌の感染が長くなると、胃粘膜萎縮の程度が高度になり、それに伴って胃発がん頻度が高くなり、除菌の時期が早ければ早いほど胃の発がん抑制効果が高まるとされております。そうした意味も含め、胃がんリスク検診には該当しない若い世代については、ピロリ菌尿中抗体検査を実施してはと思いますが、改めて市長のご所見をお伺いします。

3.スポーツ振興について

(1)観客席のある体育館の設置について!

 平成28年6月の一般質問で、観客席のある体育館が平成35年以降は総合スポーツセンター第1体育館の一つしかなくなってしまう。これは大変な問題であるとして、市長の考えをお伺いしました。「市長は観客席を有する2つの体育館は、さまざまなスポーツ大会のほか、大規模なイベントや興業などにも利用されており、県体育館についても山形市における重要なスポーツ施設であると認識している。山形県体育館は、霞城公園整備計画に基づき、平成35年度までに撤去される予定となっているが、多くの利用者があることを踏まえ、県とも協議しながら検討を進めていく。」と答弁されました。その後、山形県との協議はどの程度進んでいるのでしょうか、市長にお伺いします。

 私は、協議と言っても中々いい案が出てこないのかなあとも思います。大胆な考え方ではありますが、元県立中央病院跡地である県民ふれあい広場と南石関に移転計画のある至誠堂総合病院の移転後の跡地、きらやか銀行桜町支店の敷地を買収して、ここに山形県と山形市と民間が共同運営するセクター方式の体育館を建設してはどうかと思っています。この案は、相手があることでありますが、市長はどの様に思われるのかお伺いします。

(2)改築される山形市立商業高等学校に弓道場を新設することについて!

 昨年の9月定例議会の一般質問の中で、武田聡議員から霞城公圏内の弓道場の機能維持及び撤去後の代替え施設について質問がありました。それに対して、市長から現施設の現状維持をしながら使用するための修繕での対応、代替施設については山形市総合スポーツセンター内に弓道場があるから、現時点で新たな弓道場の設置は考えていないとの答弁がありました。

 弓道関係者からこんな話をお聞きしました。山形市内の県立高校にはどの学校でも弓道場が設置されているというのです。山形市立商業高等学校にはこれまで、弓道場は設置されていませんでしたが、この度の改築において弓道場を新設してはどうかと思いますが、創設者である市長のご所見をお伺いします。

4.動物愛護センターの条例制定等について

 平成31年4月1日の中核市移行に合わせた形で開所するために、動物愛護センターの設置及び条例制定に向けて準備が着々と進められていると思います。私も、7月19日江南公民館で開催された「山形市動物愛護センターについての研修・意見交換会」に出席し参加された皆様のご意見等をお聞きしました。また、7月24日には私たち公明党山形市議団と長谷川幸司議員、浅野弥史議員とで平成24年に開館した旭川市動物愛護センター(あにまある)にお邪魔して、遠山所長(獣医師)から色々とお話をお聞きしてきました。そして、殺処分ゼロとは言うものの犬・猫を捕獲したり、預かったりした中にも様々な病気を持っていたりと大変な状況が沢山あることも勉強させて頂きました。

 また、他市の状況などを調べてみると、野良猫の殺処分数を減らそうと神戸市議会は、2016年12月の定例会で不妊・去勢手術を全額公費で賄うことを盛り込んだ「神戸市 人と猫との共生に関する条例」を可決・成立させています。更には、高齢者も安心できるペットの飼育支援の充実のために東京都では、パンフレットを作成したりしています。そして、殺処分ゼロに向けて、必ず必要となるのが愛護推進委員やNPO法人、ボランティアの皆様方の存在です。これらのことをしっかりと推進していくことが、開所してからスムーズな運営に寄与するものと思っています。

 そこで、条例制定のスケジュールはどの様になっているのか。野良猫の殺処分数を減らすための不妊・去勢手術等に対する助成についてどう考えているのか、愛護推進委員制度の導入をどの様に考えているのか、NPO法人、ボランティア等の資格要件をどの様に考えそれに対する助成は考えているのか等について、市長のご所見をお伺いします。

5.その他

(1)給食運搬車両のラッピングについて

 平成22年12月定例議会の一般質問で、市内小・中学校52校へ17台のハイブリット車で学校給食を運んでいるが、給食のウキウキ感やおいしい給食・食育が見えるような運搬車にしてはどうかと質問させて頂きました。市で検討していただき、平成23年度に、はながたベニちゃんを取れ入れて、安全でおいしい給食をPRするために3台にラッピング、もう1台は、上下水道部の方で、アクアくんを取れ入れて、おいしい水と学校給食をPRする形でラッピングを施し、計4台に実施して頂きました。そして、南沼原小学校でラッピング車両出発式をとり行って頂きました。その後、私が認識しているところでは平成25年度に5台、平成26年度に4台ラッピングをしていただいていると思っています。

 私は給食運搬車両が通る中部3号線を良く通行しておりますが、その中に、まだ、ラッピングされていない車両を見かけます。また、ラッピングはされているものの、両側面だけの車両と、両側面と後部の3面にラッピングされている車両も見かけます。学校給食運搬車両17台のうち何台までラッピングが施されたのか、そして、いつまでに全車両にラッピングが完了するのか教育長にお伺いします。

 以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

| 議会・一般質問 | 19:44 |
一般質問 (第14回目) H28.06.22

 本日、午前11から私にとって通算14回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま掲載させて頂きますのでご一読下さい。

 4月14日、16日に発生した熊本地震で、亡くなられた方や負傷された方々に心から哀悼の意を表しますとともにお見舞いを申し上げます。その後発生している震度1以上の余震も1700回を超え、建物の倒壊等もこれまでにない被害が報告されています。東日本大震災も発災から5年を経過しましたが、復興・復旧はまだまだと言わざるを得ません。熊本地震・東日本大震災で被災されている方々の一日も早い平穏無事の生活が取り戻されることを心からご祈念申し上げます。

 さて、佐藤市長に於かれましては、選挙公約に掲げられたものを今年度予算に反映しながらその実現に向けて一つずつ確実に実践されていることに高く評価をするとともに敬意を表したいと思います。これからも市民の皆様方から賜った市長という重責を若き情熱と行動力、そして市民の声を丁寧に聞くと言う姿勢を忘れずに、「健康医療先進都市」を目指して頑張って頂きたいと思います。それでは、ご支援を賜っております多くの市民の皆様方から頂いた要望等を含め、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。

1.健康医療先進都市を目指すのであれば!

 私は、佐藤市長が目指す「健康医療先進都市」、世界に誇る健康・安心の町にすると言うのであれば、これから申し上げる様々な部分についても積極的に取り組んでいくべきであると思います。

(1)赤ちゃんのためのB型肝炎予防について

ア、B型肝炎ワクチン接種への補助について 

 平成28年2月5日、厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会において、平成28年10月からのB型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されました。ただし、接種の対象年齢は、生後1歳に至るまでの間となっています。B型肝炎という疾患の特徴から見た場合、乳幼児期にB型肝炎ウイルスに感染するとその後の持続感染状態(キヤリア)に移行する確率は決して低くはなく、1歳未満の場合は90%、1〜4歳の場合は20%〜50%の確立で持続感染状態(キヤリア)に移行するとされています。そして、1度キヤリア化してしまうと、ウイルスの胎内からの排出は非常に難しく、将来的に関公園や肝ガンといった重篤な疾患へと繋がるリスクが高まってしまいます。そうした意味からも赤ちゃんの時にB型肝炎ワクチンの定期接種を受けることは大変に有効であり大切なことだと思います。

さて、この度の定期接種対象者は平成28年4月生まれの子どもから対象となりますが、4月から9月生まれの方は10月1日以降でないと定期接種が行えないため10月に接種者が集中したり、通常は生後2カ月後に1回目を接種、2回目を生後3か月後に接種、3回目は1回目の接種から7〜8カ月後で接種する所を、子どもの体調不良などで、接種の間隔が空き、3回目の接種時に1歳を超え定期接種の対象外となり、3回目が全額自己負担となったりする可能性も出てきます。

こうしたことから、時期がずれ込んでしまった子どもの接種費用は市が全額補助するほか、これまで任意接種のためB型肝炎ワクチン接種を受けていない1歳以上4歳未満の子どもについても、無償または半額以下で接種が可能となるよう時限的な任意の助成事業を実施してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

イ、B型肝炎ワクチン定期接種の周知について

 併せて、B型肝炎ワクチン定期接種については、初めてのことであり乳幼児を持つ保護者に対して周知徹底を図って行くべきと思いますが、どのような手立てを考えているのか市長のご所見をお伺いします。

(2)認知症簡易チェックシステム「これって認知症」について

ア、「こころの体温計」の成果等について

 平成27年10月の一般質問で自殺対策として“こころの体温計”と認知症の早期発見のための“軽度認知障害スクリーニングテスト”の導入について提案させて頂きました。有難いことに“こころの体温計”については本年4月11日よりホームページやスマホから自分のストレス度をチェック出来るようになりました。開始から2カ月が経ちましたが、その成果等についてお聞かせいただきたいと思います。

イ、認知症簡易チェックサイト「これって認知症」の導入について

 これまで私は、“軽度認知障害スクリーニングテスト”の導入を目指して参りましたが、我が会派の幹事長である武田新世議員が提案している認知症簡易チェックシステム「これって認知症?」というツールの導入を改めて私からも提案させて頂きます。これは、“こころの体温計”の弟分と言っても過言でないツールです。これまで武田議員に対しての回答は、市のホームページ上で認知症の簡易検査を行うことについては、気軽に自分の状況を確認できることで意識啓発につながると思われるが、診断結果によっては過度な心配を持つ方も出てくることや、2次診断については医療機関の十分な理解と連携が必要になるなどの課題があるため、今後、山形市医師会と連携をはかりながら、校歌などについて検証して行きたいとのことでした。

 認知症簡易チェックシステム「これって認知症?」というツールは、本人、家族、介護者向けにパソコンや携帯、スマホから簡単に認知症チェックができるもので、診断結果によって山形市が提供する相談窓口等をお知らせできるものです。気軽に市民が自分のことや家族のことで、認知症に対して認識できるツールであります。私は、過度な心配を恐れて色々な情報を市民に提供しない方が問題であると思います。あまり他市のことを言うのは気が引けますが、山形県では平成27年11月に村山市で、平成28年5月から天童市で導入しています。改めて、認知症簡易チェックシステム「これって認知症?」というツールの導入を図るべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

(3)老人福祉センターの休館日の変更について

 山形市には、老人福祉法第15条に定める老人福祉施設として、漆山安らぎ荘、大曾根安らぎ荘、鈴川ことぶき荘、黒沢いこい荘、小白川やすらぎ荘の5施設があります。このうち、小白川やすらぎ荘を除いては浴場付きの施設となっています。

 昨年12月に行われた議会報告会の中で、この老人福祉センターの休荘日が全ての施設で毎週月曜日になっているとのお話がありました。市民の皆様方からすれば、全ての施設で月曜日の休荘日ではなく、4つある施設の半分は月曜日を休みとし、二つの施設については月曜日以外の日に休みにしてもらえば、交通事情も便利になっており、どこかの施設に行って1人に付き100円という安価な値段で温泉を利用することが出来るという考えで意見を述べられたものと思います。

 調べたところ、老人福祉センター以外の高齢者の施設である「かすみが温泉」は、1人に付き200円で、祝日及び振替休日が休みとなっています。また、地域福祉センターとして、位置付けられている大字成安にある「いきいきの郷」は、1人に付き300円で、毎月第1木曜日が定休日となっています。

 私は、4つの老人福祉センターの休荘日を同じ月曜日にするのではなく、更なる利便性の向上のため、地域性などを加味しながら休荘日を変更してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

2.スポーツ振興について

(1)パスラボ山形と山形市との関係について

 男子バスケットボール・NBDLで2015〜16年シーズンを戦ったパスラボ山形ワイヴァンズは、参戦してから2季目になりますが、優勝決定プレーオフ(PO)に進出し、最終順位は10チーム中、4位と言う素晴らしい成績を残して頂きました。因みに、2014〜2015年シーズンは全9チーム中7位という成績でした。

 私自身、中学校・高校・社会人でバスケットボールをしてきましたので、山形にプロバスケットボールチームができ、活躍して頂いていることに、本当に嬉しく思っております。そして、機会があるごとに応援にも行かせて頂いています。パスラボ山形ワイヴァンズは、ヘッドコーチや登録選手も一新しながら、新たに始まるBリーグの2部東地区での優勝を目指して頑張っているところですが、複数の市民の皆様から「どうなっているの?」と疑問を投げかけられました。

 そんなことから、パスラボ山形ワイヴァンズと山形市の関係について、関係機関に出向いてお話をお聞きしてきました。平成26年にNBLの下部リーグNBDLに参戦する際に、男子プロバスケットボールチーム「パスラボ山形ワイヴァンズ」のチーム運営会社「パスラボ」(山形市、吉村和文社長)と山辺町は6月20日に、山辺町民総合体育館を練習拠点にすることを柱とする連携協力協定を結んでいます。協定によると、山辺町は練習場所の山辺町体育館を無償(全額免除)で提供することとし、パスラボ山形は、山辺町が要請する公的イベントに対し優先的に選手やスタッフを派遣すること。バスケットボール教室などの普及活動を行うこと。山辺町の施設への訪問活動などに取り組むとしています。

ア、山形市と螢僖好薀椶龍定の有無について             

 こうした中にあって、山形市はパスラボ山形ワイヴァンズのチーム運営会社「パスラボ」との協定は結んでいるのでしょうか。

イ、山形市総合スポーツセンターの会場確保について           

 総合スポーツセンターの体育館の会場確保については、平成28年度分は昨年の12月に大会使用希望計画書を出して、指定管理を受けている公益財団法人山形市体育協会が調整に当たっていると思いますが、これまでに確保されていた団体がパスラボ山形の進出により大会会場を別なところにしなければならなくなったという事態は生じていないのでしょうか。

ウ、山形市体育施設大会使用計画調整要項の調整基準に係る優先順位について

 山形市体育施設大会使用計画調整要項にある、調整基準のうち、1位全国規模のスポーツ大会及びイベント・行事、2位東日本規模のスポーツ大会及びイベント・行事、3位東北規模のスポーツ大会及びイベント・行事、4位山形県規模のスポーツ大会及びイベント・行事、5位山形地区・市のスポーツ大会及びイベント・行事、6位その他、大会規模等により事前に使用の調整をしないと開催できないものと優先順位が定められていますが、パスラボ山形はどの項目に該当するのでしょうか。

エ、パスラボ山形ワイヴァンズのホームコートについて

 パスラボ山形ワイヴァンズがBリーグへの登録申請に当たって、ホームコートを山形市としていることについて、山形市は把握していたのか。

オ、パスラボ山形ワイヴァンズの会場使用料について 

 Bリーグは1部18チーム、2部18チーム、3部9チームからなり、シーズン期間を9月から翌年5月までと年間をまたいだ30節で実施されます。うち15節、30試合分の8割になる24試合はホームである山形市での開催としなければなりません。こうした条件がある中、山形市がパスラボと協定を結んだとの報道等は一向に聞こえてきません。

これまでの、パスラボ山形との会場使用料についてはどうなっていたのでしょうか。もし、免除としているのであればその根拠をお示しください。

カ、山形市の支援体制について

 パスラボ山形は新たに始まるBリーグの2部東地区での優勝を目指しています。ホームコートとなる観客数について2部は3000人、1部は5000人規模の施設が必要になってくるとのお話もお聞きしました。パスラボ山形が全国各地で活躍している姿を見せてくれるのは、山形の誇りでもあり、観光誘客にも大いに貢献してくれるものと思います。山形市としてもパスラボ山形をきっちりとした形の中で応援・支援していくべきであり、両者間の協定を締結すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

(2)観客席のある体育館の設置を早急に!

 山形市で観客席のある体育館は総合スポーツセンターの総合体育館と霞城公園内にある山形県体育館の二つしかありません。そして、山形県体育館については、霞城公園の整備計画にのっとって平成35年には撤去することになっています。

 山形市スポーツ振興計画の実施計画『明るく健康で活力ある生涯スポーツ社会の実現』に向けての中に、体育施設の分類については、「地域型施設」と「競技型施設」としています。特に、競技型施設については、各種スポーツ競技大会の開催と観戦を行うことができる機能を備えた施設で、本市の競技スポーツの拠点となる施設とする。と記載されています。

 霞城公園内の体育・スポーツ施設は、公園整備の推進に合わせ順次撤去され、山形市総合スポーツセンターなどの整備により、その多くの機能が振り替えられるとともに、国等の関係機関との協議のもと霞城公園整備計画の見直しとともに文化財保存管理計画を変更し、ソフトボール場は平成29年まで、野球場・弓道場については平成40年まで、撤去時期の期限が延長されました。なお、野球場については、今、落合の総合スポーツセンター内に建設中であります。当然のことながら県の施設である県体育館のことについては触れられていません。

 6月6日(月)、午後3時から市役所11階大会議室に於いて、平成29年度山形市重要要望事業に係る山形市選出県議会議員との懇談会が開催されました。私はその席上で、体育施設の整備に対する支援について要望させて頂くとともに、霞城公園の県体育館の撤去に伴い山形市内に観客席のある体育館が山形市の総合スポーツセンターの体育館しか無くなってしまうこと。また、プロバスケットボールチームのパスラボ山形はB2リーグからB1リーグへの昇格を目指していること。これらを含め、山形市選出の県議会議員の皆さまの特段のお力添いを賜り山形市に県体育館を建設して頂きたい旨のお願いをさせて頂きました。

 出席された県議の方からは、県体育館については、現在でも年間10万人の利用者があり、利便性も高い。この体育館の撤去について、県と市が話しあった時に、移転するのであれば、市川前市長は全て県でやってもらわないとダメだと言う話があった。山形市選出の県議会議員は、山形市に県体育館の必要性等については十分理解しているので、市は土地を県は建物を等で調整が出来ないのか、市との連携も視野に入れながら再検討して行きたい等の話がありました。私は、観客席のある体育館が平成35年以降には山形市内に一つしかなくなってしまうと言うことは大変な問題であると思っています。佐藤市長はこのような実態をどの様に思われますか。県との連携を模索しながらもう一つ観客席のある体育館建設に向けて舵を切るご決意があるか、ないのか市長のご所見をお伺いします。

 (3)野球場建設に伴う駐車場問題について

ア、総合スポーツセンター駐車場の動線について

 市野球場を総合スポーツセンター内に建設するに当たって、多くの議員から駐車場の問題が指摘されています。その度に、総合スポーツセンターの駐車場は、敷地内に1400台分を確保し、大規模な大会などの際には国際交流プラザ等を利用する予定としているとの答弁が繰り返されています。しかしながら、駐車場への進入路は5つしかなく、周辺道路の渋滞が起きるのは目に見えて明らかであります。平成27年8月24日に行われた新野球場の建設工事安全祈願祭において、市川前市長は挨拶の中で『総合スポーツセンターの東側を通る道路については拡幅等を行うよう準備を進めている』旨の話をされていましたが、その後の対応はどうなっているのかお伺いします。

イ、新たな駐車場用地取得を視野に入れた駐車場問題の解消について

 私は、当局が語るビッグウイングの駐車場や河川敷の駐車場の利用等については論外であると思っています。大会等の開催は土・日が殆どであり、ビッグウイングの理事長が市長であったとしてもビッグウイングでも様々な企画が催されており駐車場の確保は第一であります。また、河川敷の駐車場利用に当たっては誰が送り迎えをしてくれるのか、その負担は何処が持つのかといった対策が示されておらず、このような対応では各団体や市民の皆さんから納得をして頂けるとは思いません。

 他都市の大規模な総合スポーツセンター等の駐車場の配置などを見てみても、第一駐車場をメーンにしながら、第二、第三駐車場を設け、分散させている施設が殆どです。私は本来、新野球場を建設する前に駐車場の確保整備を進めるべきであったと思っている一人であります。

 野球場南側の農地は山形市東部土地改良区の管轄であり、国の補助金による利活用への制限も無く、新たな駐車場用地となり得るのではないかとの話を聞いています。駐車場問題に関しては、もう一歩踏み込んで早めの対応が必要だと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

3.観光行政とトイレ行政について!

(1)史跡山形城跡をバーチャル時空で散策を!

ア、二次元バーコードを利用した観光情報サービスの導入について

 私はこれまで、史跡山形城跡霞城公園整備計画等において、史跡返上を当局に求めてきました。これまでの経過等については省略しますが、前市長も佐藤市長も、史跡返上はしないで整備計画に基づいて平成45年までに完成させるとの方向性は同じだと認識させて頂いているところです。であるならば、完成の姿を待っているのではなく、山形の観光の中心としてしっかりと史跡山形城をPRするとともに、多くの観光客の皆さまからおいで頂く仕組みや仕掛けを作って行かなければならないと思っています。

 平成20年9月議会で武田聡議員が「霞城公園や長谷堂城跡地に二次元バーコードを利用した観光情報サービスの導入」について提案されています。これは凄い提案だなあと聞いていましたが、その後の対応がどのようになっているか伺いします。

イ、史跡山形城跡を活用した観光客誘致について

 今年の4月12日、公明党山形市議団で、福岡市が平成25年度から始めた、福岡城を最新のデジタルコンテンツ技術を用いて体験できるガイドツアーを体験してきました。写真では福岡城の天守閣が撮られていますが、現実には見ることができません。これは端末のGPSがツアー客の位置情報を検知し、その位置に合わせてCG画像を取得し、端末を自分の見たい方向に向ける直感操作で、在りし日の姿を360度自由に見回すことができます。表示されるCGやシステムは凸版印刷の画像加工技術が用いられており、精微で美しい文化財の姿を体験できます。また、動画では、天守閣の謎や黒田官兵衛、長政の業績などについても歴史のストーリーを感じ取られるものとなっておりました。また、解説では、主要な櫓や門等の説明や現存する絵図や古地図、関連する文化財も表示されます。

 山形城の史実に基づいたストーリー作りや様々な要素を組み込んだバーチャル時空を作り上げるには大変な苦労があるかもしれません。しかし、平成45年まで手をこまねいていては山形の観光の宝の持ち腐れと言っても過言ではありません。本市においても同様のシステムで史跡山形城バーチャル時空の散策体験活動を導入したり、更には、本丸に向かってプロジェクションマッピングを行うなど、史跡山形城をPRするとともに、様々な手立てで山形への大きな浪漫を創出し、観光客誘致のための仕組みや仕掛けを創造すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

(2)トイレ行政に力を入れて観光客の心をつかめ!

ア、市役所1階のトイレ増設について

 複数の女性の方から、山形市役所1階にある女性トイレが臭くてたまらない。何とかして頂きたいとのお話を頂きました。私がその場を確認することは問題があるので、議会事務局の女性職員の二人に確認をお願いしました。結果、相当匂いがするとのことで管財課にそのお話をさせて頂きました。その後、管財課でも清掃を委託されている会社に連携を取って頂き、芳香剤等を置いて頂きました。公明党山形市議団としてトイレ行政の強化という視点から、専門の方から女性トイレを見てもらいました。そして、女性トイレに私自身も入らせて頂きましたが、なんと1階フロアの女性トイレには洋式・和式の1基ずつしかありませんでした。それも大変に狭い状況の中にあり、これでは匂いがこもるのも当たり前のことだと思いました。一方、男性トイレの大は洋式2基・和式1基の計3基、小は4基あります。昔の設計だからと言うものの、男女のトイレ時事用にこれほどの違いがあったのかと驚きを隠せませんでした。

 市役所に来て、窓口に行く前に用を足してからと思うのは当たり前のことです。それが、狭くて、匂いがきついトイレだとすれば、気持ちはブルーになっても仕方ない様に思われます。また、この1階トイレは花笠祭りや特別なイベントがある時に解放されているトイレであります。私は、これらのトイレ環境を打破するために、若干金額は掛かると思いますが、思い切って南側にスペースを拡大してトイレ改修を実施すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

イ、トイレ行政について  

 時を同じくしたように、トイレ行政の存在を知りました。「2020年に向けて街中に綺麗な公衆トイレを増やそう!」「快適なトイレでおもてなししよう!」と言うことで、行政だけでなくトイレ協会、そして各メーカーなどの動きが盛んに行われているというのです。そして、経済産業省ではトイレの空間やトイレに関する活動の好事例を世の中に紹介すべく、公募の上、特に優れた事例を表彰する制度を開始して、「日本トイレ大賞」として表彰もしています。また、「行政で、講習トイレをきれいにする施策をもっと徹底してほしい」との声も多く上がっています。

 そんなことから、公明党山形市議団として5月24日に、環境部ごみ減量推進課業務指導係長の案内で、山形市内にある11カ所の公衆トイレを見て廻りました。公衆トイレは本当に綺麗に清掃されておりました。一方、建築年度の古いものも結構あり、建替え等が必要と思われる公衆トイレが幾つか見受けられました。例えば、神明神社前公衆便所は、昭和42年3月に建てられたもので設置機器は小2と大1であります。入り口は2つありますが中で通じており、女性には使いにくい公衆トイレとなっていました。また、霞城三の丸跡西公衆便所は、平成6年9月に新設された公衆便所でしたが、同地は今後、道路の拡幅工事が予定されています。また、新しい公衆トイレには障がい者の方々も使用出来るようになっているところもありますが十分とは言えません。山形市内には、11ヶ所の公衆トイレのほか、80公園中に111ヶ所のトイレが存在します。観光行政のことは良く言われますが、私はトイレ行政をどう考え、今後どう展開していこうとするのかが大切なことだと考えています。市長のトイレ行政に対するご所見をお伺いします。

ウ、「まるごと山形祭りだワッショイ」会場への公衆トイレ設置について

 まるごとマラソンの前夜祭として、「まるごと山形祭りだワッショイ」など新たな試みが展開されようとしています。当然のことのように、そこには多くの方々からおいで頂くとともに、山形を代表する食文化やお祭りを堪能いただくとともに、それらに関係するトイレにも十分に配慮して行くべきであります。「まるごと山形祭りだワッショイ」の会場となる沿道にも、新たな公衆トイレの設置について検討すべきと思いますが市長のご所見をお伺いします。

エ、公衆トイレのネーミングライツについて 

 これから設置が予定されている道の駅や公衆トイレの改修において自治体が企業にトイレの命名権を売却するネーミングライツという手法があり、既に導入している自治体も多くあります。山形市でもこれを導入してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

4.学校・公共施設での熱中症対策について!

 近年の猛暑に加え、生活環境の変化や節電等の影響により、熱中症による救急搬送のニュースを良く見聞きします。私が定例の朝の挨拶と街頭演説を行っていると、元気に水筒を持った子供たちが登校して行きます。これは熱中症対策の一つの手段と思う反面、皆が皆、水筒を持っている分けではありませんでした。

 ウォータークラー、所謂、熱中症対策としての冷水器が設置されている学校や公共施設は山形市でどの位あるのでしょうか。辛うじて馬見ケ崎プール・ジャバやべっこひろばに設置されているようです。ウォータークラーがあれば、水筒持参の子も、忘れた子も、飲み干した子も自由に水分補給が出来ます。熱中症予防には5℃〜15℃の冷水が最も適していると言われています。これは、直腸を冷やす効果があるためだとされています。そして、冷水器の水は、衛生的で安心な水道水が原水となるため安心して飲むことができます。また、冷水器があることにより、暑さからの退避場所や災害時の避難場所としての公共施設としての機能も高まるのではないでしょうか。

 熱中症対策として建替えを行う小・中学校は勿論のこと改築を進めるコミュニティセンター、そしてこれからの小・中学校のトイレ改修工事に合わせて、ウォータークラー(冷水器)を設置してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

5.上下水道部と最上川中部水道企業団との合併等について!

(1)上下水道料が高額である原因について

 「家計調査」における山形市の品目別消費ランキングについて山形県企画振興部統計企画課から5月16日付で発表されました。これは、1世帯あたりの品目別年間支出金額(平成25〜27年平均)を表しています。

それによると、ランキング第1位の品目は、さといも・こんにゃく・しょう油・他の果物(さくらんぼ・すもも・パイナップル・アボカド等)・他の洋生菓子(シュークリーム・バームクーヘン・ロールケーキ等)・中華そば(外食)・プロパンガス・上下水道となっていました。食べ物等については成る程と誇らしいものがありますが、上下水道料は山形市が87048円、2位の長野市は82860円、3位の長崎市が77083円となっています。上下水道が高額になる一因とされているのは、平成3年度から山形県企業局が運営する村山広域水道の受水を開始し、年間配水量の約23%を受水していることから、平成29年度山形市重要要望事業の中でも、村山広域水道受水費の低廉化について要望しているところです。これ以外に高額になる要因はどんな事柄が挙げられるのか、長谷川上下水道事業管理者にお伺いします。

(2)最上川中部水道企業団との合併等について    

 また、山形市は、最上川中部水道企業団が最上川の表流水を利用した独自水源と村山広域水道によって作られた水を、山形市西部の村木沢、大曾根の両地区に給水を受けています。災害時に水道水を相互に融通しあえる体制を整備するため、山形市・山辺町・中山町の都市連絡管の接続について、私の平成25年2月の一般質問に盛り込ませて頂きました。そして、平成26年10月10日に最上川中部水道企業団と山形市上下水道部との間で、それぞれの配水管を結ぶ連絡管を整備する覚書を締結しました。

 今回、3か所ある内の、鮨洗大橋(須川を挟んだ山辺町大門と山形市鮨洗の両地間201m)との間が完了しました。そして、あと2年かけて2か所の連絡管の整備が完了と言うことになりますが、最上川中部水道企業団の設備も古くなってきており、通常給水の可能性と広域圏等の中での同企業団と同上下水道部の合併等の可能性について長谷川上下水道事業管理者にお伺いします。

 以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

| 議会・一般質問 | 23:55 |
一般質問(第13回目)H27.10.14

 本日、午後1時から私にとって通算13回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま掲載させて頂きますのでご一読下さい。
 
24番 おりはら政信でございます。
 この度の一般質問につきましては、佐藤新市長が誕生して初めての議会と言うことで、翔政会並びに各会派のご理解とご協力を賜り、公明党山形市議団からも代表して一般質問を行わせて頂くことになりましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。
 また、4月に行われました地方統一選挙に於きまして、私は4回目の当選を果たさせて頂きました。ご支持・ご支援を賜りました党員・支持者の皆様方に対して心から御礼と感謝を申し上げます。
 さらには、公明党の議員である私折原政信と武田新世議員は、これまで山形市議会の会派要件である3名に満たないことから無会派として活動して参りました。しかし、この度の選挙で、松田孝男氏が新たに当選したことにより3名となり、公明党山形市議団を結成させて頂きました。
 これからは、3月2日に発表させて頂きました、「希望輝く山形を創生(プロデュース)します!〜人口減少時代に備える“まち”と“ひと”づくりのための政策提言〜」の実現に向けて、3人で一致団結して全力で働いて参る決意であります。
 そうした中、市川昭男市長の勇退を受けて行われた、9月の山形市長選挙に於きまして、大変厳しい選挙戦を勝ち抜き、県都である山形市の第18代市長に就任されました佐藤孝弘新市長に対しまして、深く敬意を表しますと共に心からお祝いを申し上げます。
 それでは、佐藤新市長が掲げられた公約や政治姿勢について、また、これまで、ご支援を賜っております多くの市民の皆様方から頂いた要望等を含め、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。


1.流れを変える!希望の山形へ
(1)これまでの市政における事業等について
 佐藤新市長に於かれましては、今回の選挙戦を戦うに当たって、流れを変える。希望の山形へとして、「健康医療先進都市」を基軸に据えられ、人口30万人の世界に誇る健康・安心の町を目指しますとされています。
 佐藤新市長が目指す県都らしい元気な山形を本当に実現できるのか、それらを実現するための具体的な手法はどうなのかなど、多くの市民が大きな期待を寄せるとともに、注目しているところであります。
 一方、市川前市長が推した梅津庸成氏のオール山形に対しても多くの市民の票が投じられたことも事実であります。これらを踏まえて、これまでの市川市政のもとで実施されてきた各種施策等について、刷新を図る、個別に事業の継続及び廃止、若しくは拡大等について、どのようなスタンスを持って進めようとするのか、佐藤新市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 
2.健康医療先進都市について!
(1)健康医療先進都市について
 佐藤市長が目指す「健康医療先進都市」は、山形大学医学部附属病院における重粒子線がん治療施設の設置が大きな要となっています。全国における重粒子線がん治療施設は群馬・千葉・兵庫・佐賀の4か所で稼働しており、現在神奈川の1か所で建設中であります。そんな中、山形大学の重粒子線がん治療装置の設置は、東北・北海道の空白地域で初めてのものであり画期的なものであると思います。
 予算的には、平成27年度、事業着手の初年度の整備経費として約4億円が計上されました。建設・装置の整備に必要な資金は、平成27年度〜30年度の4年計画で総額150億円となるため、国の予算措置及び山形大学の財政融資資金からの借り入れはもとより、山形県、山形市をはじめ県内市町村からの資金支援が大切になっています。また、地元の民間企業、個人からの寄付金も大切な財源となり、これらで計約40億円の資金支援を期待しているとされています。
 そして、平成28年度から30年度にかけては、装置制作・建物施行工事を完了させ、装置の調整、消防・医療法等の官公庁許認可を経て、平成31年10月頃からの治療開始を目指すとされています。
 佐藤市長は、「健康医療先進都市」を基軸として観光、医療、農業等においても山形らしさを表に出して更に元気な山形を目指したいと発言をされています。佐藤市長の任期は平成31年9月までとなっておりますが、この4年間に、医療等に訪れた患者や家族をどの様な形でもてなすのか、観光や医療ツーリズム、そして無農薬栽培等による食の充実、新たな工業団地での医療関係機関等の誘致など多分野に亘る取組を一体的に進めるにあたり、どのような体制づくりをして進めて行かれるのかをお伺いします。また、その体制づくりはどの様なスケジュールを考えているのかお伺いします。

 
(2)胃がんリスク検診とピロリ菌検査の充実について
 私は、「健康医療先進都市」を標榜し、世界に誇る健康・安心の町にすると言うのであれば、これから申し上げる様々な部分についても積極的に取り組んでいかなければならないと思います。
 昨年6月議会の一般質問で、胃がんの特定に当たって先進的取り組みをする岡山県真庭市の胃がんリスク検診(ABC検診)と市内の中学2年生と3年生を対象に実施しているピロリ菌の無料検査について紹介し、山形市に於いても胃カメラや胃レントゲン検査とうまく組み合わせながら胃がんリスク検診システムを開始してはどうかと提案させて頂きました。
 当時の市川市長からは、国のガイドラインによると、ヘリコバクター・ピロリ菌と胃がんの発生に因果関係があることは証明されているが、胃がんリスク検診は住民検診の目的である死亡率減少効果についての研究がなく、妥当性は不明であるとされている。また、胃がんリスク検診を行っても、その後もがん検診は必要であるとされており、今後も国のガイドラインを考慮しながら、集団検診においてオプション検査として受診機会が提供できるよう関係機関と調整をしていくとの答弁でした。
 また、中学2年・3年生を対象としたピロリ菌抗体検査については、平成25年12月の提言を受け、国のガイドラインを考慮しながら、市医師会や学校医、関係者等から随時情報収集を行っているとのことでした。そして、新基準による検査試薬が厚労省より認可され、平成26年5月15日から製造が開始をされたとの情報あり、中学2・3年生のピロリ菌抗体測定の実施方法については、真庭市では医療機関と連携し希望者を対象に尿中抗体検査により実施をしていると聞いているが、その状況等も参考にしながら引き続き調査研究を進めてまいりたいとの答弁でありました。
 今回の地方統一選挙で様々な方とお話をする機会があり、バリウム検査のことを伺いました。狭いところに入れられ、ゲップを我慢しながら右に回ったり、逆さ刷りにされたりと大変だ。また、下剤を飲んでもなかなか排便出来なくて大変だったとか。さらには、高齢化社会になっている中、年齢に見合った検診方法があってもいいのではないかと等のご意見を頂きました。
 厚生省は、第13回がん検診あり方検討会(2015.4.23)「リスク層別化検診」で、胃がんリスク検診(ABC検診)とX線検診の対比をするほか様々な数値を発表しています。自治体における胃がんリスク検診を実施しているところは、142自治体と全体からすれば約8%にしか至っていません。東北では、青森県弘前市、山形県天童市と酒田市だけと言うことでありますが、是非、健康医療先進都市を目指すのであれば山形市も実施して行くべきであると思います。
 なお、前回の一般質問の答弁で、国のガイドラインでは、ペプシノゲンとヘリコバクター・ピロリ抗体の併用法いわゆるABC検診は推奨グレードIであり、対策型検診として実施することは勧められない。任意型検診として実施する場合には、効果が不明であることと、不利益について十分説明をする必要があるなどとされていることを上げられていますが、医療は日々進歩しており、様々な検証記録を見て行かなければならないと思います。今回は、京都府医師会消化器がん検診委員会で出されている「行政とともに医師会が取り組むべき胃がん対策」(平成27年5月)を大いに参考にさせて頂きました。
 厚生省は、2016年4月からバリウム検査とともに内視鏡検査(胃カメラ)を導入し、検査の間隔は「毎年」から「1年おき」としました。さらには検診対象年齢も50歳以上に引き上げるとの新しい方針を打ち出しました。胃がんリスク検診(ABC検診)は血液検査であり、通常の血液検査以外に特別に1本多く血液を採取するものでもありません。胃がんリスク検診(血液検査)は毎年行うことと、それに合わせて胃カメラや胃レントゲンを並行して行う胃がんリスク検診システムを確立し実施すべきと考えますが市長の御書見をお伺いします。併せて、ピロリ菌の感染が長くなると、胃粘膜萎縮の程度が高度になり、それに伴って胃発がんの頻度が高くなります。除菌の時期が早ければ早いほど胃の発がん抑制効果は高まるとされています。そうした意味も含め、胃がんリスク検診には該当しない若い世代については、中学3年生を対象としてピロリ菌尿中抗体検査を実施してはと思いますが、改めて佐藤新市長のご所見をお伺いします。

 
(3) こころの体温計とあたまの健康チェックについて
 自殺対策としての“こころの体温計”と認知症の早期発見のための“軽度認知障害スクリーニングテスト”の導入について伺います。これも昨年の6月議会の一般質問で取り上げさせて頂きました。市川前市長からは、こころの体温計の導入については、国の補助制度が現在のところ平成26年度までとなっていることもあり、さまざまあるメンタルヘルス情報から経費的、効果的な点を勘案して検討してまいりますとの答弁でありました。
 再質問で、山形県で実施している自治体は天童市と東根市が実施しており、その状況についても話をさせて頂きました。そして、こころの体温計を導入することにより山形市民の皆さんのこころの悩み度が数値として分かるようになっている。なおかつ、心の悩みの部分では自分の健康問題で悩んでいる方、経済生活で悩んでいる方など、男女別そして年代別できちっと掌握がされることをお話ししました。山形市の場合は、いろんなところにアクセスできるサイトを充実したとのことでしたが、他人のふんどしで相撲を取るという言葉を使わせて頂き、山形市としての数値を把握しながら次の一手を打つ施策の判断材料にもなるという風に捉え導入について考えて欲しいと訴えたものの、市川市政のもとでは実現に至りませんでした。
 私は、健康医療先進都市を目指すのであれば、市民の心身の健康を第一に考え、他自治体で実施している見習うべき優れた取組については積極的に取り入れ、山形市民の健康促進を図って行くべきと思います。自殺対策としての“こころの体温計”と認知症の早期発見のための“軽度認知障害スクリーニングテスト”の導入について、どの様に考えるか、佐藤市長のご所見をお伺いします。

 
3.地域包括ケアシステム構築について
(1)生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置について
 昨年の一般質問で、私は地区コミュニティセンターに福祉専門アドバイザーの配置をと提案させて頂きました。山形市高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画)で、地域包括ケアシステム構築のための重点的な取り組みとして、大きな8項目が示されています。1は地域包括支援センターの充実、2は医療介護の連携推進、3は認知症施策の推進、4は地域における福祉活動の推進、5は介護予防・日常生活支援総合事業の推進、6は権利擁護・高齢者虐待防止、7は高齢者にも優しい安全・安心なまちづくり、8は安心して地域生活を送るためのサービス基盤の整備です。この中で、5の介護予防・日常生活支援総合事業の推進の中に、「生活支援コーディネーター」の配置により、地域の支え合いの体制づくりを支援するとされています。しかし、その形態は表されていません。
 厚生労働省老健局振興課で出している介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(概要)で、生活支援・介護予防サービスの充実で生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置を謳っています。昨年、私が提案した内容と同じようなものでした。
 生活支援コーディネーターは、多様な主体による多様な取組のコーディネーター機能を担い、一体的な活動を推進するもので、平成27年度はエリアを第1層の市町村区域としており、既に山形市社会福祉協議会に依頼されています。第2層は中学校区域とされ、平成29年度までの間に充実を目指すとしています。また、コーディネーターの職種や配置場所については、一律には限定せず、地域の実情に応じて多様な主体に活用できるとされています。併せて市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要とされているところです。
 今、山形市は5年計画で古いコミュニティセンターを改築しています。私は20のコミュニティセンターと8つある地区公民館をフルに利活用し、そこに生活支援コーディネーターを配置すべきと考えています。それも、地域や福祉活動に詳しい専門委員を置くべきと思っています。コミニティセンターの大きな役割は、住みよいまちづくりであり、それを実現するための人づくり、地域づくりを進める『地域の総合センター』と言っても過言ではないと思います。
 佐藤市長は、高齢者や障がいの有無にかかわらず安心して暮らせる山形市「健康寿命を伸ばし、安心して歳を重ねられるまちに」として、町内会や病院、NPO、民間企業などの連携を推進し「地域包括ケア」の確立を目指しますと言われています。今後、生活支援コーディネーターの配置を拡充していくのであれば、20の地区コミニティセンター及び8つの市街地公民館に配置して、より身近な相談場所として活用していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、将来的には福祉行政サービス(児童・障がい・高齢者・生活困窮者等への支援)に関する総合相談拠点を市内の東部・西部・南部・北部・中央部に設置し、福祉サービス全般に係る相談体制を確立してはと考えますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。

 
4.人口30万人!県都らしい県都へ!
(1)人口30万人都市を目指して
 公約に掲げた人口30万人都市に関して、佐藤市長は報道機関のインタビューで「自然、自力で人口を増やすが、合併も念頭にある」と述べられ、周辺市町との合併協議に前向きな姿勢を示したと報じられています。私は魅力ある山形市を目指す中で、周辺自治体との合併はどうしても避けては通れない道であろうと思っています。「まずは、合併したくなる県都に変わらなければならない」としていますが、佐藤市長の人口30万人の実現に向けた決意、及び具体的施策とスケジュールをどのように考えているか、ご所見をお伺いします。
 
(2)副市長二人制について
 山形市は、今後、中核市を目指すとしています。また、地方創生が叫ばれている中で、山形市の独自性を生かした施策を作り出して国から交付金を引出し活用して行くことが大切であると思います。そうした意味では、中央と強く太いパイプを持つことは大事な事だと思います。現在、空席となっている副市長人事については、組織内からの登用を図り、議会の同意を得ようとしているところですが、私は副市長を二人制とし、内一名を中央省庁より招聘し、より中央と連携を密にして元気な山形を築いて行くべきであると考えますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 
(3)日本創生会議の「東京圏高齢化危機回避戦略」について
 日本創生会議は、2015年6月4日に東京圏の75歳以上の高齢者が今後急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥ることにより、高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言、「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表しました。この度の提言では、一都三県の東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)では、75歳以上の高齢者が平成27年の397万人から10年後には572万人へと175万人増加し、全国の増加数の約1/3を占めると予測されています。この急増に対して、東京圏は医療・介護のための土地や人材確保が難しいので、比較的余裕のある地方へ移住を促すべきだとしています。そして、医療・介護ともに受け入れ能力がある地方として41の移住候補地も公表されました。東北では青森市・弘前市・秋田市・山形市を挙げています。これは山形市にとって嬉しいことなのでしょうか。また、人口減少時代を迎える中にあって、歓迎すべきことなのでしょうか。しかし、山形市には介護施設に入りたくとも入れないという、所謂、入所待ちの方々が沢山いらっしゃいます。東京圏の人を入所させるのであれば、地元を最優先に入所させていくのが当然のはずです。また、これらの方々を受け入れるのであれば、看護師や介護士など若い労働力が不可欠です。東京圏の高齢者の介護を地方にお願いするのであれば、若い介護職も一緒に定住できるような政策が必要であると思います。
 山形市が移住候補地と挙げられたからには、日本創生会議が示した根拠を精査し、山形市への影響等を検証したうえで必要な対策を検討していく必要があると思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 
(4)人口減少に対応した移住支援策等について
 公明党山形市議団として、定住人口を図るために、市外から移住し住宅を建築される方への固定資産税の減免などの優遇措置の導入を提案させて頂きました。回答書には、山形市においても人口減少対策を検討するために、庁内に人口減少ワーキングを設置するなど課題を検討してきた。その結果、山形市が今後新たに取り組むべき施策として、結婚や出産を支援する少子化対策、地元産業の活性化対策、人材の定着対策を挙げられ平成27年度の予算に反映しているとのことでした。人口減少対策については、「子どもを生み育てる」、「流出人口の抑制」、「流入人口の増加」の3つの方策があり、継続的な取組が重要となりますので、固定資産税等の優遇措置が有効かどうか、今後、様々な手法を含め研究して参りますとの回答を頂きました。
 8月3日の山形新聞に寒河江市が県外からの移住者を支援 住宅建築で購入費を補助という見出しで、人口減少に対応した施策を行うことが報じられていました。これによると子育て世代を対象に仙台圏、首都圏からのU・I・Jターンを促進する狙いとしています。そして、県内他自治体からの移住よりも補助率を高めたとしています。
 2011年度にスタートした現行制度は県内居住者が交付対象で、住宅新築・建売購入に際し、市外から転入する場合は50万円を補助、中学3年生以下の子どもがいる世帯は100万円の補助としています。今回は、県外に1年以上連続して居住世帯を交付対象に加え、基本の補助額は住宅新築・建売購入が150万円、中古住宅購入が費用の3分の1で上限100万円、中学3年生以下の子どもがいる世帯は、それぞれ50万円を上乗せするとしています。
 山形市もそれなりの政策も行ってきているとは思いますが魅力がない。ありきたりで、それなら土地の価格が安くて交通の便利なところにと考える方も多いのではと思います。また、県都市だからと努力を行っていたのではないかと言われても仕方がありません。県内外の移住者から山形市に住んでもらう。それも家を建ててもらう。または中古物件を買ってもらう。そして長く山形市に居てもらいながら、山形市の様々な経済的生産性にご努力を頂く、子どもを生み育ててもらうことが大事であると思います。
 固定資産税の減免などの優遇措置のほか、山形市独自の移住支援策が必要と考えます。他自治体から本市への移住支援策について、その必要性及び具体策についてどのように考えるか、佐藤市長のご所見をお伺いします。

 
(5)市有地の有効活用について
 現在、管財課では、普通財産の公売を担当し適宜実施されているところですが、半郷清掃工場建設の際の代替え用土地として考えられていた元半郷住宅跡地や沼木の元雇用促進住宅入居者等駐車場貸付用地については返還されたものの、こうした価値ある普通財産がそのままの状態となっています。
 私は、これら優良な土地を普通財産のままにして手つかずにしておくことは本当にもったいないと思っています。また、これらの普通財産を単に一般市民や企業に売却するという考えでだけではなく、山形市へのU・I・Jターンを考えている方に対しての移住支援策の一環として、山形市土地開発公社を通して整備と販売を依頼し、山形市への移住希望者を対象に相場より安い価格で提供する仕組みをつくり、大々的にPRして、有効活用してはどうかと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。

 
(6)公共交通の再生について
 佐藤市長は、バスの増便や利便性の向上など、JRや民間事業者と連携し公共交通を再生しますと訴えられています。本当に大切な事だと思います。2014年4月から高齢者外出支援事業の一つとしてシルバー定期券が実施されました。このことを金井地区でお話したところ近隣にバスが走っていないので意味がないとのことでした。金井地区では、平成15年から19年まではいろいろな変遷はあるものの地域交流バスが走っていました。最終的には平成19年度で廃止されましたが、高齢化が進む中でデマンド方式や様々な形で地域交流バスの復活を願う方が沢山おられます。公共交通の再生を図るためには、地域のニーズを的確に把握するとともに、地域特性や実情を踏まえることが大切であると思います。山形市内全体の公共交通の見直しを図るとともに、高齢者や車を持たない人も安心して暮らせる山形を目指すにあたり、市内全体のニーズ調査を行うのか、また、どのような具体的施策を考えているのか、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 

5.教育環境の整備について!
 この度の選挙で、南沼原小 新校舎 早期実現 行くぞ山形 と書かれた旗が南沼原地区に沢山掲げられました。私は、嬉しい反面、そこまで掲げて大丈夫なのかと心配になりました。個人演説会等で、佐藤市長は適正規模まで待つと言うことは、人口減少を容認しているようなものであり、それまで子供たちを待たせるということは教育環境の平等性を逸脱するものであると語られ、当選の暁には新校舎早期実現に向けて頑張ることを表明されています。
 山形市長選挙では、それぞれをアピールする旗がアチコチにはためいていました。選挙戦も終わり旗合戦も終焉となるのかなあと思いましたが、南沼原地区には、先に申し上げたスローガンが書かれた青い旗が依然としてはためいています。それほど地区民の皆様は佐藤市長に大きな期待を寄せているのだなあ思っております。
 改めて、佐藤市長の教育環境の平等性についてと南沼原小学校新校舎建設についてどのように考え、どのような建設スケジュールを見込んでいるのか、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 
6.沼木緑地のグランドゴルフやパークゴルフの活用について!
 平成16年度より沼木七町内会で推進してきた東ソー株式会社沼木産廃処分場跡地の緑地化でありますが、東ソーと山形市、山形市と沼木七町内会公園管理協力会との協定が整い、沼木緑地として、平成23年9月より地域の皆様や山形市民に開放されました。その後、地域の皆さんからはグラウンドゴルフ場にしてもらえないかとの要望があり、平成25年3月議会の一般質問で取り上げ、市当局の考えをお伺いしましたが、「それまでの経過からグランドゴルフの整備は考えていない。」との回答でありました。再質問の中で、沼木七町内会や管理組合等からの要望と言うことであれば検討すると言うことかと、再度、市川市長にお尋ねしたところ、要望があれば検討するとの回答を頂きました。
 この度、反対していた町内会が臨時総会を開催し、沼木緑地の利活用について話し合いがもたれ、他の町内会と同一歩調を取ることが確認されました。今後近日中に、沼木七町内会や公園管理組合協力会等から沼木緑地をグランドゴルフ場等として整備することについての要望書等が提出されるものと思われます。

 佐藤市長の公約には、グランドゴルフやパークゴルフ、ソフトボールなどの各種スポーツ環境を向上させますとあります。沼木緑地をグランドゴルフ場等として整備することについて、今後沼木地区から要望があった際には、是非実現して頂きたいと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 
7.防災ラジオの配布について!
 防災ラジオの配布については、公明党山形市議団の平成27年度予算編成に関する政策提言や6月の一般質問で松田孝男議員からお訴えをさせて頂いているところです。先月9日から11日にかけて関東・東北水害が発生しました。今の日本、また、私たちの住む山形でも地震・風水害を始めとして、蔵王山の融雪型火山泥流による洪水や土砂災害など何時発生するか分からない状況であります。
 この度の水害で、避難された方々からお話を伺ったところ、市の広報車が回ってきたが何を言っているのか分からなかった。携帯の緊急速報メールも、メールを利用しない人や高齢者は携帯を持っていない人も沢山いるとのお話がありました。
 災害から人命を守るには、避難勧告等の情報が対象地域の住民に迅速かつ確実に届く情報伝達手段の確立が求められます。是非、山形市の災害時における情報伝達の強化を目的に防災ラジオの配布を行うべきと考えますがどうでしょうか。その際は、まず配布対象をこれまで避難勧告を出した地域の全世帯や、蔵王山の融雪型火山泥流で被害が想定される地域の全世帯、一人暮らしの高齢者世帯や障がい者世帯、自主防災会会長・自治推進委員長・民生児童委員とし、無償で配布して頂きたいと思います。
 併せて、この防災ラジオは全世帯に配置されることが望ましいと思いますが、先に述べた対象者以外については有償配布とし、購入費用の補助制度や自主防災組織への配布等、普及拡大に向けた施策も併せて確立して行くべきと考えますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
 

以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、市長におかれましては簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
| 議会・一般質問 | 23:55 |
一般質問 (第12回目) H26.06.17

  本日、午前11時から通産12回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま掲載させて頂きますのでご一読下さい。

 17番 おりはら政信でございます。 

 本日は、6月8日にご逝去された、桂宮宣仁親王の本葬にあたる、「れん葬の儀」が10時から豊島岡墓地で営まれております。あらためて、桂宮様のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 昨年の6月定例議会から1年振りに一般質問の機会を賜りました。私の一般質問は、今回で通産12回目となります。これまでご支援を賜っております多くの市民の皆様方からの要望等を含め、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。

.胃がんリスク検中学2・3年生へのピロリ菌抗体検査について

 昨年6月議会の一般質問で前立腺がん予防について周知徹底と助成について提言をさせて頂きました。そして、本年度より50歳以上の方に対して前立腺がん検査に助成が実施され、6歳を迎えた方には無料クーポン券の配布と、全面的に取り組んで頂いたことを高く評価するとともに感謝申し上げたいと思います。

 がんのなかでも日本人に最も多い、胃がんの患者数は、約21万人とされ、年間約5万人の方が亡くなっております。胃がんとピロリ菌の関係は長年研究されてきましたが1994年、WHOは疫学的調査から、ピロリ菌を確実な発がん物質と認定いたしました。また中国で行われた大規模な比較臨床試験でピロリ菌除菌による胃がん予防効果が確認されました。日本でもいくつかの調査が行われ除菌により胃がんの発生率が3分の1に抑制されたことが発表されております。ピロリ菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は、10代では10%以下に対して、50代では約50%、60代以上では80%の方が感染者と言われております。

 私自身、昨年の健康診断で胃レントゲン(バリウム)検査を受け、精密検査を受けるようにとの通知をいただきました。医院に行って胃カメラを飲んで検査をして貰ったところ、膝の痛み止めを飲んだことによる胃潰瘍だとの診断を受けました。そして、胃潰瘍から胃がんに発展する要因の一つとしてヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の存在を指摘され検査を受けることにしました。この時は、尿中ピロリ菌抗体検査、尿素呼気試験を受け、ピロリ菌が存在していることを指摘されました。

 そして、ピロリ菌を除菌するために、1種類の「胃酸の分泌を抑える薬」と2種類の「抗菌薬」の3剤を同時に朝と夜の2回、7日間服用しました。この間、アルコールの摂取はご法度となります。1週間の服用で途中の薬の飲み忘れもなく、すべての治療が終了した後、4週間以上経過してから再度、ピロリ菌を除菌できたかどうかの検査を受けました。残念ながら除菌できず二次除菌をするかどうかの有無を問われました。結局、少し考えさせて下さいと言うことで、その後ピロリ菌の除菌は行っていません。

 この時、医師から、ある程度年をとってから除菌するよりも、若い時にピロリ菌抗体測定を実施し早く除菌することを推奨しているとのお話がありました。

 平成25年12月13日市川市長に対して公明党山形市議団として手渡しをさせて頂きました『平成26年度予算編成に関する政策提言』の中に、このピロリ菌検査の学校検診への導入を盛り込みました。

 しかし回答には、ピロリ菌の感染率は、衛生環境と相関すると指摘されており、50代以上で高い割合で感染が認められてますが、衛生環境が改善された今日では、若い世代の感染率は低下してきている。児童・生徒の学校における健康診断に関しては、学校保健安全法に基づいた検査項目を実施している。ピロリ菌検査の学校検診への導入については、若年層の感染状況や検査方法とその有用性、保健適用とならない検査費用、さらに他市町村の動向など様々な観点に関して、今後、山形医師会や学校保健関係者等との連携を図りながら、調査・研究して行きたいとのことでした。

 今年の5月に、武田新世議員とお邪魔した岡山県真庭市は、胃がんABC検診を積極的に導入し、2013年8月1日から、市内の中学2年生と3年生を対象に、胃がんなどを招くとされるピロリ菌の無料検査(尿中ピロリ抗体検査)を開始しました。中学生を対象にしたピロリ菌の無料検査は全国初でありました。

 真庭市では、2004年に基本健康診査に合わせてPG法を導入。2005年には、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査を取り入れ、2007年には、「真庭地域胃がん検診委員会」において、協議・検討を行い、PG法とヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査をセット検診として実施。2011年には、実施要項を一部改正し、胃がんABC検診を開始しました。そして、2012年6月には市民講座「胃がんは予防し治せる病気です。ABC検診とピロリ除菌についてみんなで考えよう」を実施しました。

 このように真庭市では、血液検査で判断するABC分類(胃の健康度評価、胃がんリスク分類)を全国に先駆けて取り入れ、胃カメラや胃レントゲン検査とうまく組み合わせながら胃がん検診システムを開始し、健康管理の手助けとして『胃の健康度』手帳を全国で最初に作成しました。

 こうした中で、子育て中の保護者から、2011年度から40歳以上へのピロリ菌検の費用を助成しているが子どもに達にもこのような制度を実施してもらいたいとの要望が出され、医師会の胃がん検診部会の懇談会のなかでもこのことが取り上げられ、医師会より2012年7月に市長あて要望書が提出されたとのことでした。その後、教育委員会と連携を図りながら学校一斉と言うことでなく希望者に、なかんずく成人と同量の除菌治療薬を服用できる中学2年生・3年生を対象にすることとし、且つ、ピロリ菌がいると言うことになれば、いじめの対象にならないか、イメージ的に悪いのではないかとして、ピロリ抗体測定という名称にして実施したとのことでした。

 医師会と行政との懇談会や医師会による「真庭市内中学生に対する尿中ピロリ抗体測定ならびに除菌に関するQ&A」の発信、川崎医大よりピロリ検査のキットが補助されるなど、真庭市と医師会、そして川崎医科大学の総合臨床医学准教授である井上和彦先生との連携と信頼感を強く感じました。

 真庭市内の中学校に通う中学2・3年生は、7校904名で、尿中ピロリ抗体測定受診者人数は317名。内、陽性と判定された人数は19名で、尿素呼気試験の結果5名が陰性となり、14名が除菌治療を行い14名とも除菌判定であったとのことでした。中学生の中にも胃の委縮が始まっている人もおり、血液検査をすることにより若い時期にピロリの除菌を行い、胃の健康が保たれることは大変よいことである。また、医療機関に親子で直接行くことにより丁寧にピロリ除菌のことについて説明ができたとのお話をお伺いし、山形市と医師会との連携を期待したいと思いました。

 真庭市のように、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定する胃がんリスク検診実施する自治体が増えつつある中、本市においても胃がんリスク検診」を実施すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 合わせて、中学生への導入については山形医師会や学校保健関係者等との連携を図りながら、調査・研究して行きたいとの回答でしたが、その後、市当局と山形医師会においての胃がん対策の在り方やピロリ菌抗体検査等における議論や検討状況について、山形市における中学2・3年生を対象としたピロリ菌抗体測定の実施について、市長のご所見をお伺いします。

2.こころの体温計について

 山形市は自殺対策のための人材養成として、今年から「ゲートキーパー養成講座」を実施するとしています。この取組については、高く評価したいと思います。しかし、これらの取り組みだけで自殺をしなければならない人を思い止まらせることは出来ません。

 公明党山形市議団として手渡しさせて頂きました『平成26年度予算編成に関する政策提言』の中に、認知症の早期発見のため“軽度認知障害スクリーニングテスト(あたまの健康チェック)”とゲートキーパー(自殺対策)として“こころの体温計”の導入について提言をさせて頂きました。

 回答には、認知症の進行を遅らせるためには、早期発見、早期治療の取り組みが重要にな認知症の発見には、高齢者の周りの方が、認知症に対して正しく理解し、対応することが必要であり、認知症サポーター養成講座を開催している。さらに、山形県認知症疾患センターと連携するなど、正しい診断につながるよう医療との連携も推進している。認知症早期発見のための“軽度認知障害スクリーニングテスト(あたまの健康チェック)”については、内容や効果等について、今後、調査、研究していきたいまた、「こころの体温計」の導入については検討しましたが、既に厚生労働省や中央労働災害防止協会において、こころの健康状態をチェックする充実したサイトがあるため、それらを活用し、市のホームページから、そのサイトに円滑に移れるよう改善するほか、相談窓口の掲載情報を増やしたところであり、今後、広報やまがたで周知していくとの回答でありました。

 実際に、山形市のホームページなんたっすやまがたで、こころの病気ということで検索すると、2月7日更新で、こころの病気とは?として、うつ病・アルコール依存症・総合失調症を紹介、続いて、自分や身近な人の様子が「いつもと違うな」と感じたらとして、疲れたり、悩みを抱えたりしていませんかと尋ね、こころの健康についての相談窓口を紹介しています。そして、身近な人たちができることとして、本人に自覚がないことも多いため、まずは一声かけてみましょうとしています。本当に素晴らしい対応になったと思います。

 しかし、最初の導入部分のストレスについてのWebチェックでは、真っ直ぐにチェック出来る画面に行くことができません。こころの体温計は、全市民を対象として、気軽に取り組めるメンタルヘルスチェックの一つで、東海大学医学部付属八王子病院健康管理センターで使用されているメンタルヘルスシステムをモバイル版に開発したもので、市のホームページに掲載し、QRコードを活用してパソコンや携帯電話からもアクセスできる、気軽なセルフチェックシステムです。

 本人モード、家族モード、赤ちゃんママモード、DVチェック、アルコール問題チェックなど、幅広いメニューとイラストを使った、わかりやすく、取り組みやすい画面が特徴です。実際、導入している自治体では、圧倒的なアクセス数があることや、個人情報を一切取得しないで一定のデータが統計学的に入手できる利点が挙げられ、それらを活用してさらに一歩前に進んだ取組をしている自治体も出てきています。

 これらを導入するにあたっては、「地域自殺対策緊急強化基金管理運営要領」の改正を踏まえ、普及啓発事業対象にインターネット等によるメンタルチェック(:こころの体温計)とまで例示されていて、すべて国による補助金で賄えます。山形市においても、山形市バージョンを作って“こころの体温計”を実施すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

3.地域包括ケアシステム構築について

()地区コミュニティセンターに福祉専門アドバイザーの配置について

 地域包括ケアシステムとは、厚労省によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムの構築とあります。

 第5期計画(2012年〜2014年)では、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために必要となる、?認知症支援策の充実、?医療との連携、?高齢者の居住に係る施策との連携、?生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を、実情に応じて選択し位置づけるなど、段階的に計画の記載内容を充実強化させていく取組をスタートさせました。そして、第6期計画以後の計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に計画を立てていくことになります。

 そして、地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(具体的には中学校区)を単位として想定されているところです。様々な施設はこうした中学校区を単位に配置されていくものと思いますが、それと同時に地域住民と密着した地区コミニティセンターの利活用が大変重要なものになってくると思います。

 保健・福祉、生活環境、子どもの問題、農業・商業、道路や下水道整備など、さまざまな問題を地域の課題としてとらえ、住民の暮しをどう良くするかと言う事を皆が学び、話し合い、その方向づけを行政とともに作り上げていく。即ち、コミニティセンターの大きな役割は、住みよいまちづくりであり、それを実現するための人づくり、地域づくりを進める『地域の総合センター』と言っても過言ではないと思います。

 団塊の世代の高齢化が目前に迫る中で、行政と住民はまさに車の両輪として、対等な主体としてのパートナーシップを組み、様々なことに取り組んでいかなければならないと思っています。

 現在のままでは、地域包括ケアシステムにおける中心的存在には難しい状況にあると思いますが、今後、関係部署との地道な話し合いを積み重ねながら、20の地区コミニティセンター及び8つの市街地公民館に福祉行政サービスの提供に関する相談を専門とするアドバイザーを配置して、より身近な相談場所として活用していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、このアドバイザーの方々には地域で取り組む地域包括ケアシステムに係る様々な事業等のコーディネーターを担ってもらってはと考えていますが、市長のご所見をお伺いします。

(2)地域の取組について

 地域の取組みは、自然発生でボランティアを中心とした事業が展開され、豊かな生活と充実した時間を送るための仕組みづくりが大切であると思います。

 例えば、高齢者送迎システム「ふれあい事業は、高齢者の足代わりに病院や買い物等への送迎を行ったり、楽しさの拠点づくりとしてコミセンや地域集会所を拠点として行う「ふれあい館喫茶店」、タウンページ方式による「支え合い事業、(例えば、散歩の付添、買い物、ゴミ出し、家事、囲碁や将棋の相手など)を登録し、必要な方に供給するというものです。また、昨年6月の一般質問で提案した『(酒を)飲まない・(タバコを)吸わない・(金を)賭けない』の『3ない』をスローガンに掲げた「健康麻雀」など、どんどん推進して行くべきものと思いますが、これらについての取組の考え方や「健康麻雀」への推進状況課題等について、市長にお伺いします。

4.健康マイレージについて

 今、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる「健康マイレージ」の取り組みが注目されています。この事業は市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりに繋げていくことが期待できるユニークな施策です。

 健康マイレージ制度を導入している市町村では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換したり、健康グッズが当たる応募券になったりと、それぞれの自治体で工夫されています。本市でも市民の健康意識の高揚とともに健康診断の受診率向上にもつながる健康マイレージ事業に取り組むべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

5.幼児遊戯施設の整備の充実について

 幼児遊戯施設については、今年の12月オープンを目指して建設の槌音が樋越地区内に響き渡っています。そして、現在6月30日までの日程で、同施設の愛称の募集が進められています

 5月5日のこどもの日に、建設場所のところを通りかかりました。この時、来年の子どもの日には、この施設一帯に鯉のぼりが青空のもと悠々と泳いでいるところ観て見たいと素直に思いました。山形市内においても鯉のぼりを上げているお宅が本当に少なくなりました。私の住む地域で鯉のぼりが泳いでいる家は1軒だけでした。街中を探して廻りましたが、昔のようにあそこにも、ここにもと鯉のぼりが大空を舞っている風景は見られませんでした。天候によっては、上げ下ろしをしなければならないとか、鯉のぼりを上げる旗竿が無いとか、様々な要件があり、ご時世だからと言われる方も多くおられるでしょうが、何か寂しい気持ちで一杯です。

 子どもの日には、幼児遊戯施設一帯に鯉のぼりが青空のもと天まで届くように泳いでいるところ観て見たいと思い、そうした考え方や設備が準備されているのか担当課に確認させて頂いたところ、そのような設計・予定はしていないとのことでした。市長はこれまで、こどもの日の前後にたくさんの鯉のぼりが泳いでいるところご覧になってきたことと思いますが、今の状況をどの様に感じられていますか。こどもの夢と希望を大きく育てるこの施設に必要な設備を整えて、来年のこどもの日前後には青空のもと、鯉のぼりを悠々と泳がせ、こども達が歓声上げ空を見上げ喜んでいるような状態にすべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

6.教育環境の整備について

()「さんさん」プランの取り組みについて

 山形県の教育山形「さんさん」プランに準じて、山形市においても少人数学級編成の取組をしているものと理解しています。そして、少人数学級編成(18人〜33人)に伴って、常勤講師や非常勤講師加配されています。しかし、受け皿となる各学校の教室等については、あくまでも市町村が準備するものとし、これらの改築費や増築費は、市町村負担となっています。

 国の学級人数は、小1は35人以下、小2から中3までは40人以下学級としています。今、特に大規模校で問題となっているのは、毎年3月31日の正午時点の児童生徒数によって、少人数学級編成を維持するために教室が足りなくなってしまうことの不安です。

 教育委員会においては、各小学校・中学校における新たな入学生については、ある程度予想ができるものと思いますが、転校生等による生徒の増減までは予測できないものと思います。山形市は、どこまでも山形県の「さんさん」プランに準じての学級編成に固持する考えなのかお伺いします。また、固持するのであれば教室等の増築については、必要な教室数が確定してからでは遅いので事前に整備しておくべきと思いますがどうでしょうか。もし、必要がなくなったとしても、大規模校は特別教室が少なくなっている状況にありますので無駄にはなりません。また、さんさんプランを固持しない場合、県からのペナルティ等はあるのかについて、教育長にお伺いします。

(2)教育環境の優先順位について

 教育委員会は、温暖化対策の一環として老朽化しているFF式石油暖房機の更新時期等を勘案しながら冷暖房兼用の機器に順次変更していくとの方針を打ち出しました。そして、今年度においては高楯中学校における空調設備改修設計の予算が計上されたところです。

 これは、平成25年9月議会において、渋江議員より小中学校教室の冷房設備の設置について質問があり、市長から、近年夏期における教室の温度上昇により保健室で静養させるケースが増えていることから、年次計画により、全ての小中学校の保健室への冷房機の設置を進め、平成25年度で設置が完了し。また近年、省エネルギー型の冷暖房兼用エアコンが普及していることから、平成26年9月に完成予定の第五中学校校舎には全室に冷暖房兼用エアコンが設置されることとなっている。これを契機に現在、中学校への冷暖房機の設置を進めることとし、その計画を策定しているとの回答に沿ったものと理解しているところです。

 平成17年7月に市立第十中学校に騒音対策として、市当局にお願いをして授業の妨げとなる車の騒音を締め出すため、市道に面する2・3階部分の16の一般教室と二つの多目的教室にエアコンを設置して頂きました。そして、その後も各小中学校の騒音対策について十分に調査し規定を超えているとすれば早急な改善を当局に求めてきました。その結果、第七小学校の改築の際、調査の結果、騒音の数値が規定値よりオーバーしているため、山形市として初めての冷暖房完備の小学校となりました。

 私は、小中学校教室の冷房設備が充実て行くことは大変喜ばしいものだと思っています。しかしながら、第十中学校の1階部分においては騒音対策の基準値より、若干下回っていたため、その対象とはなりませんでした。聞くところによれば、市川市長からは1階もすべてやってしまったらとのお話があったものの基準に満たなかったので工事は行われなかった聞いていますしかし、雨が降った時の騒音は本当に大変なものがあります。

 また、十中に通う生徒は大規模校として教室や特別教室等において不自由な思いをしてきた南沼原小学校の生徒が殆どであります。そして第十中学校も市内で2番目の生徒数となり大規模校となっております。そして、特別教室を改築して一般教室として使用している現状です。冷房設備の設置については、騒音対策としてスタートしたものであり、こうした状況を鑑みれば、教育環境整備の優先順序騒音対策か暑さ対策かを、しっかりと加味して、今後の冷暖房兼用のエアコン設置の順番を検討していくべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

7.その他
()幹線道路の整備について

 平成25年4月24日に都市計画道路十日町双葉町線の山形駅南アンダーが開通しました。平成20年12月議会の一般質問で、この山形駅南アンダーが開通した場合、双葉町公園から上山・山形・西天道線(通称西バイパス)に延伸する道路については現状どおりのままであり、これらの整備は不可欠である。十日町双葉町線をさらに西バイパスまで延伸し、中部3号線と連結するよう道路整備を進めていくべきでないか、また、東山形・長谷堂線と椹沢・山辺・中山線を結ぶ新しい環状線を整備すべきではないかと訴えさせて頂きました。

 その時の市長の回答は、西部地区の幹線道路の整備については、西側への延長、あるいは西バイパスの西側の新しい幹線道路について、将来必要な道路であろうと考えている。今後、交通の流れ、あるいは交通量の推移を見守りながら検討していきたいとの回答でありました

 供用開始から1年が経過しました。答弁にあった交通量の調査をされているのか、いるのであればその結果について、また、双葉公園前の変形交差点は、冬の積雪が多い時など大変見にくく交通事故が起こっても不思議でない交差点であり改善が必要だと思いますが、どのように認識しておられるのか。また、山形駅南アンダーから東に向かったところの十日町4丁目の交差点から、第二公園の南側の道路は大変狭隘であり、すれ違うにも困難を極めていますが、ここの整備についてどのように認識されているのか、これらについて市長のご所見をお伺いします。

(2)消防本部のホームページの整備について

 消防業務に関する情報のインターネットによる市民への情報提供については、現在、市のホームページ「なんたっす山形」のトップページの「いざというときに」から「消防車出動状況」「119番のかけ方」「24時間健康・医療相談サービス」等の情報にリンクする形となっておりますが、消防関係の情報がまとまった形になっておらず、若干使いにくいように思います。これらの消防関係の情報を一つのまとまりにして、消防本部のホームページとして整備してはどうかと思います。その上で、市民防災センターの利用に関する予約の状況が分かるようにしたり、サイト上で予約ができるようにしてはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、市長・教育長には簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

| 議会・一般質問 | 15:33 |
一般質問(第11回)H25.6.18

 本日、午後2時から通産11回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま掲載させて頂きますのでご一読下さい。

 

17番 おりはら政信でございます。

3月議会に引き続き一般質問の機会を賜りました。私の一般質問は、今回で通産11回目となります。これまでご支援を賜っております多くの市民の皆様に感謝を申しあげ、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。

 

1.前立線がん予防について

現在、国民の3人に1人ががんによって死亡する時代になっています。山形市に於いては、がん予防について様々な取り組みを行って頂いているところであり、その効果も徐々に出始めているのではないかと思っております。

特に、公明党が率先して取り組んだ、女性特有のがんである、子宮がんと乳がんの早期発見の取り組みとして無料クーポン券の配布も実施され、山形市は更に対象者拡大についても取り組んで頂いております。がんは、早期発見することが大事な要素であり、そのためにも早期の検査が最も大切な取り組みであります。実際には、市民の皆さんに検査を受けるチャンスをどのように意識づけてしていくかが課題であると思っています。

そんな中、男性の方から、女性特有のがんの無料クーポン券はあるが、男性特有のがんである前立腺がんの検診についてはなぜ取り組まないのかと言うお話を頂きました。

平成25年4月発行の「山形市健康づくり21」の中に、部位別悪性新生物(がん)死亡状況が掲載されています。男性の第1位は「気管・気管支炎及び肺」で24.6%、第2位が「胃」の17.6%、第3位が「前立線」の8.1%となっています。因みに、第4位は「肝及び肝内胆管」の7.9%、第5位は「膵臓」で7.4%となっています。なお、最新情報の山形県健康福祉部保健福祉統計年報では、前立線がんでの死亡率は12.2%と増加しています。

前立腺がんの症状は、初期の場合は特有の症状は余りなく、多くの場合は前立腺肥大症の症状に伴う排尿の困難、頻尿、残尿感、夜間多尿、下腹部の不快感などがあり、病院に行って前立腺がんの検査、PSA検査を受けて、初めて発見されることが多いと言われています。たまたま腰が痛いといって検査を受けて発見されたり、肺に転移されて発見されることも多くあり、転移しやすいがんでもあり、早期発見が大事な課題であります。

多くの自治体では40歳からの検診を勧めており、特に、60代を過ぎると発症率が上昇すると言われております。

意識の向上のために、また、多くの市民に知っていただくために、前立腺がんの予防について、市報などを活用して周知する取り組みの必要があるのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺います。

なお、この前立線がんへの取り組みについては、平成23年3月議会の一般質問で、峯田豊太郎議員も訴えられております。その時の市長の答弁は、前立腺がん検診、いわゆるPSA検査については、厚生労働省研究班による有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインによると、その精度管理や検査及び治療に伴う合併症の発生などの課題が多いとされている。現在、山形市では人間ドックの際に任意で受診していただいているが、今後は前立腺がん検診に関する国や他市の動向を把握しながら、任意の検査項目として加えられるか関係機関と協議をしていきたいとの答弁でありました。

私も、有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドライン2008年3月31日のものと、有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインERSPCPLCOに関する更新ステートメント2011年3月31日の二つを見させて頂きました。この中で一貫しているのは、PSA検査は、前立線がんの早期診断をする上では有用な検査であるしています。しかし、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、現在のところ対策型診、いわゆる(住民検診)として実施することは勧められない。任意型検診、いわゆる(人間ドック)として実施する場合には、死亡率減少効果が未だ確定していないこと、利益の可能性と、過剰診断を含む不利益について適切に説明する必要があるとしています。

私は、死亡率減少効果とか過剰診断の不利益を論ずるより、多くの方々から検診を受けて頂き、早期予防に取り組むための動機づけが大切であると思います。

先ほど、山形市に於ける部位別悪性新生物(がん)の死亡状況について述べさせて頂きましたが、前立線がん以外は住民検診で早期発見も可能であります。

しかし、前立腺がんについては行政が死亡率の高い病気としてしっかりと認識して取り組んで行かなければならないものの一つであると思います。そうした意味から、例えば、人生の大きな節目である60歳の還暦記念として山形市独自の前立腺がん無料検診クーポン券を発行してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺います。

 

2.少子化対策について

 少子化対策と言えば、子どもを生み育てる環境の整備が肝要であると思います。今議会では、こども医療給付金の、入院療養に係る支給対象者を中学校3年生までに拡大する条例改正案が出されております。

市長には、新年度予算に於いて、外来等の医療費について、これまでの3年生までとするものを6年生までの無料化の拡大にも取り組んで頂きました。また、待機児童ゼロを目指しての様々な施策も講じて頂いております。こうした様々な対策を講じられていることについては高い評価をするものでありますが、今後、さらにどの様なことに力点を置きながら山形の未来を託す子ども達を生み育ていく環境整備を行っていくおつもりなのか、市長のご所見をお伺いします。

 

6月6日の新聞に、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す、合計特殊出生率について報道がありました。山形県の2012年の合計特殊出生率は1.44で2011年の1.46から0.02ポイント下がり、前年を下回ったのは2年連続となりました。山形県子育て支援課は「厳しい数字と受け止めている。少子化は過疎化、高齢化、地域活力の低下など深刻な影響を及ぼすことが懸念される。これまで以上に少子化対策に全力を挙げなければならない」とコメントしております。

山形県の合計特殊出生率は、全国で24位、11年の22位から2つ下がったとのことであります。また、山形県は「やまがた子育て応援プラン」(10年〜14年度)で合計特殊出生率の成果検証として1.50を掲げています。

一方、山形市を見てみると平成21年は1.30、平成22年は1.34、平成23年は1.37と上向きな数字を示してはいるものの、全国・山形県の数値と比較して見ると全て低い数値となっています。

そこで、4つの視点から家族や山形市として将来の宝となる子どもを産むために努力をされているにも拘わらず、経済的な面や精神的な負担などから子どもを産むことに躊躇せざるを得ない夫婦に対して、山形市としての更なる取組についてお伺いします。

 

()特定不妊治療に拘わる助成拡大について

 山形市特定不妊治療の単独助成については、私の平成18年9月12日の一般質問の中で取り上げさせて頂きました。その時の市長の回答は、県の動向を見ながら検討するとのことでしたが、平成19年度の予算に特定不妊治療助成として新たに400万円を付けて頂きました。これは特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要した費用のうち、山形県の助成の限度額を超えた夫婦に対して、5万円を限度として助成金を交付して経済的な支援を行うもので、其の当時、ここまで踏み込んで支援をする行政は余りなく画期的で先進的な取組を市長の英断で始めて頂きました。

 

 健康課でその後の支給実態を調査させて頂きました。平成23年度の助成件数は123件、決算額は予算額430万円に対して596万5千円、平均の治療額は348955円で、自己負担なしの件数は9件、自己負担ありの件数は114件で、平均の自己負担額は148955円でありました。平成24年度を見て見ると、助成件数は137件、決算額は予算額430万円に対して647万6千円、平均の治療額は345339円で、自己負担なしの件数は17件、自己負担ありの件数は120件で、平均の自己負担額は145339円と言う結果でありました。

 

平成24年6月議会でも伊藤香織議員から、特定不妊治療費自己負担分全額助成という提言もありました。国会の中では高年齢者に対して特定不妊治療の助成については年齢制限を設けてはどうか等の議論もある所でありますが、私は安心して産み育てられる環境づくりをしっかりと行っていくことが大切であると思っております。

山形県も1年度あたり3回まで、通産15回まで(国庫事業の助成回数を超えた回数について助成)と拡大しました。山形市として、単独助成という先進的な取り組みをして頂きました。しかし、その後、国は助成額や回数の拡大を行っていますが、先ほど申しあげました通り、子どもを産み育てたいという夫婦にとっては、精神的負担とともに経済的負担も求められている状況であります。この現状を認識して頂き、山形市として現在上限としている5万円を更に拡充して助成を実施すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

()不育症について

不育症は、皆さんには余り知られていない、また、聞きなれない言葉だと思いますが、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするが、流産や死産を2回以上繰り返し、結果として、子供が欲しくても出産までこぎつけられない不育症に悩む方を言います。厚生労働省によれば、全国で約140万人の患者がいると言われており、年間3万人が発症すると言われております。

統計には、妊娠22週以降や出産後1週間以内での新生児死亡は含まれておりません。不育症の割合は、妊娠経験者の約2%〜5%程度と言われております。山形市の年齢・男女別人口では、25歳〜40歳の女性は約25000人で、その人数に3%を掛けて見ると約750人の方が不育症に悩む方々であると推計されます。

不育症の半数以上は、自然現象として発生する胎児の染色体異常が原因とされておりますが、そのほかにも、抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮の形の異常の3つがあります。

そして、検査診断には、血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形検査が必要とされています。また、これらの検査と治療によって8割以上の患者が出産にたどり着くと言われております。

『不育症そだってねっと』(神奈川県)が会員117名に聞き取り調査をしたところ、出産までの費用は平均106万円で、ヘパリン注射をした人で約124万円に上った。一般の妊婦さんは約60万円。症状によっては保険適用外の治療もあり、そんな高額な検査費用と治療費を要するために、出産をあきらめたという人もいますと代表は話されております。

なお、昨年からヘパリン注射(血液凝固を防ぐ自己注射)は公明党の推進によって、昨年から保険適用となりました。しかし、抗リン脂質抗体症候群など一部の患者に限られるもので、まだまだ子どもを産みたいとしている患者の皆様には不十分であり、公明党としても更に不育症に拘わる検査や治療に対する保険適用を推進して行きたいとしているところであります。

一般に、2年以上の夫婦生活を送っても妊娠しない不妊症の認知度は高く、補助制度も充実していますが、一方、不育症の認知度は非常に低いのではないかと思っています。そんなことから不育症に悩む夫婦のために、あらゆる手段を使って支援していくべきだと思います。

この1年間の広報やまがたを調べて見ましたが、残念ながら不育症に関する記載はありませんでした。そうした意味からも、不育症について多くの市民に知っていただくために、市報や市の広報番組などで特集を組んで皆さんに周知徹底を図るべきであると思いますが、市長のご所見をお伺いします。

また、流産を繰り返し、周囲の無理解などで心身に大きな負担を抱き、苦しんでいる不育症の患者に、気軽に相談できる体制づくりとして、不育症のカウンセリング・相談窓口の開設、不育症治療助成制度の確立を図るべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

()子宮頸がん予防ワクチンについて

これまで任意の予防接種として助成されてきた子宮頸がんワクチンが、平成25年度から定期の予防接種(法律に基づいた予防接種)になりました。

そんな中、子宮頸がん予防ワクチンを接種したことで、重い副反応が出ているとの報道も成されており、保護者などから不安の声が聞かれます。山形市がこれらの報道に対して、余り過剰反応していないことについては評価するところでありますが、不安視している市民に対して、もう少し詳しい情報を提供すべきであると思います。大変残念ながら、こうした一連の不安が出ている中で、厚生労働省から出ている見解やQ&Aについて、広報やまがたには記載されていませんでした。例えば次のようなQ&Aでも良いと思います。

 

Q. 子宮頸がんワクチンの副反応に不安が広がっています。

A. 子宮頸がんワクチンに限らず、どのようなワクチンでも、ごく稀に副反応が起こり得ることは知られています。子宮頸がんワクチンによる副反応の大多数は、注射を打つことに対する痛み、恐怖、不安などからくる一時的な血圧低下、顔面蒼白、失神といった症状だと報告されています。これらは一過性の症状で、いずれもほどなく回復しています。

 

Q. テレビなどでは、けいれんを起こした女子生徒の映像も放送されましたが。
A.
 日本産婦人科医会では、手足や肩の痛み、しびれなどがみられる「複合性局所疼痛症候群」の疑いがあるとの見解を示しています。また、これらの症状はワクチンの成分によるものではなく、「注射針等の刺激がきっかけになって発症すると考えられ」、因果関係についても不明だとしています。

また、厚労省の検討会も同様の理由から、すぐに接種を中止する必要はないと判断しています。 

 

Q. 今年4月から、子宮頸がんワクチンが定期接種化になりましたが、時期尚早だったとの指摘もあります。

A. 欧米先進国では日本より5年ほど早く定期接種化され、億を超える回数が接種されています。副反応が稀に起こる可能性がある一方で、若い女性の前がん状態の細胞は減少しており、有効性も確認されています。副反応のリスクよりも子宮頸がん予防のメリットの方が高いことが分かっているため、世界的にも推進の流れがあります。そうした背景から早期の定期接種化を推進してきました。

 

Q. 副反応がどうしても心配だという場合はどうすればよいですか。
A.
 過去にお子さんが予防接種で失神などを起したことがあるとか、アレルギーや他に病気がある場合には、事前に主治医と相談し、場合によっては接種を見送るという選択肢もあります。いずれにしても、子宮頸がんで毎年約2700人強が亡くなっていることを考えて、冷静な対応が必要です。

 

 こうしたことをしっかりと市報や市のホームページ「なんたっすやまがた」に掲載するなどして、子宮頸がんワクチン接種の啓発に努めるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。併せて、山形市に於いてワクチンを接種した後に副作用等が発症した等の事例の報告があるかについてもお伺いします。

 

()大人の風疹の予防接種について

通常、風疹の予防接種は、乳幼児期、または中学生くらいで受けるものですが、最近富みに大人の風疹患者が例年の患者数に比べ多く報告されています。

妊婦は、とくに妊娠初期(12週くらいまで)の女性が風しんに、かかると胎児にも感染し、耳が聞こえにくい、目が見えにくい、生まれつき心臓に病気がある、発達がゆっくりしているなど「先天性風しん症候群」という病気にかかってしまう恐れがあり、妊婦は感染しないよう十分な注意が必要です。

妊婦や妊娠の可能性のある方への感染を予防するには、同居の家族(夫や子どもなど)から感染することも考慮し、家族の方が風しんに、かからないようにすることも重要であります。

風しんに特効薬はなく、感染を防ぐ唯一の方法は予防接種です。風しんに、かかったことがある方、又は、予防接種を受けたことが確実な方、あるいは、風しんの抗体があることが確認できた方以外は、多くの方に予防接種を受けていただきたいと思います。なお、妊娠中は風しんの予防接種を受けることはできません。

 そして、風疹の予防接種をする場合は、内科や産婦人科だったらどこでも良いと言うことですが、病院によっては、大人の予防接種はやってないところや、常にワクチンを置いている病院であるとは限らないとの話もあります。

こうした大人の風疹についても、大変残念ながら市民の皆様に余り周知徹底がされていない状況にあると思います。また、埼玉県ではこうした状況を受けて、県内の44市町村中20市町村が風しん予防接種への補助を行う事を決めております。

せっかく出来た子どもが、妊娠中に風疹に罹ったため「先天性風しん症候群」になってしまったなどと悲惨な状況に陥ることのないように、しっかりと周知を徹底するとともに、風疹への予防接種への補助を行ってはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

3.住民参加型市場公募債の発行について

新野球場の建設を待ち望んでいる方々は市内にたくさんおられます。そんな中、漸く新野球場建設基本構想(案)について当局から37日の産業文教分科会、313日の全員協議会の中で明らかにされました。そして、想定整備スケジュールでは、平成25年〜26年度に基本設計及び実施設計、実施設計完了後速やかに建設に着手としております。

そんな中、鶴岡市で平成26年6月にリニューアルを予定しております、加茂水族館改築事業に使わせて頂くために、「加茂水族館クラゲドリーム債」を発行し、平成25年4月18日に募集を開始しました。発行総額は3億円と言うことでしたが、発売して20分後には売れ切れという大変な人気でありました。

このクラゲドリーム債の発行の目的はと問われて、鶴岡市の担当課では加茂水族館改築事業に使わせて頂くとともに、公募債の発行を通じて、住民の市政参加意識の高揚や、資金調達手法の多様化を図るとともに、平成26年6月オープン予定の加茂水族館を全国にPRし、多くの観光客に来ていただく事を期待しているトコメントしております。

これは、県との調整が必要であるとともに、市独自に利子分を負担しなければならないというデメリットもありますが、行政と市民が一体となって創り上げていくという共創の精神にも叶っているものではないかと思います。

山形市に於いても、例えば、新野球場などについて、住民参加型市場公募債の活用を検討してみる価値があるのではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。


4.その他

 ()いきいきサロンの在り方等について

 福祉協力員等が中心になって、各コミニティセンターや地元集会場でいきいきサロンが開催されています。参加された方々は、当初、億劫だったが参加して見て本当に良かったとの感想を多くの方が述べられています。しかし、残念ながらこれらの会合には、女性の参加者が殆どで、男性の参加者は少ないようであります。行政として、こうした状況をどのように分析し、男性参加者を増やすためにどのような手立てを用いようとされているのか、市長のご所見をお伺いします。

 1988年に『(酒を)飲まない・(タバコを)吸わない・(金を)賭けない』の『3ない』をスローガンに掲げ発足したのは日本健康麻雀協会の「健康麻雀」でした。

この「健康麻雀」は、時代に先駆けたものでしたが、ダーティーなギャンブルのイメージも相まって、それをしり得る一部の人々の楽しみに留まっていました。ところが、高齢化する社会の変化に伴い、「指先を使い、脳の抹消神経を刺激し、ボケ防止になる」とマージャンが注目され始めました。

そして、行政との協働事業としての取り組みが始まり、2007年には日本で初めての国と自治体の主催となる「健康マージャン交流大会」が、全国健康福祉祭「ねんりんピック」において正式種目となったことで実現。その後2010年の石川大会から本年のねんりんピックよさこい高知2013と4年連続して正式種目となっています。

健康づくり・生きがいづくり・友達づくりにもぴったりで、且つ、認知症予防にも有効とされる、健康麻雀を山形市としても積極的に取り入れてはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

()給食センター運搬車両へのラッピングについて

平成22年12月定例議会での一般質問で、何も書かれていない給食センターの運搬車両に子供達がワクワクするような絵をラッピングしてはどうかと提言させて頂き、平成24年2月20日の午前8時30分から南沼原小学校西側給食搬入口前において、学校給食センター運搬車のラッピング車除幕式と出発式が行われました。当局の努力で、「はながたべにちゃん」と「アクアくん」を中心とした子供達がワクワクするような絵をラッピングして頂きました。そして、子供たちの喜んでいる顔を見て本当に嬉しく思いました。

運搬車両は全部で17台ありますが、その時ラッピングされた車は4台であります。是非、残りの13台にもラッピングが施され、夢を載せた運搬車両で安全・安心、そして美味しい給食が各学校に搬入されるようにとお願いをしてきたつもりですが、平成24年度は1台もラッピングされていない状況を確認しました。この取組みは今後どの様にして行くおつもりなのか、市長のご所見をお伺いします。

 

以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、市長には簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

| 議会・一般質問 | 21:10 |
一般質問(第10回)H25.2.26

本日、午後1時から通算10回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま、掲載しますのでご一読ください。

20番 おりはら政信でございます。

平成15年に初当選させて頂いてから、3期11年目を迎えようとしています。そして私の一般質問は、今回で通産10回目となります。これまでご支援を賜っております多くの市民の皆様に感謝を申しあげ、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。

1.新斎場の整備について

平成22年12月議会の一般質問で、私は清掃工場の二の舞にならないよう早急に市民霊園を含めた新斎場建設プロジェクトチームの立ち上げを提案させて頂きました。それに対し、市長からは山形市斎場については、定期的に炉のメンテナンスを行っており、当面利用に支障はなく、耐震性についても現在の基準を満たしている。待合室のバリアフリー化あるいは内装の修繕及びホール天井の塗装修繕等を行い、斎場の環境改善を図ってまいりたいと言う簡単な回答でした。

その後、我が会派の渡辺元議員から、平成23年9月議会の一般質問の中で、斎場並び炉の耐用年数はどれぐらいか。今後の高齢化社会に対して、将来的な利用予想はどうなのか、周辺住民との約束や現施設の場所の広さの問題などから新斎場の建設計画に着手していかなければならないと思うがどうかとの質問がありました。併せて、栃木県宇都宮市においては建築後28年後、茨城県土浦市においては建築後31年後に基本構想や建設計画を策定されていることを紹介されています。

これに対して市長は、斎場の耐用年数は、鉄筋コンクリートづくりであり、財務省令により50年とされている。斎場の供用開始は昭和59年5月で、築27年目となっており、今後20年以上は使用可能と考えている。また、炉については、年1回定期的にメンテナンスを行っており、建物と同程度の使用期間と考えているとの答弁がありました。

 24年3月議会の一般質問で石沢議員から、山形市斎場の1日の処理件数は10件であり、炉のトラブルは許されない。冬季あるいは季節の変わり目となると、大変待ちが多くなり、あるいは他市の施設を利用する市民もあるとのこと。定住自立圏の中で連携を図ってはどうか。また、斎場をつくるということになれば、清掃工場同様、大変時間がかかるということも言われている。このことを考えたときに、あと20年あるからではなくて、今すぐから検討に入る必要があるのではないかとの質問がありました。

これに対して市長は、新たな斎場の整備については、用地の確保に歳月を要することや、火葬件数が今後増えることが想定されることから、耐用年数にこだわらず、時期を逸することのないよう調査研究をしてまいりたい。定住自立圏での連携については他市町の斎場の利用状況も踏まえながら検討をしていく。また、冬季、季節の変わり目に亡くなる方が確かに多くなってきている。その場合は、緊急時に上山市・天童市・中山町の斎場を利用してもらっている事実もあるとの答弁をされております。

 私の斎場についての一般質問の答弁からすれと、この3年間で、市長の答弁内容は大きく変わってきているように受け取られます。

 そんな中、昨年12月5日のNHKクローズアップ現代で、「何故10日も?お葬式が出せない遺族が続出」との題名の番組がありました。斎場が込んでいて火葬ができないというのです。これは、山形市の高齢化社会の進み方や炉の劣化等においても起こり得る現象であると思います。

番組では、この他に、市民を巻き込んで候補地の公募や建設検討委員会を立ち上げ平成24年4月にオープンした広島県三次市の斎場の例や、地元の要望(道路拡幅・集会所の修繕)などを受け入れながら11年かけてオープンにこぎ着けた神奈川県厚木市の斎場について紹介をしていました。

 1月23日に斎藤淳一議員・武田新世議員、そして私の3人で三次市に行って取り組みや斎場を見せて頂きました。

 三次市は平成16年4月に1市4町3村による対等合併を行っています。そうしたことから合併前に新市まちづくり計画を平成15年3月に策定しました。その中の一つの目玉として「老朽化している旧市町村の斎場を統合し、新しい施設の整備を進める」と明記しております。

 合併後、平成16年12月に「三次市における適正な火葬体制の確立と周辺環境に配慮した火葬場建設を目的として、住民との合意形成を図りながら火葬場の整備に関する施策を計画的に推進していくために基本的な枠組みとなる」新三次市斎場整備基本計画を策定しました。

 そして、平成17年2月には、建設候補地の公募(8地区9箇所から応募)を実施、同6月には新三次市斎場整備検討委員会の設置と委員の公募を行っています。委員の選出は、基本計画の主旨に沿い、市民の意向を十分に反映させるため、市民代表として住民自治組織、地域審議会等から選出し、さらに市民の参加機会を確保するために公募も行っています。内訳は、学識経験者2名、市民代表4名、公募市民2名、行政2名の計10名で選定委員会を設置し、その後、5回に及ぶ委員会を開催し検討結果を報告するも、地元・関係者等の反対があり第1候補となっていたゴルフ場跡地への斎場建設は頓挫する結果となりました。

 その後、平成20年5月には市長の交代と言う事態もありましたが、6月に再度、新三次市斎場整備検討委員会を立ち上げ、建設地の早期選定に向け動き始めました。そして、周辺10地区に対する戸別訪問や斎場に関する講演会等を重ね、反対運動も起きましたが丁寧な説明が功を奏して、平成16年12月新三次市斎場整備基本計画策定から約8年を掛けて、市民による市民のための斎場(悠久の森)が平成24年4月に総事業費約16億7千万円を掛けて完成オープンしました。なお、この斎場の火葬炉は5基となっております。施設内容を見てみると、朝霧・風光・山水という3つの見送り・収骨ホールを持ち、そこに隣接した形で和室と待合室、そして多目的トイレが一体となっておりました。山形市の斎場の場合は見送りホールが一つしか無いことから、待たされたり位牌を見られたり、そして待合室等では、他の遺族と顔を合わせることも多々あります。

 三次市の斎場はエントランスホールからそれぞれの部屋に入れば他の遺族の方と顔を合わす事はありません。将来的にはここで家族葬も出来る様な画期的な施設となっていました。また、合併に際して2町村の斎場に関しては建設して間もないこともあり、そのまま斎場として運営しているとのことで、三次市は5万7千人の人口で火葬炉を7基持っていることになっています。

 一方、山形市は人口約25万5千人、火葬を受託している山辺町は人口約1万5千人、合計27万人で、山形市の斎場は大型炉を含めて5基という現状であります。

改めて、人生の終焉、最後の別れにふさわしい風格と品位を持ち合わせ、凛とした中にも暖かさ、安らぎのある斎場を作るため、山形市新斎場整備基本計画の策定に取り掛かり、新斎場の建設を実行して行くべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 また、計画を決めても完成に至るまでには様々なことが予想されます。そうした意味では、定住自立圏として協定をしております、上山市・天童市・中山町の斎場を安定的に使用できるようにしておかなければならないと考えます。

 総務委員会で、これらのことを石沢議員とともに質疑をさせて頂いておりますが一向に話が進んでいない状況であります。

 市川市長からは、冬季、季節の変わり目で亡くなる方が多くなった時などの緊急時には上山市・天童市・中山町の斎場を利用してもらっているとの答弁もありました。しかし、葬祭社の方からお話をお聞きすると、そうした時期は同じようにそれぞれの市においても亡くなられる方も多く嫌な顔をされたり、断られることもあるとのことでありました。これらのことは、きちっとした協定書を結んでいないことが大きな要因でもあると思います。

改めて、定住自立圏として構成しております、上山市・天童市・中山町の斎場を安定的に安心して使用できるように協定を結んでいくことが大切であると思いますが、市長のご所見をお伺いします。 

 また、上山市・天童市・中山町の斎場を使用するに当たっては、火葬料として38000円を支払わなければならないことになっています。山形市民が山形市の斎場を使用して火葬をする際は無料であります。同じ市民であるにも拘わらずこの様な格差が生ずることに、市長はどうお考えになりますか。

 山辺町の火葬については、山形市で請け負って38000円を徴収していますが、山辺町の町民は、その火葬料の領収書を持って山辺町火葬料扶助費交付申請を行うと10歳以上の者の遺体には20000円、10歳未満の者の遺体については14000円補助をする制度があります。市民間の格差解消を図るため、山形市においても、他市の斎場を使用した際には使用料を補助する制度を創設すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

2.最上川中部水道企業団等給水区域水道料助成金交付事業について

 私折原と盒狂夫議員は、平成23年5月の山形市臨時議会において最上川中部水道企業団議会の議員として指名推薦を頂きました。任期は平成25年3月末日までとなっております。

昨年12月21日の最上川中部水道企業団臨時議会において、企業団の徴税事務の中から山形市分について、山形市への事務委託をすることが出来るか、どうかについて質問させて頂きました。

 以下は、その時の質疑と答弁の概要です。

『山形市民の水道料金の平等化という視点からお伺い致します。山形市では、最上川中部水道企業団等給水区域水道料助成金交付事業、所謂、山形市水道給水区域内の水道料金と最上川中部水道企業団から供給を受けている各家庭については、水道料金に格差があることから、水道使用者の負担軽減を目的に補助金を交付しております。

この補助金交付規定は、昭和57年9月から施行されて、当初は一律に一戸当たり13300円を支払っておりました。

その後、平成19年度からは、一律で支給していた助成金を使用水量に応じて6段階に変更しました。そして、平成22年度からは、段階ごとの補助金ではなく個別世帯ごとの補助としました。

こうした補助金交付事業がここまで改正されてきたことは、地域の方々の要望を受け、これまで携わって頂いた議員各位、そしてなによりも市長はじめ執行部の皆様のご理解が合ったればこそと感謝と敬意を表したいと思います。

しかし、これらの補助金の清算は、1年間分を翌年に最上川中部水道企業団からデータを貰って、山形市市民生活部健康課で計算を行い、各戸から補助金申請書の提出を頂いたのちに、個人の差額分を支払うと言う仕組みであり、今年度も、平成23年の年間使用量の差額分を昨年の11月〜12月に支払っている状況であります。

最終的には、山形市給水区域内の水道料金と同等となる訳でありますが、そこには時間的ズレが生じており、その時に支払う金額が最初から格差のない料金として貰いたいとの意見や要望が沢山あります。

しかし、これらを実現するにあたっては、大きな問題となるのが徴税事務に係ることであります。そこで、最上川中部水道企業団の徴税事務の中から山形市分について、山形市への事務委託をすることが出来るかどうかについて質問いたします。』

三浦事務局長からは、『山形市上下水道部の給水条例に法った納入の仕方にしたいとの話が以前からあったものの、私たちにはどうすることも出来ませんでした。その後、議会の議決を要しないことや、認可等に支障が無いような方法を公式ではなく、検討した経過があります。その結果として、先ほど折原議員からもございましたように、企業団から山形市さんの方に調定と口座振替までを委託する形で、企業団の給水条例に法った水道料金を企業団に納めて頂く。その処理については、山形市の上下水道部、助成に関しましては山形市の健康課にお願いすることとし、企業団としては、給水条例による水道料金を、山形市の住民の方から頂くという形でできると判断をしたところです。』との答弁を頂きました。

併せて、『法的根拠としては、企業団は単独の地方公営企業なので、地方公営企業法の33条の2での事務委託という形になり、事務委託の内容としては、地方公営企業法の中で、私人に委託契約という形になり、実施時期については今年度中に契約を結び、平成25年度中には実施できるのでは』との回答を頂いたところです。

そこで、委託契約等の進捗状況及び対象地域の方々の負担軽減が図られるのは具体的に何時頃からなのか、また、最上川中部水道企業団以外の、みのりヶ丘水道組合及び隔間場地区水道組合についても同様な委託契約を行う予定となっているのか、市長にお伺いします。 

また、昨年9月24日、最上川中部水道企業団(中山・山辺・山形)が管理する区域内施設を視察して廻りました。最初に議場で、給水区域と施設の概要について説明を受け後、企業団の中にある管理室を見て廻りました。最上川の表流水を1日8250取り入れたり、浄水場の水処理及び各配水地まで、一環した施設の運転状況をここで監視していました。

山形市関係では、企業団浄水場から若木ポンプ場や長根ポンプ場を経由して、村木沢配水地(210 )、下原配水地(140)、出塩調整池(10)、足沢調整池(10)、山王調整池(20)に水を上げ、山形市山王地区・長根地区・足沢地区・出塩地区・常明寺地区・若木地区・上反田地区・下反田地区・古舘地区・藤沢川地区・村木沢地区・悪戸地区に供給されています。

この他に、最上川中部水道企業団と山形市上下水道企業団とが災害時等において相互に水道水を融通出来る体制、所謂、他都市連絡管接続と言うのだそうですが、その候補地とされる(4カ所:山形市門伝×山形市村木沢、山形市鮨洗×山辺町大門、山形市船町×中山町向新田、山形市中野目×中山町文新田)場所についても見て廻りました。

その時に、山辺町・中山町の企業団議員の皆さまから、他都市連絡管接続場所とされる候補地において、これらを整備することは、給水安定性の向上を図るためにも必要不可欠であり、是非、早目の連絡管接続の話を進めて頂きたいとのお話を頂きました。

定住自立圏の構成地域でもある山辺町・中山町、そして最上川中部水道企業団の一構成市として、この他都市連絡管接続についてどの様に考え進めて行こうとしているのか、市長にお伺いします

 

3.自主防災組織の補助機器の導入等について

 2011年3月11日の東日本大震災からあと14日で丸2年を迎えようとしています。改めて亡くなられた方や被災された方に対して心からのお見舞いを申しあげます。

山形市としても地域防災計画を見直して平成24年7月1日から施行しているところですが、その中で防災訓練について計画を見てみると〜躪臻漂匏盈、⊃涵綏盈、その他の防災訓練と規定しています。

様々な状況を加味して訓練が行われることになっていますが、どうした訳か夜間での訓練はありません。災害は皆が起きている時間に限って起こる訳ではなくこうした夜の時間帯での訓練も取り入れるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

2011年に自主防災組織に30000円の災害時活動協力金が支給されましたが、沼木連合町内会では折り畳み式のマルチキャリーSMC−1(リヤカー)を装備しました。防災訓練ではこれらを使って安全な場所に避難をする訓練も行っています。また、昨年は行燈を購入しました。夜の災害を考えた時に地区民にとってその明かりは拠り所になるとのこと。また、昨年の師走に沼木下で発生した火災の折にもこの行燈が活用されました。

自主防災組織の物資整備に関する補助制度も充実が図られ、上限額の引き上げや既交付組織への再補助という制度も創られ大変良い事だと思います。但し、これらを利用する場合は、避難誘導や地区避難所運営に要する物資を購入する場合が対象となっています。これまで、再補助を受けた自主防災組織はどの位あるのかをお伺いします。

また、今後、夜間訓練を行う上でも、特に有効性を認める高額な物資(リヤカーや投光器、行燈等)を購入する場合には、こうした再補助制度を利用出来ることを周知徹底して、さらなる自主防災組織の活動及び体制の強化を図ることが大切であると思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

4.沼木緑地の利活用について

 平成16年度より沼木七町内会で推進してきた『東ソー蠑駄攣最兔菠場跡地の緑地化』でありますが、東ソーと山形市、山形市と沼木七町内会公園管理協力会との協定が整い、『沼木緑地』として、平成23年9月より地域の皆様や山形市民に開放されました。

 しかし、地域の皆様方から散策用として利用して頂いているものの、その他は中々利活用しきれていない状況にあります。地域の皆さんからはグラウンドゴルフ場にして貰えないかとの要望もあります。

このグラウンドゴルフ場構想については、当初、七町内会から要望したものでありましたが途中で駄目になりました。その後、グラウンドゴルフ人口の増加や市民の多くの方々からグラウンドゴルフ場をもっと作って欲しいとの要望等があったことから、協定書締結前に市側から逆提案されたものの、其の当時の役員の皆さまから同意を得られなかったという経緯もあり、グラウンドゴルフ場の設置構想は頓挫してしまったことも十分に承知しております。

しかし、この広大な土地を眠らせておくのはもったいないと思いますし、この緑地を広く市民に利用してもらうため、グラウンドゴルフ場の再検討と様々なイベントでこの地を利用して貰うため広報等により積極的にPRし最大限に利活用すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。

 

5.地域包括支援センターの地域見直しと増設について

市内12カ所の地域包括支援センターでは、援護の必要な高齢者の実態把握を行うとともに、地域福祉関係機関あるいは医療機関等における連絡会を活用しながら、地域内の課題の整理あるいは関係機関による情報交換を行い、高齢者を多方面から支える相談の窓口として各種業務を行って頂いている所ですが、地域の見直しを図るべきでないかと考えています。

例えば、南沼原地区には様々な大きな拠点となり得る施設があるにも関わらず、現在は、桜町にある篠田好生会さくら地域包括支援センターが担当となります。

ここ数年間で、山形市内全域で高齢者が安心して地域での生活を継続できるよう、大規模特別養護老人ホームの新設や定員拡大、小規模特別養護老人ホームの新設、及びグループホームの改築などが進んでおります。これらのことから、より地域住民に身近で密着した相談が出来るように地域包括支援センターの地域見直しや必要に応じては増設等について、検討して行くべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

6.その他

1)交差点における右折レーン等について

 私は毎週火曜日、午前7時30分から1時間、県道山形白鷹線のあかねケ丘交差点前で朝の挨拶と街頭演説を行わせて頂いております。朝の通勤とも重なり凄い量の車が行きかいます。ある時、近くに住む方が私のところまで来て通学路にもなっているこの交差点で交通事故が多いこと、そして、交差点が変形していることを訴えられました。

 この交差点は、県道山形白鷹線と県から移管され市道(3161)あかねケ丘沼木線とが交合った交差点でありますが、東西線には右折レーンの線引きはありません。特に、県道山形白鷹線から山形上山線に右折しようとしているドライバーの方々は勝手に右折レーンを作っている状況にあります。

 一方、国道348号線と市道(110)篭田上町線の交差点では、南北線のうち篭田から国道348号線に曲がるために右折レーンが確保されています。今回指摘した交差点は市道と県管理の道路の交差点ということに変わりはありません。市道が関わる交差点について、右折レーンはどのような条件で造られ、他の交差点と整合性が取られているのか、市長にお伺いします。

 雪解けとともにラインが薄くなってきている所では、真新しいライン引き工事が行われると思います。あかねケ丘交差点については、県と調整して右折レーン等を設けるとともに、同交差点の変則的形状の解消のための改良工事を行い、歩行者及び通行車両の安全性の向上を図るべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

(2)通学路の安全について

 平成24年4月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を始め、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生していることを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校等の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施しているところです。既に調査は終わり、通学路の対策箇所図等の公表が成されている所です。しかし、平成24年12月31日現在で、山形県の公表対象市町村数は35、そのうち公表済み市町村は18(51%)となっていますが、残念ながら山形市は公表されておりません。

調査結果としては、山形市は小学校36校、点検学校数36校、点検個所数35箇所、うち対策必要箇所数は29箇所と県に報告されています。

 しかし、点検の結果は山形県のホームページで確認できますが、市のホームページでは確認できません。市として積極的に市民に周知し、保護者や地域住民等に危険個所として認識してもらい、注意を喚起する必要があると思いますがどうか。また、通学路の危険箇所における修繕等の取り組みをどの様に考えておられるのか、市長のご所見をお伺いします。

 

(3)PM2.5について

1月31日のNHKあさイチという番組で、中国東部を中心に深刻化している大気汚染、環境用語ではPM2.5といい直径が2.5㎛(マイメークロトル)以下の超微粒子のことでありますが、これが蔵王の樹氷に付着しているとの報道がありました。

PM2.5は、ぜんそくや気管支炎を引き起こし、超微粒子であるがゆえに肺胞など気道より奥に付着するため、人体への影響が大とのことです。

その後、他の放送局でもこのPM2.5を大きく取り上げてきています。これらを重く受け止めてなのか、環境省は地方自治体と連携して観測体制の強化や専門家委員会を設置して健康への影響を詳しく分析するなどの対策を盛り込んだ緊急行動計画を2月8日に発表しました。

この中で、大気中の濃度に応じてマスク着用などの行動の指針となるような呼び掛けの検討、将来的には光化学スモッグのように注意報や警報を出す基準を作ることも視野に検討を進めるとしています。

山形県では、2月8日からPM2.5の県内観測データについてホームページでの情報提供を開始しました。これによると県の観測地点は11箇所で、うち山形市内での観測地点は十日町と下山家の2箇所となっています。

国の環境基準値(1日平均1立法メートル当たり35マイグラクロム)を上回った短期基準で、平成24年4月11日に十日町41マイグラクロム、下山家44マイグラクロムを記録しています。

山形市も、公式ホームページに山形県の情報をリンクさせたり、市独自の基準に基づきながら、天気予報等で中国大陸より強い風が予想されたり、黄砂等の予報が出された場合は、市民の皆様にマスク着用や外出などの注意喚起を促すため緊急速報エリアメールや緊急連絡網等の活用で広く市民の皆様に周知徹底を行って行くべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

以上で、私の壇上での1回目の質問を終わりますが、市長には簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

| 議会・一般質問 | 21:09 |
一般質問(第9回)H23.11.29

 本日、午後2時から通算9回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま、掲載しますのでご一読ください。

 本日、最後の質問者となります。20番 おりはら政信でございます。私の一般質問は、昨年の12月以来となり、通算9回目となります。
 私のモットーは、地域の皆様と市政のパイプ役に徹する事であります。より多くの皆様方の声をお聞きし、市政に反映すると共に情報の共有化を諮りながら「大好きな、やまがたをもっともっと誇れる山形に!」していきたいと思っております。

その一つの手段として、私は平成16年10月25日にホームページを開設いたしました。ホームページのトップには『健康・元気・安心の山形』を目指し、一人ひとりの声を大切に、現場第一主義に徹し、『誠実に!真剣に! 情熱を持って!』力の限り働いてまいります。と記載させて頂いております。

皆様から幅広くご意見・ご要望等をお伺いし、私自身の心情・理念・政策・市政情報などについて、『おりはらブログ』や『ふれあいQ&A』等を通じて情報を発信して参りました。おりはらブログは、私の選挙期間中以外は開設時から毎日更新を行っております。

さて、今年の4月に行われた山形市議会議員選挙では、多くの皆様のご支援を賜り3回目の当選を果たさせて頂きました。ご支援頂きました党員・支持者の皆様に深く感謝を申し上げ、通告にしたがい順次質問をさせていただきます。
 

機国からの基金によって行われている市民の安全・健康等に拘わる基金事業の継続についてお伺いします。
 
震災対策の第3次補正予算が11月21日に漸く成立しましたが、しかし、その裏に隠れて来年度の予算編成の全体像が未だに見えてきません。

政権交代前の自公政権当時、安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行なわれてきました。しかし、こうした基金事業の多くが、平成23年度限りで終了します。幾つかの基金を紹介させて頂きます。

◆子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金です。この基金は、地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援するものです。私は、これらのワクチン接種は、予防接種法の対象疾病に位置付けられる法改正が実現するまで継続していくべきと考えています。


◆安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金です。安心子ども基金は、保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しするものであり、妊婦健康診査支援基金は、妊婦健診の負担軽減を図るものです。この内、妊婦健康診査支援基金については、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしていますが、具体的な中身が明らかになっておりません。


◆介護職員処遇改善等臨時特例基金です。この基金は、介護職員の賃金引き上げなどを行うために創設され、今年度末まで予算措置されていますが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていません。


◆障害者自立支援対策臨時特例基金です。この基金は、障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行なうため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されています。


◆地域自殺者対策緊急強化基金です。この基金は、地域における自殺対策の強化を図るため、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されております。

以上、これらの基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっており、国民生活の安心と向上を図る上からも、基金及び基金事業の継続が必要であると思っております。心配し過ぎかもしれませんが、こうした基金及び基金事業の継続が、国から難しくなったとされた場合、一回始めた様々な施策について、山形市はどの様に対処されるおつもりなのか、市長のご所見をお伺いします。

 

供⊇排雪対策についてお伺いします。

()狭隘な道路の消雪化について。
 
これからの季節、イヨイヨ冬到来となり、市民の皆様は雪との戦いが始まります。今年は降雪が多いのだろうか、豪雪になったら雪下ろしはどうしよう、車の冬用タイヤは大丈夫だろうかと誰もが心配する季節となりました。

市民の皆様から、除排雪の問い合わせや除雪の要望がこの季節になると大変多くなります。平成23年度道路除雪計画書も見せて頂きました。

11月18日発行の、おりはら政信通信第27号にも、おりはらの一口暮らしの情報と言うコーナーに、山形市の除雪体制についてとして、(1)除雪出動基準、(2)除雪路線及び除雪路線の区分、(3)除雪の種別、(4)除雪に対しての市民へのお願い、(5)道路管理者連絡先、(6)雪捨て場の指定、(7)豪雪対策本部の設置についてなどの概要を掲載させて頂きました。

この季節、除排雪業務等にあたられる各担当部署の職員の皆さん及び除排雪を直接行って頂いております各事業者の皆様には、心から敬意と感謝を申しあげます。是非、市民の側に立った対応を今年も宜しくお願い申し上げます。

さて、この十年間で豪雪対策本部が設置された年は、平成13年1月、平成15年1月、平成16年2月、平成17年1月、平成17年12月の5回であります。 

昨年も豪雪対策本部が設置されるのではないかと思っておりましたが、基準となる積雪量が概ね50僂鯆兇─∋毀雲験茲傍擇椶恒洞舛大きいと予想されるまでには至っていない、とのことで設置はされませんでした。

但し、高齢者等における雪下ろしの助成や町内会による除排雪への補助は行われました。この点については大いに評価したいと思います。

広報課コミュニティ推進係が担当する中の一つに、町内会一斉除排雪作業に対する報償金制度があります。これは、作業を実施した町内会・自治会に対して1シーズン1回支給するもので、299世帯までは4万円、300世帯〜499世帯までは6万円、500世帯以上については8万円の報償金が支給されるものです。但し、豪雪対策本部が設置された場合に限り、報償金を1シーズン3回まで支給できるとしています。

この他に、除排雪車両借上げに対する油代の支給や、除排雪の機械購入費用の3分の2以内で限度額40万円まで補助を行う、除排雪機械購入事業時補助金の制度などがあります。

共創の観点から見れば市民・行政・企業が互いに協力し、雪を克雪しようとする仕組みであるとは思いますが、町内会や自治会を構成する街並みや形態については、考慮されていない制度ではないかと思います。

 例えば、霞城公園の西側に当たる城西町地区では、幅員が4mに満たない狭隘な道路であるため小型除雪車路線の対象となっていません。当然の如く雪は踏み固められていくことになります。こうした地域には高齢者の方も多く、冬になると外に出て行く事は極力控えなければならないとの話も伺いました。

報償金制度は、町内会全体で除排雪を行うことが大前提になっていますので、地域の中でこうした狭隘な所に住んでいる方々は地域全体で除排雪を行う気運が高まるまで待っていなければなりません。また、地区住民の参加が謳われていますが、高齢者世帯は作業の手伝いも儘ならないとの話もありました。

こうした狭隘な道路は、山形市内でも至る所にあると思います。道路事情の悪い地域に対して、新たな道路克雪対策として、消雪道路を計画的に推進する考えはないか、市長のご所見をお伺いします。

 

(2)報償金制度の見直しについて。

先程述べた通り、現報償金制度は実態に即していない部分があると思います。小型除雪車路線となっていない所については、町内会からの申請によって、道路維持課と協議のうえ、町内会の一部地域であったとしても特別克雪地域と限定し、認定した地域については報償金を支給し、住民参加に対しても高齢者等には十分に配慮するなど、今の制度を見直すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

()除雪に対する要望への対応について。

除雪にあたっては大型除雪路線の第一種路線及び第2種路線、そして小型除雪路線と歩道等の除雪と広範に亘りますが、それらについて市民から様々な要望等が、毎年、寄せられていると思います。

例えば、坂道の傾斜を無くとて欲しいとか、消雪道路にして欲しい等とした要望はどの様な形で対応されているのか、お伺いします。

 

(4)今後の克雪道路整備について。

毎年多額な予算を投じて除排雪を行っている訳ですが、春になれば消えてしまうものです。私は、下水道工事等の仕事が無くなって来ている今、土木業者等を保護する視点ばかりでなく、将来の社会環境や各地域の状況を踏まえ、除排雪に伴う予算とは別に、長期的かつ計画的に克雪道路整備と言うことで、予算を付けて、克雪道路整備を推進することも大切な事だと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

掘高齢者を地域ぐるみで見守るシステムについてお伺いします。

総務省が発表した2010年国勢調査で「一人暮らし世帯」が最も多い家族形態になったことが明らかになりました。それによれば一般世帯の家族形態別割合において、一人暮らし世帯が32.4%となり、今まで最も多かった「夫婦と子ども世帯」の27.9%を上回った形となりました。このことは1960年の世帯に関する調査開始以来、初めての事であり、将来、この単身世帯はさらに増え続ける見通しとなります。

 日本の社会保障システムは従来、「夫婦と子ども世帯」を「標準」としてきました。これまでの政策は「人口減少」「高齢化」がキーワードでしたが、これに「単身化」が加わることになり、「一人暮らし世帯」の増加がもたらす影響は決して小さくありません。新たなセーフィティネット(安全網)の構築が必要となってきています。

 特に高齢者の一人暮らし対策は早急に具体化しなければなりません。全国では高齢者の16.4%、479万1000人が単身で生活を送っていて、男性の10人に一人、女性の5人に一人にまで達しています。一人暮らしの高齢者は引き続き増加が見込まれ、団塊の世代が65歳を超える2015年以降は急増していくはずであります。

 昨年夏に見られたような「高齢者の所在不明問題」のような事態を二度と引き起こさないためにも、地域ぐるみで高齢者を見守る仕組みが必要であります。これらのことを踏まえ、山形市の現状を述べながら具体的な「見守り」強化策を提案し、市長のご所見をお伺いします。

 

(1)高齢者世帯及び単身者世帯増加の認識について。

山形市地域福祉計画の資料編によると、平成22年度の老年人口、所謂65歳以上は、総人口254636人に対して60105人で23.6%となっております。また、一人暮し高齢者は5265人、この内、ねたきり高齢者は925人と言う数字を示しています。この中で認知症患者の実態をどう把握されているのか、また、このような高齢者世帯及び単身者世帯の増加に対して、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。

 

(2)一人暮らし高齢者の見守り強化について。

一人暮らし高齢者の見守りは、民生委員の方を中心としながら様々な形で行って頂いております。山形市に於いてはヤクルトと連携して愛の一声運動も展開している所ですが、更に日ごろからの安否確認を行う視点から、郵便事業会社や新聞、牛乳などを配達する民間事業者との連携を強化する考えはないか、市長のご所見をお伺いします。

 

(3)認知症高齢者の事故防止対策について。

徘徊する恐れのある高齢者の情報を事前に登録し、バスやタクシーなどの公共交通機関、ガソリンスタンドなどの協力事業者や警察署とも連携を取りながら、認知症高齢者を地域ぐるみで発見保護し、事故を未然に防ぐ取り組みを行ってはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 
(4)「医療情報キット」配布事業について。

全国の自治体では高齢者を対象に「救急医療情報キット」配布事業が大きな成果を収めています。ペットボトルサイズの筒を常時冷蔵庫に入れてもらい、緊急時に迅速・適切な救急活動ができるようにするための一つの手段です。この筒の中には医療情報記載シート(かかりつけ医・既往症・緊急連絡先などの情報)を記入しておきます。併せて保険証や診察券の写しも同封します。

また、緊急時に所在が分かるように冷蔵庫に張るマグネットや玄関ドアに張るシートもセットにして配っている自治体もあります。このような「救急医療情報キット」の配布を山形市でも行ってはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

(5)災害時要援護者支援体制について。

山形市では、平成20年3月に「山形市災害時要援護者避難支援全体計画」を策定し、災害が発生した際に、家族等の援助が困難で何らかの助けが必要な方々の避難支援をするための仕組みを作りました。この制度を実施するに当たり、平成20年度から2年間に亘ってモデル地区4地区(第1・金井・第2・東沢地区)を指定し、普及促進を進めました。

そして、平成22年度からは全地区で実施することとなり、その説明会にも参加させて頂きました。これらを担当しているのは災害時と冠してある通り、防災安全課でありました。しかし、災害時要援護者の対象者を見ると心身障がいの方、介護が必要な方、知的障がいの方、75歳以上の高齢者等となっております。

説明会は町内会や自治組織、自主防災組織等の長の方々が集まって頂いていたようですが、もう一つ積極的な取組の姿勢ではなかったように思います。

現在、登録者数は10月末現在で、239町内会の1672名とお聞きしております。因みに年代別で見てみると、この内の65歳〜74歳までは122人、75歳以上では1483人の合計1605人となっております。

一人暮し高齢者は5265人ですので、まだまだと言わざるを得ません。私は、この制度を広く認知して頂いて登録して頂くには、まず制度のことを判っている方が該当するお宅に一軒一軒廻って丁寧に説明をして行かなければならないと思っています。今後のこの制度をどの様な形で普及させて行くのか推進方法並びに周知方法について市長のご所見をお伺いします。

 

検⊃綟士繕發慮座振替日についてお伺いします。

9月定例議会に於いて、山形市監査委員より水道事業会計における決算審査意見がありました。この中で、未収金対策について今後とも口座振替の推進、お客様が利用し易い納入方法の検討を行い、受益者負担の公平性を確保されたいとの記述がありました。

現在、水道料金の口座振替日は、14日と26日となっています。料金のもととなる検針は奇数月と偶数月で行われ、月の前半の検針区域であれば、当月の26日の引き落とし、月の後半の検針区域であれば翌月の14日の引き落としになると伺っております。

こうした仕組みの中で、年金を貰っている高齢者の方から、年金の支払い日は偶数月の15日であり、土・日が15日の場合は前倒しで入金されるが、平日の場合は、水道料金の口座振替が14日となっているため、預金残高があるだろうかとびくびくして居なければならないとのお話がありました。

また、一般会社の給料日は、10日、20日、25日、月末、とまちまちであります。民間企業の給料日なども考慮し、現行の口座振替日を15日と月末の引き落としとすべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

后国民健康保険税の納付回数の増加についてお伺いします。

このことについては、私の、平成17年3月議会の一般質問の中でも取り上げております。その時の市長の答弁は、新年度より市税と国民健康保険税の収納体制を一元化し、収納の適正化を図る。納付回数については、他自治体の例も参考にして検討したいとのことでありました。

9月定例議会の山形市監査委員の一般会計と特別会計における決算審査意見には、負担の公平性及び健全財政確保のためクレジットカードやコンビニ収納など多様な納付手段の拡充を図るなど、収入未済額の縮減に積極的に取り組まれたいとの記述がありました。

また、国民健康保険事業会計の中でも、収入未済額は年々増加している傾向にあり、健全な事業運営と公平公正の観点から、収入未済額の縮減に積極的に取り組まれたいとの記述があります。平成22年には、19.8%増の保険税率改定が行われました。今こそ、納付回数を増やすなどして、納付する側に立って検討すべきではないかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

 

此∋堽病院済生館に関することについてお伺いします。

(1)済生館駐車場の南側にある信号機について。

 ある日、私にある市民の方より、山形市にもナニコレ珍百景があるけど、議員はどこか判るかと尋ねられました。

 判るはずもなく、何処ですかと尋ねると、「済生館駐車場の南側にある信号機と横断歩道用の信号機がここ何年と使われていない。」と言うのです。

市民の方々からは、ここが危険だから、信号機付けてもらいたいという要望を沢山頂きます。私も済生館の裏通りを車で通る度に駐車場の方を見ますが、やはり信号機は使われていません。

 詳しくその状況を写真に撮ろうと現場に行ったところ、歩道には工事用の簡易プレハブが置かれていました。そして、きちっと作られた歩道は通行止めの標示があり、その内側に簡易なガードレールで歩行者の道が作られていました。これで歩行者の安全は大丈夫なのでしょうか。何時頃からこのような状況となっているのか経緯をお知らせください。

また、今後とも信号機は使用しないのか、そうであれば、病院を訪れる市民の安全について動線の確保をどの様に考えているのか、また、使用しないのであれば、市道等にこの信号機を利活用すべきと思いますが、開設者であります市長のご所見をお伺いします。

 

(2)済生館のどんぐり保育所についてお伺いします。

 市立病院済生館には、ここに勤務する職員の子育て支援をすることにより、安心して働ける環境を整備するため、山形市立病院済生館厚生施設運営協議会による保育所「どんぐり」が設置されています。

当初は、済生館に勤務する保護者たちがお金を出し合って運営していたとのお話も斎藤栄治議員からお伺いした所ですが、現在は、病院が業者に委託して運営を行っており、その委託料は厚生施設運営協議会の中から補助金として支出されているとお聞きしております。

私は、今大変な看護師不足の中で、こうした厚生施設の充実を図り、将来共に安心して働ける職場環境を作り上げて、優秀な看護師を確保して行く事はとても重要なことであると思っております。

しかし、設置運営要綱を見ると、入所要件は、当院に勤務する職員が養育する0歳児から小学校就学の始期に達するまでの児童とされているのですが、施設の概要の保育年齢では、生後57日目〜4歳児まで(但し、一時保育は小学校就学前まで)となっています。

実際に、済生館に勤務している人で、この保育年齢の規定により、4歳児からの保育はどんぐりでは出来ないと言う事で、市の保育園や私立の保育園並びに幼稚園に移っていると言うのが実態であります。

山形市では、待機児童ゼロを目指して、様々な手立てを行って頂いているところですが、中々思うような状況にならない中で、一つでも空きがあればと思っている市民の皆様方にとっては、市立病院の中にそうした施設があるのであれば、そこで就学前まで入られるようにしたらと思うのは当然の考え方であると思います。

施設の概要では、定員が30名となっており、現状は一杯と言う事もお話をお聞きしました。また、病院内には保育所として拡大できる部屋もあるということもお聞きしております。定員の増を図るとともに、保育年齢を小学校就学前まで延長し、職員・市民にとって両者がいい方向になるよう努力すべきであると思いますが、開設者の市長のご所見をお伺いします。

 

察⊇斬陬螢侫ーム総合支援事業についてお伺いします。

平成21年9月及び平成22年12月の一般質問で、省エネ・リフォーム建設資金普及事業の創設をと提言をさせて頂きました。

今年度、ようやく県における住宅リフォーム助成制度が創設されました。併せて、私が創設を訴えていたことについても、市単独補助の住宅リフォーム総合支援事業という形で始めて頂きました。そして、大変多くの方々から申し込みがあったとお聞きしております。

また、市単独補助の住宅リフォーム総合支援事業の中で、当初補助対象となっていなかった金属製建具(所謂、エコ窓と言われる二重窓やペアガラスの設置工事)についても、実態をお話させて頂き、第2回募集から対象として頂きました。市長始め担当課のご努力に心から敬意と感謝を表したいと思います。

しかし、今年は初めてのケースと言う事もあったかと思いますが、募集期間があまりにも遅く、また抽選が数回に分かれていて、抽選に外れてしまった方は、次の募集期間まで待つのか、若し、また外れたらどうしようとか、2月末までには工事が完了することとされているため、市民の方や業者の方々には使い勝手が悪いという意見も多くあったとお聞きしています。

今年度は、県市補助が3回、市単独補助は2回募集があった訳ですが、来年度からは出来るだけ早い時期に1回の募集にすることは出来ないのか、市長のご所見をお伺いします。


 ※山形市議会は議会インターネット中継を行っています。なお、録画中継については、会議が終了した日のおおむね5日後(土、日、休日を除く)からご覧いただけます。

| 議会・一般質問 | 21:26 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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