本日、午後１時から通算１０回目となる一般質問を行わせて頂きました。原稿をそのまま、掲載しますのでご一読ください。
２０番 おりはら政信でございます。
平成１５年に初当選させて頂いてから、３期１１年目を迎えようとしています。そして私の一般質問は、今回で通産１０回目となります。これまでご支援を賜っております多くの市民の皆様に感謝を申しあげ、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。
１．新斎場の整備について
平成２２年１２月議会の一般質問で、私は清掃工場の二の舞にならないよう早急に市民霊園を含めた新斎場建設プロジェクトチームの立ち上げを提案させて頂きました。それに対し、市長からは山形市斎場については、定期的に炉のメンテナンスを行っており、当面利用に支障はなく、耐震性についても現在の基準を満たしている。待合室のバリアフリー化あるいは内装の修繕及びホール天井の塗装修繕等を行い、斎場の環境改善を図ってまいりたいと言う簡単な回答でした。
その後、我が会派の渡辺元議員から、平成２３年９月議会の一般質問の中で、斎場並び炉の耐用年数はどれぐらいか。今後の高齢化社会に対して、将来的な利用予想はどうなのか、周辺住民との約束や現施設の場所の広さの問題などから新斎場の建設計画に着手していかなければならないと思うがどうかとの質問がありました。併せて、栃木県宇都宮市においては建築後２８年後、茨城県土浦市においては建築後３１年後に基本構想や建設計画を策定されていることを紹介されています。
これに対して市長は、斎場の耐用年数は、鉄筋コンクリートづくりであり、財務省令により５０年とされている。斎場の供用開始は昭和５９年５月で、築２７年目となっており、今後２０年以上は使用可能と考えている。また、炉については、年１回定期的にメンテナンスを行っており、建物と同程度の使用期間と考えているとの答弁がありました。
２４年３月議会の一般質問で石沢議員から、山形市斎場の１日の処理件数は１０件であり、炉のトラブルは許されない。冬季あるいは季節の変わり目となると、大変待ちが多くなり、あるいは他市の施設を利用する市民もあるとのこと。定住自立圏の中で連携を図ってはどうか。また、斎場をつくるということになれば、清掃工場同様、大変時間がかかるということも言われている。このことを考えたときに、あと２０年あるからではなくて、今すぐから検討に入る必要があるのではないかとの質問がありました。
これに対して市長は、新たな斎場の整備については、用地の確保に歳月を要することや、火葬件数が今後増えることが想定されることから、耐用年数にこだわらず、時期を逸することのないよう調査研究をしてまいりたい。定住自立圏での連携については他市町の斎場の利用状況も踏まえながら検討をしていく。また、冬季、季節の変わり目に亡くなる方が確かに多くなってきている。その場合は、緊急時に上山市・天童市・中山町の斎場を利用してもらっている事実もあるとの答弁をされております。
私の斎場についての一般質問の答弁からすれと、この３年間で、市長の答弁内容は大きく変わってきているように受け取られます。
そんな中、昨年１２月５日のＮＨＫクローズアップ現代で、「何故１０日も？お葬式が出せない遺族が続出」との題名の番組がありました。斎場が込んでいて火葬ができないというのです。これは、山形市の高齢化社会の進み方や炉の劣化等においても起こり得る現象であると思います。
番組では、この他に、市民を巻き込んで候補地の公募や建設検討委員会を立ち上げ平成２４年４月にオープンした広島県三次市の斎場の例や、地元の要望（道路拡幅・集会所の修繕）などを受け入れながら１１年かけてオープンにこぎ着けた神奈川県厚木市の斎場について紹介をしていました。
１月２３日に斎藤淳一議員・武田新世議員、そして私の３人で三次市に行って取り組みや斎場を見せて頂きました。
三次市は平成１６年４月に１市４町３村による対等合併を行っています。そうしたことから合併前に新市まちづくり計画を平成１５年３月に策定しました。その中の一つの目玉として「老朽化している旧市町村の斎場を統合し、新しい施設の整備を進める」と明記しております。
合併後、平成１６年１２月に「三次市における適正な火葬体制の確立と周辺環境に配慮した火葬場建設を目的として、住民との合意形成を図りながら火葬場の整備に関する施策を計画的に推進していくために基本的な枠組みとなる」新三次市斎場整備基本計画を策定しました。
そして、平成１７年２月には、建設候補地の公募（８地区９箇所から応募）を実施、同６月には新三次市斎場整備検討委員会の設置と委員の公募を行っています。委員の選出は、基本計画の主旨に沿い、市民の意向を十分に反映させるため、市民代表として住民自治組織、地域審議会等から選出し、さらに市民の参加機会を確保するために公募も行っています。内訳は、学識経験者２名、市民代表４名、公募市民２名、行政２名の計１０名で選定委員会を設置し、その後、５回に及ぶ委員会を開催し検討結果を報告するも、地元・関係者等の反対があり第１候補となっていたゴルフ場跡地への斎場建設は頓挫する結果となりました。
その後、平成２０年５月には市長の交代と言う事態もありましたが、６月に再度、新三次市斎場整備検討委員会を立ち上げ、建設地の早期選定に向け動き始めました。そして、周辺１０地区に対する戸別訪問や斎場に関する講演会等を重ね、反対運動も起きましたが丁寧な説明が功を奏して、平成１６年１２月新三次市斎場整備基本計画策定から約８年を掛けて、市民による市民のための斎場（悠久の森）が平成２４年４月に総事業費約１６億７千万円を掛けて完成オープンしました。なお、この斎場の火葬炉は５基となっております。施設内容を見てみると、朝霧・風光・山水という３つの見送り・収骨ホールを持ち、そこに隣接した形で和室と待合室、そして多目的トイレが一体となっておりました。山形市の斎場の場合は見送りホールが一つしか無いことから、待たされたり位牌を見られたり、そして待合室等では、他の遺族と顔を合わせることも多々あります。
三次市の斎場はエントランスホールからそれぞれの部屋に入れば他の遺族の方と顔を合わす事はありません。将来的にはここで家族葬も出来る様な画期的な施設となっていました。また、合併に際して２町村の斎場に関しては建設して間もないこともあり、そのまま斎場として運営しているとのことで、三次市は５万７千人の人口で火葬炉を７基持っていることになっています。
一方、山形市は人口約２５万５千人、火葬を受託している山辺町は人口約１万５千人、合計２７万人で、山形市の斎場は大型炉を含めて５基という現状であります。
改めて、人生の終焉、最後の別れにふさわしい風格と品位を持ち合わせ、凛とした中にも暖かさ、安らぎのある斎場を作るため、山形市新斎場整備基本計画の策定に取り掛かり、新斎場の建設を実行して行くべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
また、計画を決めても完成に至るまでには様々なことが予想されます。そうした意味では、定住自立圏として協定をしております、上山市・天童市・中山町の斎場を安定的に使用できるようにしておかなければならないと考えます。
総務委員会で、これらのことを石沢議員とともに質疑をさせて頂いておりますが一向に話が進んでいない状況であります。
市川市長からは、冬季、季節の変わり目で亡くなる方が多くなった時などの緊急時には上山市・天童市・中山町の斎場を利用してもらっているとの答弁もありました。しかし、葬祭社の方からお話をお聞きすると、そうした時期は同じようにそれぞれの市においても亡くなられる方も多く嫌な顔をされたり、断られることもあるとのことでありました。これらのことは、きちっとした協定書を結んでいないことが大きな要因でもあると思います。
改めて、定住自立圏として構成しております、上山市・天童市・中山町の斎場を安定的に安心して使用できるように協定を結んでいくことが大切であると思いますが、市長のご所見をお伺いします。
また、上山市・天童市・中山町の斎場を使用するに当たっては、火葬料として３８０００円を支払わなければならないことになっています。山形市民が山形市の斎場を使用して火葬をする際は無料であります。同じ市民であるにも拘わらずこの様な格差が生ずることに、市長はどうお考えになりますか。
山辺町の火葬については、山形市で請け負って３８０００円を徴収していますが、山辺町の町民は、その火葬料の領収書を持って山辺町火葬料扶助費交付申請を行うと１０歳以上の者の遺体には２００００円、１０歳未満の者の遺体については１４０００円補助をする制度があります。市民間の格差解消を図るため、山形市においても、他市の斎場を使用した際には使用料を補助する制度を創設すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
２．最上川中部水道企業団等給水区域水道料助成金交付事業について
私折原と�盒狂�夫議員は、平成２３年５月の山形市臨時議会において最上川中部水道企業団議会の議員として指名推薦を頂きました。任期は平成２５年３月末日までとなっております。
昨年１２月２１日の最上川中部水道企業団臨時議会において、企業団の徴税事務の中から山形市分について、山形市への事務委託をすることが出来るか、どうかについて質問させて頂きました。
以下は、その時の質疑と答弁の概要です。
『山形市民の水道料金の平等化という視点からお伺い致します。山形市では、最上川中部水道企業団等給水区域水道料助成金交付事業、所謂、山形市水道給水区域内の水道料金と最上川中部水道企業団から供給を受けている各家庭については、水道料金に格差があることから、水道使用者の負担軽減を目的に補助金を交付しております。
この補助金交付規定は、昭和５７年９月から施行されて、当初は一律に一戸当たり１３３００円を支払っておりました。
その後、平成１９年度からは、一律で支給していた助成金を使用水量に応じて６段階に変更しました。そして、平成２２年度からは、段階ごとの補助金ではなく個別世帯ごとの補助としました。
こうした補助金交付事業がここまで改正されてきたことは、地域の方々の要望を受け、これまで携わって頂いた議員各位、そしてなによりも市長はじめ執行部の皆様のご理解が合ったればこそと感謝と敬意を表したいと思います。
しかし、これらの補助金の清算は、１年間分を翌年に最上川中部水道企業団からデータを貰って、山形市市民生活部健康課で計算を行い、各戸から補助金申請書の提出を頂いたのちに、個人の差額分を支払うと言う仕組みであり、今年度も、平成２３年の年間使用量の差額分を昨年の１１月〜１２月に支払っている状況であります。
最終的には、山形市給水区域内の水道料金と同等となる訳でありますが、そこには時間的ズレが生じており、その時に支払う金額が最初から格差のない料金として貰いたいとの意見や要望が沢山あります。
しかし、これらを実現するにあたっては、大きな問題となるのが徴税事務に係ることであります。そこで、最上川中部水道企業団の徴税事務の中から山形市分について、山形市への事務委託をすることが出来るかどうかについて質問いたします。』
三浦事務局長からは、『山形市上下水道部の給水条例に法った納入の仕方にしたいとの話が以前からあったものの、私たちにはどうすることも出来ませんでした。その後、議会の議決を要しないことや、認可等に支障が無いような方法を公式ではなく、検討した経過があります。その結果として、先ほど折原議員からもございましたように、企業団から山形市さんの方に調定と口座振替までを委託する形で、企業団の給水条例に法った水道料金を企業団に納めて頂く。その処理については、山形市の上下水道部、助成に関しましては山形市の健康課にお願いすることとし、企業団としては、給水条例による水道料金を、山形市の住民の方から頂くという形でできると判断をしたところです。』との答弁を頂きました。
併せて、『法的根拠としては、企業団は単独の地方公営企業なので、地方公営企業法の３３条の２での事務委託という形になり、事務委託の内容としては、地方公営企業法の中で、私人に委託契約という形になり、実施時期については今年度中に契約を結び、平成２５年度中には実施できるのでは』との回答を頂いたところです。
そこで、委託契約等の進捗状況及び対象地域の方々の負担軽減が図られるのは具体的に何時頃からなのか、また、最上川中部水道企業団以外の、みのりヶ丘水道組合及び隔間場地区水道組合についても同様な委託契約を行う予定となっているのか、市長にお伺いします。
また、昨年９月２４日、最上川中部水道企業団（中山・山辺・山形）が管理する区域内施設を視察して廻りました。最初に議場で、給水区域と施設の概要について説明を受け後、企業団の中にある管理室を見て廻りました。最上川の表流水を１日８２５０㎥取り入れたり、浄水場の水処理及び各配水地まで、一環した施設の運転状況をここで監視していました。
山形市関係では、企業団浄水場から若木ポンプ場や長根ポンプ場を経由して、村木沢配水地（２１０㎥ ）、下原配水地（１４０㎥）、出塩調整池（１０㎥）、足沢調整池（１０㎥）、山王調整池（２０㎥）に水を上げ、山形市山王地区・長根地区・足沢地区・出塩地区・常明寺地区・若木地区・上反田地区・下反田地区・古舘地区・藤沢川地区・村木沢地区・悪戸地区に供給されています。
この他に、最上川中部水道企業団と山形市上下水道企業団とが災害時等において相互に水道水を融通出来る体制、所謂、他都市連絡管接続と言うのだそうですが、その候補地とされる（４カ所：山形市門伝×山形市村木沢、山形市鮨洗×山辺町大門、山形市船町×中山町向新田、山形市中野目×中山町文新田）場所についても見て廻りました。
その時に、山辺町・中山町の企業団議員の皆さまから、他都市連絡管接続場所とされる候補地において、これらを整備することは、給水安定性の向上を図るためにも必要不可欠であり、是非、早目の連絡管接続の話を進めて頂きたいとのお話を頂きました。
定住自立圏の構成地域でもある山辺町・中山町、そして最上川中部水道企業団の一構成市として、この他都市連絡管接続についてどの様に考え進めて行こうとしているのか、市長にお伺いします。
３．自主防災組織の補助機器の導入等について
２０１１年３月１１日の東日本大震災からあと１４日で丸２年を迎えようとしています。改めて亡くなられた方や被災された方に対して心からのお見舞いを申しあげます。
山形市としても地域防災計画を見直して平成２４年７月１日から施行しているところですが、その中で防災訓練について計画を見てみると�〜躪臻漂匏盈�、�⊃涵綏盈�、��その他の防災訓練と規定しています。
様々な状況を加味して訓練が行われることになっていますが、どうした訳か夜間での訓練はありません。災害は皆が起きている時間に限って起こる訳ではなくこうした夜の時間帯での訓練も取り入れるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
２０１１年に自主防災組織に３００００円の災害時活動協力金が支給されましたが、沼木連合町内会では折り畳み式のマルチキャリーＳＭＣ−１（リヤカー）を装備しました。防災訓練ではこれらを使って安全な場所に避難をする訓練も行っています。また、昨年は行燈を購入しました。夜の災害を考えた時に地区民にとってその明かりは拠り所になるとのこと。また、昨年の師走に沼木下で発生した火災の折にもこの行燈が活用されました。
自主防災組織の物資整備に関する補助制度も充実が図られ、上限額の引き上げや既交付組織への再補助という制度も創られ大変良い事だと思います。但し、これらを利用する場合は、避難誘導や地区避難所運営に要する物資を購入する場合が対象となっています。これまで、再補助を受けた自主防災組織はどの位あるのかをお伺いします。
また、今後、夜間訓練を行う上でも、特に有効性を認める高額な物資（リヤカーや投光器、行燈等）を購入する場合には、こうした再補助制度を利用出来ることを周知徹底して、さらなる自主防災組織の活動及び体制の強化を図ることが大切であると思いますが、市長のご所見をお伺いします。
４．沼木緑地の利活用について
平成１６年度より沼木七町内会で推進してきた『東ソー�蠑駄攣最兔菠�場跡地の緑地化』でありますが、東ソーと山形市、山形市と沼木七町内会公園管理協力会との協定が整い、『沼木緑地』として、平成２３年９月より地域の皆様や山形市民に開放されました。
しかし、地域の皆様方から散策用として利用して頂いているものの、その他は中々利活用しきれていない状況にあります。地域の皆さんからはグラウンドゴルフ場にして貰えないかとの要望もあります。
このグラウンドゴルフ場構想については、当初、七町内会から要望したものでありましたが途中で駄目になりました。その後、グラウンドゴルフ人口の増加や市民の多くの方々からグラウンドゴルフ場をもっと作って欲しいとの要望等があったことから、協定書締結前に市側から逆提案されたものの、其の当時の役員の皆さまから同意を得られなかったという経緯もあり、グラウンドゴルフ場の設置構想は頓挫してしまったことも十分に承知しております。
しかし、この広大な土地を眠らせておくのはもったいないと思いますし、この緑地を広く市民に利用してもらうため、グラウンドゴルフ場の再検討と様々なイベントでこの地を利用して貰うため広報等により積極的にＰＲし最大限に利活用すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
５．地域包括支援センターの地域見直しと増設について
市内１２カ所の地域包括支援センターでは、援護の必要な高齢者の実態把握を行うとともに、地域福祉関係機関あるいは医療機関等における連絡会を活用しながら、地域内の課題の整理あるいは関係機関による情報交換を行い、高齢者を多方面から支える相談の窓口として各種業務を行って頂いている所ですが、地域の見直しを図るべきでないかと考えています。
例えば、南沼原地区には様々な大きな拠点となり得る施設があるにも関わらず、現在は、桜町にある篠田好生会さくら地域包括支援センターが担当となります。
ここ数年間で、山形市内全域で高齢者が安心して地域での生活を継続できるよう、大規模特別養護老人ホームの新設や定員拡大、小規模特別養護老人ホームの新設、及びグループホームの改築などが進んでおります。これらのことから、より地域住民に身近で密着した相談が出来るように地域包括支援センターの地域見直しや必要に応じては増設等について、検討して行くべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
６．その他
（1）交差点における右折レーン等について
私は毎週火曜日、午前７時３０分から１時間、県道山形白鷹線のあかねケ丘交差点前で朝の挨拶と街頭演説を行わせて頂いております。朝の通勤とも重なり凄い量の車が行きかいます。ある時、近くに住む方が私のところまで来て通学路にもなっているこの交差点で交通事故が多いこと、そして、交差点が変形していることを訴えられました。
この交差点は、県道山形白鷹線と県から移管され市道（３１６１）あかねケ丘沼木線とが交合った交差点でありますが、東西線には右折レーンの線引きはありません。特に、県道山形白鷹線から山形上山線に右折しようとしているドライバーの方々は勝手に右折レーンを作っている状況にあります。
一方、国道３４８号線と市道（１１０）篭田上町線の交差点では、南北線のうち篭田から国道３４８号線に曲がるために右折レーンが確保されています。今回指摘した交差点は市道と県管理の道路の交差点ということに変わりはありません。市道が関わる交差点について、右折レーンはどのような条件で造られ、他の交差点と整合性が取られているのか、市長にお伺いします。
雪解けとともにラインが薄くなってきている所では、真新しいライン引き工事が行われると思います。あかねケ丘交差点については、県と調整して右折レーン等を設けるとともに、同交差点の変則的形状の解消のための改良工事を行い、歩行者及び通行車両の安全性の向上を図るべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
（２）通学路の安全について
平成２４年４月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を始め、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生していることを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校等の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施しているところです。既に調査は終わり、通学路の対策箇所図等の公表が成されている所です。しかし、平成２４年１２月３１日現在で、山形県の公表対象市町村数は３５、そのうち公表済み市町村は１８（５１％）となっていますが、残念ながら山形市は公表されておりません。
調査結果としては、山形市は小学校３６校、点検学校数３６校、点検個所数３５箇所、うち対策必要箇所数は２９箇所と県に報告されています。
しかし、点検の結果は山形県のホームページで確認できますが、市のホームページでは確認できません。市として積極的に市民に周知し、保護者や地域住民等に危険個所として認識してもらい、注意を喚起する必要があると思いますがどうか。また、通学路の危険箇所における修繕等の取り組みをどの様に考えておられるのか、市長のご所見をお伺いします。
（３）ＰＭ２．５について
１月３１日のＮＨＫあさイチという番組で、中国東部を中心に深刻化している大気汚染、環境用語ではＰＭ２．５といい直径が２．５㎛（マイメークロトル）以下の超微粒子のことでありますが、これが蔵王の樹氷に付着しているとの報道がありました。
ＰＭ２．５は、ぜんそくや気管支炎を引き起こし、超微粒子であるがゆえに肺胞など気道より奥に付着するため、人体への影響が大とのことです。
その後、他の放送局でもこのＰＭ２．５を大きく取り上げてきています。これらを重く受け止めてなのか、環境省は地方自治体と連携して観測体制の強化や専門家委員会を設置して健康への影響を詳しく分析するなどの対策を盛り込んだ緊急行動計画を２月８日に発表しました。
この中で、大気中の濃度に応じてマスク着用などの行動の指針となるような呼び掛けの検討、将来的には光化学スモッグのように注意報や警報を出す基準を作ることも視野に検討を進めるとしています。
山形県では、２月８日からＰＭ２．５の県内観測データについてホームページでの情報提供を開始しました。これによると県の観測地点は１１箇所で、うち山形市内での観測地点は十日町と下山家の２箇所となっています。
国の環境基準値（１日平均１立法メートル当たり３５マイグラクロム）を上回った短期基準で、平成２４年４月１１日に十日町４１マイグラクロム、下山家４４マイグラクロムを記録しています。
山形市も、公式ホームページに山形県の情報をリンクさせたり、市独自の基準に基づきながら、天気予報等で中国大陸より強い風が予想されたり、黄砂等の予報が出された場合は、市民の皆様にマスク着用や外出などの注意喚起を促すため緊急速報エリアメールや緊急連絡網等の活用で広く市民の皆様に周知徹底を行って行くべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
以上で、私の壇上での１回目の質問を終わりますが、市長には簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
