2019.10.11 Friday
２９番 おりはら政信でございます。 公明党山形市議団を代表し、また、ご支援を賜っております、多くの市民の皆様方から頂いた、ご意見やご要望等を含め、通告にしたがい、順次質問をさせて頂きます。まずもって、佐藤市長には、この度の山形市長選挙で２期目の当選を果たされましたことに、心からお祝いを申し上げます。この度の投票率は３９．０８％と、戦後２番目に低い投票率となりました。しかし、総得票数７９,５０７票、そのうち、佐藤孝弘氏は６７,９０８票、石川渉氏は１１,５９９票、でありました。佐藤市長の得票数は総得票数の８５．４％であり、前回の得票数より１１,５３９票を上乗せしての堂々の当選でありました。これは佐藤市長の１期４年間の実績を、高く市民の皆様が、評価し、信任した証であったと私は高く評価しております。いよいよ佐藤市長による新たな第２ステージが始まりました。６月２６日に佐藤孝弘山形市長と公明党山形県本部、公明党山形市議団の三者で結んだ協定書を遵守しながら、更に元気な山形を創生して参りたいと思います。それでは、この度の選挙戦で佐藤市長が公約として掲げている事柄を含め順次質問をさせて頂きます。 １．健康医療先進都市を目指した取り組みについて (１)健康医療先進都市を基軸とした山形らしさを前面に出した施策について 佐藤市長が目指す「健康医療先進都市」は、令和２年８月に全国７番目として診療が開始される山形大学医学部重粒子線がん治療施設の設置が大きな要となっています。重粒子線治療は従来の放射線治療に比べて、治療回数や日数が少なくて済みます。そうしたことから仕事や日常生活を続けながら外来での治療が可能となります。市長は、「健康医療先進都市」を基軸として観光、医療、農業等において山形らしさを表に出して、更に元気な山形を目指したいと発言をされています。観光や医療ツーリズム、そして無農薬栽培等による食の充実など、特色あるメニューを取り入れ、医療等に訪れた患者や家族をもてなして欲しいと思っておりますが、診療開始が来年の８月に迫る中、具体的にはどの様な取り組みを計画されているのか、現在の進捗状況について市長にお伺いします。 (２)仮称山形市重粒子線治療費利子補給制度について ア、推進協議会での発言と現状について 重粒子線がん治療は、多くのがん患者にとって希望の最先端医療として期待をしているところです。一方で、この重粒子線がん治療に対する公的医療保険の適用はまだまだ一部に限られており、治療にかかる自己負担額は３００万円から３５０万円と高額になります。そうした意味では、治療費にかかる患者への支援制度の創設が絶対不可欠であると思っています。これまでも一般質問や、公明党山形市議団の政策提言の中で、何度も支援制度の創設を訴えてきました。しかし、その度に市長からは、「山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の中で山形県と山大を中心に検討することになっている。」との答弁で、一向に前進していないように感じておりました。そんな中、１０月３日の新聞報道によれば、２日の協議会総会の中で治療費助成制度の話が出たようです。患者の負担軽減に関する支援制度設立のため、山形市としてどの様なスタンスで当協議会の会議に臨み、どの様に意見を反映させていくつもりなのか、市長にお伺いします。 イ、利子補給制度の充実について これまで重粒子線がん治療施設を開設した神奈川県など６つの各自治体では、全て利子補給制度を導入しております。仮に、山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の中で、他自治体と同様に利子補給制度が創設された場合であっても、利子補給の上限や所得制限等の条件が付される可能性は否定できないと思っております。若し、推進協議会で示された利子補給制度が満額に満たない場合は、山形市がその不足部分を補い、治療を受けられる方が、利子を負担することが無いように、山形市独自の利子補給制度の創設を望みますが、これについて市長のご所見をお伺いします。 (３)胃がん検査について ア、高齢者の胃がん検診には胃がんリスク層別化検査と胃内視鏡検査を 現在、健康診査の胃がん検診に導入されている検査方法は、胃部エックス線検査のみとなっています。高齢者の方々は、バリウムを飲んだり、診療台の上で何回も体を動かしたり、逆さ刷りされるのは体の負担が大きく苦痛で、健診を受けるのが嫌だという意見を沢山耳にします。そこで、６５歳以上の高齢者の胃がん検診については、胃がんリスク層別化検査と胃内視鏡検査で行う、山形市独自の検診制度を設けてはどうかと提案してきました。それに対して市長は、「胃内視鏡検査については、医師の数が少なく、対応が難しい。」との答弁でありました。予約制を取り入れるなど、ある程度順番待ちのような形になるとしても実施すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 イ、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査の選択制の導入について 健康診査に際しての注意事項の中に「胃を切除した方、消化管穿孔の既往症がある方、腸閉塞・腸捻転の既往症がある方などは胃部エックス線検査が受けられない」と記載されています。健康診査の在り方において、市民の皆様を差別することは出来ないと思いますが、該当する方はどのように、胃の検査を行うのでしょうか。胃部エックス線検査を受けられない方についても、健康診査において胃の検査が受けられるよう、高齢者以外の胃がん検診には、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査の選択制を導入すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 (４)山形市健康ポイント事業スクスク(SUKSK)にラジオ体操を この度、公明党山形市議団が推奨をした「やまがた市健康ベニレージ」を更に進化した形で、山形市健康ポイント事業スクスクが展開されることに成り、大変に嬉しく思っているところです。そんな中で、令和２年度からは、こんな取り組みもぜひ検討して頂きたいものがあります。それは、１９２９年（昭和４年）２月に全国放送が始まって今年で９０年になったラジオ体操です。今、このラジオ体操が、「人生１００年時代」を健康に暮らすための身近な運動として改めて注目されています。ラジオ体操は「第１」「第２」とも１３の動きから構成される全身運動で、ともに３分程度です。わずか３分の運動でも３年以上、週５日以上実践している人は、血管年齢や骨密度などで良好な数値だったとの神奈川県立保健福祉大学の調査もあります。東京都は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックへの機運の盛り上げと都民・国民の健康づくりのため、２０１７年から「みんなでラジオ体操プロジェクト」を実施しています。都庁内の各職場で、毎日午後２時５５分からラジオ体操を一斉に行ったり、都内の各自治体にもラジオ体操の実践を広く呼び掛けています。また、民間企業と提携し、スマートフォン用の無料アプリを活用したラジオ体操キャンペーンを実施しています。アプリでは、ラジオ体操の動画が視聴でき、視聴するとカレンダー画面にスタンプが押される仕組みとなっています。体操の掛け声を、その土地の方言にアレンジした“ご当地ラジオ体操”も増えています。佐賀市の「佐賀弁ラジオ体操第一」もその一つで、市民に親しまれています。私は、誰もが一度は経験があり、身近に行えるラジオ体操についても、山形市健康ポイント事業スクスクに取り入れ、東京都と同様に、アプリでラジオ体操の実施回数やポイントを管理できるようにしてはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。また、個人的に行うラジオ体操に限らず、企業として休憩時間に組織全体で実施している場合についても対象としてはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。併せて、ご当地ラジオ体操についても取り組んではどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 (５)健康遊具の設置状況と健康ポイント事業との連携について ア、健康遊具の設置状況について 身近な公園への健康遊具の設置については、平成３０年３月定例議会で、我が公明党山形市議団の松田孝男議員が質問した際、市長からは、「高齢化社会などを背景に健康志向の高まりから、近年、需要が高まってきている。市が整備する都市公園の内、健康遊具を設置している公園は、平成２９年３月末時点で１７公園５１基となっている。」との答弁がありました。その後、都市公園において、健康遊具はどの程度設置されているのか、進捗状況をお伺いします。 イ、児童遊園への健康遊具設置に向けた取り組みと健康ポイント事業との連携について 健康医療先進都市の実現に向けて、健康遊具の設置は積極的に取り組むべきものと考えます。児童遊園への健康遊具の設置について市長は、「地元のニーズや公園の状況に応じて検討していく。」との答弁をされています。少子高齢化社会が進む中で、児童遊園においての高齢者用の健康遊具の設置は、互いのコミュニケーションの一つにもなり得ると考えます。現段階における健康遊具設置に向けた動きはどの程度進んでいるのか、市長にお伺いします。また、山形市健康ポイント事業スクスクと連携して、公園や児童遊園でこのような健康遊具を利用した場合においても、ポイントが貯まるような仕組みにしてはどうか思いますが、市長のご所見をお伺いします。 (６)人工内耳への助成について 人工内耳は、人工臓器の１つで、聴覚障害があり補聴器での装用効果が不十分である方にとっては、まさに耳の代わりとなるものであります。人工内耳は、その有効性に個人差があり、手術後から完全に聞こえるわけではなく、人工内耳を通して初めて聞く音は、個人により様々な表現がなされますが、リハビリを行うことで、多くの場合、徐々に言葉が聞き取れるようになっていきます。このため、術後のリハビリが大切であり、リハビリは本人の継続的な積極性と、家族の支援が必要とされています。人工内耳は、手術で耳の奥などに埋め込む部分と、音をマイクで拾って耳内に埋め込んだ部分へ送る体外部からになります。体外部は耳掛け式補聴器に似た格好をしているものが主体ですが、近年は耳に掛けず後頭部に取り付けるコイル一体型の体外装置も製品化されています。マイクで集めた音は、音声処理部(スピーチプロセッサー)で電気信号に変換され、その信号がケーブルを通り、送信コイルを介して耳介の後ろに埋め込んだ受信装置へ送られます。最初の手術費は保険で賄われますが、その後の維持管理においては多額の自己負担がかかります。本来機械は５年から１０年で買い替えなくてはなりませんが、これらも高額です。しかも、破損した場合は保険の適用になるものの、買い替えはその対象となっていないのが現状です。他市の事例を調べたところ、スピーチプロセッサーと人工内耳用電池の二つの購入に係る費用について補助制度が導入されている市町村と、電池のみの補助を実施している自治体がありました。内容をさらに調査すると、スピーチプロセッサーは、５年以上装用している方で医療保険等による給付が受けることが出来ない方を対象とし、２０万から２５万円を上限に補助を実施していました。人工用内耳電池は、空気亜鉛電池・充電池・充電器に助成されています。ボタン電池は１パック６個入り５００円となっていますが、１回に３個使用し、精々１週間持てばよい方で、それ以上に使用する場合もあります。単純計算で５００円×４週間×１２か月として、２４,０００円かかることになります。両耳に入れている場合はその２倍となり負担が家計を圧迫しています。人工内耳への補助制度は全国的にも進んでおり、山形市としても人工内耳用音声信号装置，所謂(スピーチプロセッサー)と人工内耳用電池及び充電器等への独自の補助制度を実施すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ２．SDGs(エスディージーズ)の推進について (１)発展計画にSDGsを記載せよ 私は、これまでの一般質問において、SDGs(エスディジーズ)について２回取り上げてきました。１回目は平成２９年９月、SDGsの持続可能な開発目標について、どの様に考え、山形市としてどう取り組んでいくのか市長の姿勢を問いました。市長からは、「SDGsに掲げる１７のグローバル目標は山形市の発展計画と方向性はおおむね一致しているものと認識している。今後山形市においても国の実施方針に盛り込まれている、あらゆる人々の活躍の推進や健康長寿命の達成などについて幅広く施策に反映していくよう努める。」との答弁をいただきました。そして、２回目は、平成３０年６月、SDGs対策室の設置について問わせて頂きました。その時も市長は、「山形市発展計画と方向性はおおむね一致しているものと認識している。山形市発展計画が策定から３年目を迎えており、これまで施策をさまざま推進する中で、実質的にSDGsの精神も反映されてきたものと考えている。担当部署については、山形市発展計画の全体の進行管理を担っている企画調整部となるが、引き続き企画調整部においてSDGsとの整合性もチェックしながら、発展計画の推進に努めてまいりたい。」と回答を頂いています。しかし、その精神がどこまで浸透されているかは、はなはだ疑問を抱かざるを得ません。国では、平成３０年３月自治体SDGsガイドライン検討委員会において、ガイドラインが示されました。ガイドラインのアクションプログラムでは、１．総合計画に盛り込む。２．個別の戦略や計画に盛り込む。３．独自にSDGs取組計画を練る、などが示されております。また、内閣設置のSDGs推進本部は、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の中の、「地方自治体」の項目に、「SDGsを全国的に実施するためには、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつSDGs達成に向けた取り組みを促進する。」としております。 山形県飯豊町では、SDGs未来都市計画として、将来ビジョン、自治体SDGsの推進に資する取組、推進体制などを網羅したものを策定し、１７の目標マークを添付するほか、１６９のターゲット、そして、２０３０年までの達成目標値までも記載されています。また、山形市内の民間企業でも自分たちの仕事はSDGsの何に貢献しているのか、目的意識をハッキリと持って取り組んでいるところを見させていただきました。山形市としても、SDGsとの関連性を可視化出来るように、市の次期発展計画には、SDGsの１７の目標マークと１６９のターゲットを明記すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 (２)教育委員会としてのSDGsの取り組みは 学校教育では、今回の学習指導要領の改正で「持続可能な社会の創り手」の育成が明記され、教育現場においてもSDGsの精神を積極的に推進することになっております。この点について山形市教育委員会としてどの様に捉え、児童及び生徒の教育にどの様に反映させていくのか、教育長にお伺いします。 (３)SDGs推進対策室の設置について 先にも述べた通り、私はSDGs推進対策室の設置を訴えてきましたが、山形市におけるSDGsの取り組みは十分とは思えません。このSDGsの取組は一過性のものではなく、２０３０年までに持続可能な社会を実現すると言う崇高な目標に向け、全世界的に推進すべきものであります。勿論、地域社会も例外ではなく、山形市においても全庁への指導強化のみならず、市民や市内企業等に対するSDGsの積極的な周知及び効果的な取り組みが必要であると思っています。そんなことから、改めてSDGsについて特化する推進対策室を設置すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ３．スポーツ振興について (１)観客席のある体育館の設置について！ ア、中心市街地グランドデザインの変更について 平成２８年６月、平成２９年９月の一般質問で、観客席のある体育館が２０２３年(令和５年)以降は総合スポーツセンター第１体育館の一つしかなくなってしまう。これは大変な問題であるとして、市長の考えをお伺いしました。そして、大胆な考え方ではありますがと、断りを入れながら、元県立中央病院跡地である県民ふれあい広場と南石関に移転する至誠堂総合病院の跡地、きらやか銀行桜町支店の敷地を買収して、ここに山形県と山形市と民間とが共同運営するセクター方式の体育館等を建設してはどうかと提案もさせて頂きました。しかしこの時、市長から何も回答はありませんでした。市長は、県体育館の代替施設の山形市内への整備の必要性は認めていらっしゃいます。県への働きかけも行って頂いています。今年も、佐藤市長や斎藤議長、そして山形市選出の県議会議員も入って、吉村県知事への要望活動をして頂きました。しかし、結局はいつものように、県としては代替え施設を作る気は無いとの同じ回答であったと認識しています。そんな中、９月１９日の県議会の代表質問で吉村県議会議員の質問に対して、吉村県知事は、市の話を聞きながら検討して行くとの答弁をされました。私は、もはや県に体育館の建設を頼るのではなくて、山形市としてしっかりとした構想と未来像を示して、その中で県の協力を求める形にして行くべきだと思います。そこで、代替え施設の案についてでありますが、まず設置場所については元県立中央病院跡地周辺を提案したいと思います。但し、当地については、中心市街地グランドデザインに定められた戦略プロジェクトには、体育施設等は入っていません、また、同地は「歴史・文化推進ゾーン」及び「医療福祉・居住・子育て推進ゾーン」に位置付けられています。今年６月の佐藤清徳議員の一般質問の際、市長は「平成３１年２月に山形市中心市街地活性化戦略本部で策定された、中心市街地グランドデザインに定められたゾーニングの考え方に沿ったものとなることが望ましいとしながら、現時点では利用の方向性は未定である。」と答弁されています。ゾーニング計画に策定されたゾーンの中には、体育施設を想定したゾーンで無いように見受けられますが、ゾーニング計画について、当地を例に取れば「歴史・文化・体育・健康推進ゾーン」のように、ゾーン設定を加筆訂正することは可能なのか、市長のご所見をお伺いします。 イ、具体的なスケジュールと施策について 県体育館並びに武道館は２０２３年(令和５年)までに撤去することに成っていますが、この約束はそのまま実行されるものと認識して良いのか、県からの延期や中止等の要望は無いのか、間違いなく撤去が実施される予定なのか、市長に確認させて頂きます。令和５年までに撤去しなければならないとすれば、代替え施設も急がなければなりません。そうしたことを考えれば、山形市としても着々とそれに向けて具体的なスケジュールを立てて進めて行かなければならないと思います。代替施設に関する案としては、先に述べた元県立中部病院跡地周辺に、県と市と民間が共同運営するセクター方式で体育館と武道館の建設を提案したいと思います。また、当地のゾーニング計画に「歴史・文化」と言う文言もあることから、体育館等に博物館等を複合させた施設の建設を提案したいと思いますが、市長のご所見をお伺いします。また、仮にこの代替案を用い、山形市がイニシアティブを取って複合施設建設を推進する場合、県、市、民間三者が共同運営するセクター方式について、所有者及び関係機関と協議する必要があると考えます。加えて、用地についても、県所管の元県立中央病院跡地と市所管の山形市立第一中学校南側のグランドを引き換える等、具体的なスケジューリングや手段を検討する段階を迎えていると思いますが、これらについて市長はどの様に考えておられるのか、ご所見をお伺いします ４．公民連携で南沼原小学校跡地を福祉の里について 南沼原小学校新校舎等改築については、令和４年１１月の供用開始に向けて、市長の英断もあり順調に進められていますことに心から感謝を申し上げます。また、事業スケジュールから見ると、既存校舎等の解体・撤去期間は令和５年１月から９月３０日までとなっているところです。現在、小学校新校舎等改築計画が順調に進められていることから、地元の皆様からは、既存校舎の解体後の利活用について色々と話が及んでいる現状です。そんな中で、昭和５８年４月に開設された社会福祉法人 山形公和会 みこころの園の改築が計画されているところです。現在のみこころの園の底地は、山形市から提供を受けての建設でありました。その後、２０１６年４月１日には、南沼原地区の介護・福祉全般を担う南沼原地区包括支援センターが併設されました。そして、南沼原地域包括支援センターネットワーク連絡会を設けながら様々な行事を展開して頂き、地区の皆さんからも大変に喜んで頂いているところです。しかしながら、同施設の老朽化が進む中で、建設されているところが須川の近くに所在すると言うことで、洪水ハザードマップでは避難地域に指定されている所であります。平成３０年７月３０日、公明党山形市議団で富山市のまちなか総合ケアセンターを先進地視察させて頂きました。この施設は、旧総曲輪小学校跡地を、民間のノウハウを取り入れ、PPP方式で整備した福祉拠点「総曲輪レガートスクエア」内にあり、民間の施設も併設されています。施設に係る用地については、富山市とPPP事業者(大和リースグループ)が３０年間の事業用定期借地権設定契約を締結し、PPP事業者が施設整備を行った後、公共施設については富山市が買い取りを行いました。公民が一体となって整備された「医療・福祉・健康」の拠点に感銘を受けました。その後、地域の行事で、みこころの園の施設長と話をする機会があり、みこころの園の移転用地を南沼原小学校の現校舎跡地にすることは出来ないかとの相談がありました。現在は、山形市が直接的に市の土地を提供して特別養護老人ホーム等を建てていく仕組みはなくなったので、富山市で見てきた公民連携の仕組みを話したところ、その大和リースがみこころの園に話を持って来ているとのことでした。その後、公明党山形市議団とみこころの園と大和リースの３者で勉強会も開催させて頂きました。勉強会では、災害復興支援の中で、岩手県大船渡市や釜石市との公民連携事業など、様々な事例を見ると共に、南沼原小学校跡地に福祉の里を建設するに当たっての計画図等も見せて頂きました。まずは、南沼原小学校跡地に福祉の里を建設するに当たって、利活用し易くするために、富山市と同じような手法を用いて、山形市もPPPあるいはPFI事業者と３０年間の事業用定期借地権設定契約を締結することは可能なのかを、市長にお伺いします。また、改築を予定している南沼原小学校の現校舎跡地の利用については、みこころの園の移転だけでなく、今後不足が見込まれるとされる、障害者就労複合施設、例えば、認知症グループホーム、障害者通所作業施設、障害者グループホーム、障害者デイケア施設などや、児童相談所や地域の憩いの場等を併設した総合的な福祉施設『福祉の里』を公民連携で建設してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ５．庁用車へのドライブレコーダーの設置について 最近の報道では、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際、その映像が証拠になるなど、ドライブレコーダーの重要性や有効性が高まってきています。その他、ドライブレコーダーは移動可能な防犯カメラとして、運転に関わること以外の場面においても、様々な事件の証拠として非常に有効であるため、多くの自治体でも導入を実施しています。ごみ収集の委託業者である山形環境保全協同組合では、平成２３年から一般廃棄物及び古紙収集運搬業務委託車両５２台にドライブレコーダーを設置しているところです。庁用車を統括している管財課にドライブレコーダーの設置状況を確認した所、約３００台を保有しているものの、救急車両の一部、１２台だけの設置という状況でした。庁用車を運転する職員の安全運転の意識向上は勿論、事故発生時の責任の明確化や迅速的な事故処理、加えて市民の方々の防犯及び安全確保のためにも、庁用車へのドライブレコーダー設置を進めるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 以上で、私の壇上での１回目の質問を終わりますが、簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。  |
山形市議会議員「おりはら政信」が毎日更新しております！
