2020.09.16 Wednesday
議席番号２９番 おりはら政信でございます。 新型コロナウイルスの影響で、様々な行事が中止又は延期となっています。市民の皆様には、自分は勿論のこと、他の人にコロナを移さない努力をして頂いています。また、佐藤市長始め執行部の皆様、そして職員の皆様に於かれましては、感染拡大防止や経済活動そして、通常生活の維持のため様々な施策を実行して頂いていることに敬意と感謝を申し上げます。そんな中で、山形県は７月２８日に梅雨前線や低気圧の影響で広い範囲で豪雨に見舞われました。幸いにも人的災害は無かったものの、様々なところで豪雨の爪痕が残りました。災害を受けられた皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願ってやみません。また、再発防止策をどの様に講じていくのかも大切なことだと思っています。それでは、昨日の一般質問と重複する項目もありますが、公明党山形市議団を代表し、また、ご支援を賜っております、多くの市民の皆様方から頂いた、ご意見やご要望等を含め、通告にしたがい、順次質問をさせて頂きます。
１．ゼロカーボンシティ宣言について 近年、世界中で異常気象が発生し、日本各地においても、猛暑や豪雨による被害が発生するなど、気候変動の影響が現れ始めています。この様な中、国連の気候変動に関する政府間パネルの取組の報告書では、「気温上昇を２℃よりリスクの低い１．５℃に抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要がある」と示されています。今年、策定された山形市発展計画２０２５には、公明党山形市議団として推進してきたSDGsが盛り込まれました。この持続可能な開発目標の１７項目のゴール１３に「気候変動に具体的な対策を」が、ゴール7に「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」などが設定されています。環境省も各自治体の率先的な取組を呼びかけ、２０５０年の二酸化炭素排出ゼロを目指すことを公表した自治体を「ゼロカーボンシティ」として広く発信するとしています。昨年９月時点で山梨県、京都市、東京都、横浜市の４自治体のみだったゼロカーボンシティは、今年８月３１日現在で、２１都道府県、１３１市区町村の計１５２自治体までに増加しています。そして、２０２０年１月３１日に東根市が５４番目にゼロカーボンシティ宣言を、１５１番目に山形県が今年の８月６日に行われた全国知事会「第１回ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議」の中で吉村県知事が「ゼロカーボンやまがた２０５０宣言」を発表しています。山形市では新たな環境基本計画を策定しようとしていますが、２０５０年における脱炭素社会の実現を視野に低炭素化に向けた具体的な取組を展開するとともに、ゼロカーボンシティ宣言をしてはどうかと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
２．健康医療先進都市について (１)重粒子線がん治療施設の開始時期について 健康医療先進都市は佐藤市長の公約でもありますが、平成１８年に作成した「山形市基本構想」も、中核市への移行やユネスコ創造都市ネットワークへの加入認定等により、目指す将来都市像を、これまでの「みんなで創る山形らしさが輝くまち」に「〜健康医療先進都市〜」が加えられました。このことにより、これまでの３つの視点に加え、新たな視点として、一つ、「健康」と「医療」を核とするまちづくり、二つ、山形で育まれた文化を活かすまちづくり、三つ、広域連携による圏域全体の持続的な発展をめざすまちづくり の３項目を追加し改定を行いました。健康医療先進都市については、私たち公明党山形市議団もライフワークとしている所であり、これまでも、様々なことを提案し、市長始め執行部の皆様方からは真摯に対応して頂いていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。これは取りも直さず、市民の皆様の健康と医療に結びつくものだとも思っております。山形大学医学部東日本重粒子センターのホームページの嘉山孝正運営委員長の挨拶では、２０２１年の診療開始を目指し、計画に基づき着実に準備を進めているとのことであります。また、８月２３日及び９月４日の山形新聞によると、東日本重粒子センターについては、照射稼働は来年２月であるが、今月、専門外来を開設し実質的な治療を開始したとあります。対象は前立せんがん患者１２名であり、いずれも同大附属病院に通院し、県内在住とのことであります。これまでも何回か開始予定が変更されていますが、現時点で山形市として掴んでいる現状や今後の山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の会議日程等について佐藤市長にお伺いいたします。 (２)治療費の助成について 令和２年度予算に新規事業として重粒子線がん治療費助成事業として1,301,000円が盛り込まれました。報道の通り、実質的な治療が今月から始まり、照射装置稼働が来年２月からとすれば、この助成事業について、市民の皆様に何時頃から周知を開始し、どの様にお知らせし、どの様に利用して頂くのか、佐藤市長にお伺いします。 (３)連携中枢都市圏における重粒子線がん治療費助成の在り方について 嘉山運営委員長は、同センターの開設に当たって、山形県・山形市・東根市をはじめ３５市町村や、東北経済連合会、地元一般企業や個人の方々から多大な支援と絶え間ない声援が送られていると感謝の弁を述べられています。昨年、中核市に移行した山形市は、連携中枢都市圏としてもリーダーシップを発揮して行かなければならないと思っています。また、山形連携中枢都市圏ビジョンでは、重粒子線がん治療費等の利用者への支援策の事業内容を検討するとされていますが、今後の取り組み等について、佐藤市長にお伺いします。 (４)山形県に対する助成制度創設への要請について 山形県は当初予算に重粒子線がんの治療費助成を盛り込むとの情報がありましたが、最後になってこれらの予算は取り止めになったと聞いています。先ほども述べましたが、同センターの開設に当たっては、３５市町村が寄付を行っております。山形県に対して重粒子線がんの治療費助成制度創設を要請すべきと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
３．糖尿病重症化予防策について (１)治療中断者の抽出基準等について 公益社団法人日本糖尿病協会のリーフレットでは、糖尿病があるとコロナで重症化するリスクがあるとされています。そんな中、大相撲で初めて新型コロナウイルスへの感染が判明していた高田川部屋の三段目力士、勝武士(しょうぶし)さんが５月１３日午前０時半に、新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため死去されました。２８歳の若さでした。勝武士さんは「しょっきり」でお客さんを喜ばせる魅力的な力士であり、まだまだ未来があっただけにショックでした。心からお悔やみを申し上げます。世界保健機関(WHO)の発表によると、新型コロナウイルスによる世界の致死率は２％ほどですが、糖尿病患者の場合は９．２％まで跳ね上がるとされており、普段の糖尿病に対する対策が必要であります。平成３０年６月定例会の一般質問で、山形県医師会・山形県糖尿病対策推進会議・山形県保険者協議会・山形県の４者で策定された糖尿病及び慢性腎臓病重症化予防プログラムでは、治療中断者について保険者がレセプトデータから、通院中の患者で最新の受診から６カ月を経過しても受診した記録がない者を抽出するとされているが、山形市の場合はどの様な方法で抽出するつもりなのかお伺いしました。それに対して佐藤市長は、山形県国保連合会で県のプログラムに沿った対象者リストの提供を予定しているとの答弁でありました。現状として治療中断者の抽出基準をどの様に設定し、レセプトデータは何年分のもので抽出しているか、対象リストで何人の方がリストアップされ、どの様な受診勧奨がなされているのか、佐藤市長にお伺いします。 (２)治療中断者はレセプトデータを５年間遡って抽出を！ 国は、国保制度に於いては自治体に対する新たなインセンティブである保険者努力支援制度の中で、糖尿病の重症化予防の取組について高い配点とし、さらに令和２年からは、都道府県にはアウトカム指標として新規透析導入患者数の減少が設定され、実のある取組が一層求められています。厚生労働科学研究の「糖尿病治療中断対策包括ガイド」によると、「わが国で医療機関に通院する２型糖尿病患者のうち、年間に５１万人が医療機関への受診を中断していると推計されるが、適切な介入を行うことにより、この数を約１９万人に減らすことが可能である。受診中断は、不適切な生活習慣を有し、血糖、脂質、血圧のコントロールが不良であり、将来糖尿病合併症を発生するハイリスク群でもあることから、これらの集団に適切な介入を行い、受診中断を抑制することにより、わが国の糖尿病合併症の発症を抑制することが可能であると思われる」と要約されています。KDB(国保データベース)システムの疾病管理一覧というメニューでは、直近５年間までの糖尿病レセプトと投薬状況(健診未受診者を含む)の治療中断者を抽出できるとされていますが、多くの市町村は治療中断者の受診勧奨をしていても、残念ながらレセプトデータの参照期間が１年と短く、且つ、山形市の場合は対象者を、特定健診の結果、糖尿病及び慢性腎臓病のおそれがある者と限定しています。治療中断期間が長い患者ほど重症化しやすいリスクが高まります。山形市に於いては透析予防対策、糖尿病重症化予防対策として、対象者を特定健診の結果と言う条件を外すとともに、KDB(国保データベース)システムの疾病管理一覧というメニューで、直近５年間までの糖尿病レセプトと投薬状況(健診未受診者を含む)の治療中断者を抽出し、受診勧奨を推進すべきと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
４．健康ポイント事業SUKSK(スクスク)について 「健康医療先進都市」の確立に向けて、健康寿命の延伸を実現するために始められた、食事(S)、運動(U)、休養(K)、社会(S)、禁煙(K)に留意するSUKSK(スクスク)生活。その中でも、健康ポイント事業は、大変素晴らしい取り組みだと思います。特に、今回新たにセルフチェックポイントが加わり、これまで公明党山形市議団として取り上げてきた、ラジオ体操や公園等における健康器具などを使っての運動、自転車に乗るなどがセルフチェック項目に認定されました。認定された８項目の他に２項目、自分の目標項目を入力する事も出来ます。私もこの２項目に、お酒を飲まない、鍼灸治療を受けるを付け加えました。それぞれの項目を達成すると１項目当たり５ポイントが付与されることに成り、一日で最高５０ポイントが付与されることに成ります。一方、メインである歩きのポイントは４０００歩で４０ポイント、その後は１０００歩刻みで８０００歩まで最高１００ポイントが貰える仕組みとなっています。しかし、３９９９歩で終わってしまえば、１ポイントも貰えません。ある程度の歩数は必要と思いますが、２０００歩で２０ポイント、３０００歩で３０ポイントと言うようにしてはどうでしょうか。このスクスク事業は、楽しく取り組むことが大事であり、ポイントは出来るだけ多く与えるべきであると思います。歩くのが苦手な私でも直近の数値に向かって目標を定め歩数を進めて行くことの喜びを知ることが出来ました。佐藤市長のご所見をお伺いします。
５．西公園の整備について (１)西公園を芸術の杜に 健康ポイント事業で私が歩くところは、近くにある西公園や須川の堤防沿いになります。周りを見渡しながら緑豊かな公園内を歩くと本当に清々しい気持ちになります。私自身、膝と腰に爆弾を抱えているため、時々木陰に置かれているベンチや大きな石に腰を掛けて休憩しながらの散歩となります。その時にふと思ったのが、この西公園を芸術の杜としてはどうかと言うことです。そこで、公園内に芸術工科大学の学生さんの優秀作品や、日本国内の芸術家の彫刻物や創造性豊かな作品を展示することにより、西公園を緑と芸術作品を鑑賞出来る「芸術の杜」として再生してはどうかと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。 (２)設備の充実について 現在、西公園には様々なスポーツ施設も整備されています。私自身、中学・高校・社会人と４５歳になるまでバスケットボールを経験していたことから、３オン３ができるコートの横のベンチで楽しくプレーして居る人達を見守るのが大好きです。しかし、バスケットゴールは１面の中に一つしかありません。そのゴールに向かって小学生から中学生・高校生、そして大人達がシュートしている光景を見て、どうにかもう一面整備できないものだろうかと感じたところです。互いに尊重しながらプレーをされていますが、せめてある程度世代分けしながら楽しむことが出来るよう３オン３のバスケットボールコートをもう一面整備してはどうかと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
６．人工内耳装用者への支援について (１)人工内耳装用者の把握を 令和元年９月定例議会での私の一般質問、令和２年３月定例議会では松田孝男議員が人工内耳装用者への支援を提案させて頂きました。西日本の多くの市町村では助成制度が確立されています。人工内耳の仕組み等については、既に詳しく説明させて頂いていますので、今回は省略しますが、聴覚機能の障害で全く聞こえなくなった子供たちにとって人工内耳は無くてはならないものであります。令和２年４月から補装具支給制度の見直しの中で、人工内耳用音声信号処理装置の修理については３万円を上限として補助されることになりましたが、買い替えや消耗品とされる電池購入については支援対象ではありません。山形県の令和元年度身体障害者手帳交付台帳登録数調査表(R2.3.31現在)で、２級該当者を見てみると１８歳未満が３２名、１８歳から６４歳までが２８５名、６５歳以上で４８１名、合計７９８名となっています。同じく、市町村別身体障害者手帳所持者数を見てみると、山形市の聴覚・平衡の合計数は８９８名となっています。当然、子どもの頃に人工内耳体外機、スピーチプロセッサーを装着して、大人になっている方もいらっしゃると思います。本市では、どの位の人工内耳装用者の方がいらっしゃるのでしょうか。掌握していないのであれば、聴覚障がい者等の方々に対して、アンケート調査を実施して頂きたいと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。 (２)人工内耳体外機、スピーチプロセッサーの買い替えや消耗品の電池購入への補助制度の創設を これまでの一般質問では、電池について国の見解では消耗品と考えられるとの判断が示されているとの答弁と共に実施自治体の状況等を調査しながら検討して行くとの答弁がありました。子どもの場合、特別児童扶養手当として２級は月額３４,７７０円と障がい児福祉手当として月額１４,７９０円が支給されていますが、手当が支給されているからと言って満足出来るものではありません。親は子供の耳となり目となって、リハビリや一般生活を見守って行かなければなりません。それは取りも直さず、親は満足な仕事には付けず、金銭的にも生活も大変厳しい状況にあると言うことです。さらに大人になってからも人工内耳等の装置を装着しての生活が続くことになるのです。地域共生社会とは、健常者も障がい者も共に助け合うまちづくりを目指すものなのではないでしょうか。補助制度を実施している他市町村はそれらを実施するに当たって、様々な渉外を乗り越えて実施に踏み切ったものと思っています。佐藤市長も福祉関係の様々な助成については出来る限り本人の負担が少ないと言うのは同じ思いですとし、全体の福祉政策との関連も考え、真摯に検討して行きたいとの答弁もありました。改めて、人工内耳体外機、スピーチプロセッサーの買い替えや電池代への経済的負担の軽減のために助成制度の創設を実施すべきと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
７．公民連携で南沼原小学校跡地を福祉の里に 南沼原小学校新校舎等改築については、令和４年１１月の供用開始に向けて工事が着工されました。関係各位に心から感謝申し上げます。また、事業スケジュールでは、既存校舎等の解体・撤去期間は令和５年１月から９月３０日までとなっています。昨年の一般質問で、「公民連携で南沼原小学校跡地を福祉の里に」と提案させて頂きました。その時、富山市と同じように事業用定期借地権設定契約について、山形市に於いても契約可能かどうかお尋ねをさせて頂き、可能との回答を頂きました。そして、今後不足が見込まれるとされる、障害者就労複合施設、例えば、認知症グループホーム、障害者通所作業施設、障害者グループホーム、障害者デイケア施設などや、児童相談所や地域の憩いの場等を併設した総合的な福祉施設『福祉の里』を公民連携で建設してはどうかとご提案させて頂きました。これに対して、佐藤市長は具体的な事業化に当たっては事業内容の的確性、運営体制の安定性や費用対効果などの検証が必要になるものと考えており、南沼原小学校現校舎跡地の活用については、提案を含め、さまざまな方法が考えられるので、今後十分に検討してまいりますとの答弁でありました。今、公明党山形市議団に寄せられているご意見の中に、障がい者を持つご両親から、「自分たちが老いていく中で、元気なうちは幾らでも面倒を見るが、自分達が死んでしまうような形の中で、残された子供たちの将来の生活環境はどうなるのか」と言う不安と共にそうした身寄りのない障がい者の方々が安心して暮らせる施設を造って欲しいとの要望が沢山寄せられています。また、外国からお嫁に来た方々や定住外国人が認知症になると、日本語を全く忘れてしまう事例もあるとのことです。母国に帰るつもりで、徘徊し、何回も警察にお世話になることも多いようです。この様な方々は、環境的にも経済的にも大変な方々が多く、家族ばかりか医師との意思疎通も事欠く場合が多いとのことです。認知症により日本語を忘れてしまった外国人などが、同じ母国語圏の外国人と共同で暮らすことの出来る施設など、日本の中でもまだ事例の無い取組を福祉の里の中で行ってはどうかと思います。南沼原小学校既存校舎の解体・撤去が完了する令和５年９月末に向け、跡地利用の在り方を今から検討し、直ぐにでも新たな事業が展開出来るよう、スケジュールを明確化しながら「福祉の里」構想に着手すべきと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺いします。
８．予防接種の状況と啓発について 新型コロナウイルスへの感染を恐れて病院へ行かず、予防接種を控える動きが、３歳以降の子どもを中心に広がっていたことが、日本小児科学会の調査でわかりました。神奈川県川崎市で去年１２月から今年３月の月ごとの子どもの予防接種の件数を調べたところ、接種件数は乳児ではあまり変化はなかったものの、３歳以降など比較的年齢が高い子どもで特に減少傾向があったということです。３歳のときに推奨される「日本脳炎」の第１期接種では、去年３月と比べておよそ３５パーセント減少していたということです。日本小児科学会は、この傾向について「大きくなってきたからある程度の病気は大丈夫という健康過信が懸念される」として、予防接種の推奨スケジュールを守るよう呼びかけています。コロナ禍の中、山形市における予防接種の状況は、どの様になっているのか、その実態と今後のスケジュールと啓発等について健康医療部長にお伺いします。
９．副市長二人制について 副市長二人制については、平成２７年９月と平成３０年６月定例議会で取り上げさせていただきました。平成２７年９月定例議会では、現時点では一人制でスタートするものの、様々な公約に掲げた政策、これを実行する上で足らざるところがあれば将来的には様々な観点を含め二人制も検討して行きたいと答弁されています。一方、平成３０年６月定例議会では、中核市に移行している市において、二人制を導入している例が多数ありますが、それらの例を見ると重要課題への対応として専門性の高い人材を充てている例、また国から人材を招聘してパイプ役を担っている例など、その在り方にも様々である。中核市を推進する中で、中長期的な課題解決に向けた組織体制の整備と併せて検討して行くとの答弁がありました。公明党山形市議団との勉強会の折にも、副市長を招聘するには、時期とタイミングがあるとの発言もありました。佐藤市長は１期４年を市民の皆様の期待に大きく応え、昨年９月に２期目の当選を果たされました。また、昨年４月には中核市にも移行することが出来ました。これまでに、副市長二人制のあるべき条件を示されていましたが、今こそ山形市の更なる発展のために、副市長を中央省庁より招聘すべきと思いますが、佐藤市長のご所見をお伺います。
１０．７月豪雨災害について (１)志戸田排水樋管について 前線及び低気圧の影響により、７月２７日から山形県と秋田県を中心に非常に激しい降雨となり、様々なところで甚大な被害が発生したところです。幸いにも人的な被害は見られませんでしたが、浸水被害や農作物等に被害を受けられた方々には心からお見舞いを申し上げます。８月３日には横山信一参議院議員(復興副大臣)から、志戸田排水樋管の所と、志戸田団地内の冠水状況を視察して頂きました。須川流域の浸水被害について、山形河川国道事務所では、自治体からの支援要請を受け、排水樋門や樋管に排水ポンプ車を設置し排水作業を行っていますが、排水ポンプ車については全体で４台、村山管内では２台のみの配備であり増台は考えていないと聞いています。須川からの逆流を防ぐために志戸田排水樋管を閉めた場合について、志戸田地区内に現在毎分６０tの排水ポンプ車を配置してもらっていますが、配置完了までにどの位の時間を要するのか。また、毎分６０tの排出量をどの様に捉えているのか。併せて配置時間や排出量を考慮して排水機場の設置を計画してはどうか。また、排水機場が完成するまでは、山形市として排水ポンプ車の増台を図って対応してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 (２)排水ポンプ車の導入について 局部的豪雨等が頻繁に発生する中で、須川に通じる、排水樋門と樋管が何カ所あり、その中で排水機場や排水ポンプ車が必要とされる箇所は何カ所あるのか。また、それらの必要箇所にも順次計画的に排水ポンプ車の導入を図ってはどうかと思いますが市長のご所見をお伺いします。
１１．自転車損害賠償責任保険への加入促進について 山形県は、「山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を昨年１２月に制定し、この、条例に基づいて、令和２年７月１日から自転車損害賠償責任保険などへの加入が義務付けられました。この中で、学校の長は、自転車通学者について、保険等の加入の有無を確認し、保険等の加入が確認できないときは、保険等加入の指導に努めるものとしています。山形市としては、自転車利用者や自転車通学者に対して、この条例と自転車損害賠償責任保険への加入について、どの様に啓発し、加入促進していくのか佐藤市長にお伺いすると共に、山形市立商業高等学校並びに中学校の自転車通学者に対しての啓発促進について荒澤教育長にお伺いします。  |
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