2017.09.12 Tuesday
おはようございます。２３番 おりはら政信でございます。 公明党山形市議団を代表して、ご支援を賜っております多くの市民の皆様方から頂いた、ご意見やご要望等を含め、通告にしたがい順次質問をさせて頂きます。 １．人口減少時代における人口形成と業務等の改善について （１）仙台市との連携充実について 山形市発展計画に位置づける、人口ビジョン人口３０万人達成の１つの前提としているのが、仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備であり、２０３０年を見据え市民、関係者、関係機関と一体となった取り組みをし、できるだけ早く年次計画を策定していくとしています。そして、佐藤山形市長と前奥山仙台市長とで連携を模索する会合等も持ちながら進められてきたものと思っています。 ７月２３日に投開票された仙台市長選挙では、東日本大震災から６年が経過し、東北の最大都市である仙台市の将来像をどう描き、新たなかじ取り役を誰に託すのかが問われた選挙戦でした。しかし、事実上は自民、公明、日本のこころの各党が支持する菅原氏と、民進、共産、社民、自由の野党各党が支持・支援する郡氏の与野党対決の構図が軸となった選挙戦でした。そして、無所属新人で元衆院議員の郡和子氏が、初当選を果たしました。 既に、佐藤市長のフェイスブックや新聞等でも、郡市長と面会し様々な語らいが実施されたと報道されているところですが、改めて、郡仙台市長との連携をどの様に考え、人口ビジョン人口３０万人達成の１つの前提としている、仙山線の高速化、安定化、東部幹線道路の整備についてどう対処して行かれるのかお伺いします。 （２）中核市とともに山辺町・中山町との合併について 平成２７年９月定例議会で、私は魅力ある山形市を目指す中で、周辺自治体との合併はどうしても避けては通れない道であるとして、市長の人口３０万人の実現に向けた決意及び具体的施策をお伺いしました。 その時の市長答弁では、「公約として掲げた５つの柱、�仝柩僂鯀禄个掘⊆禺圓�残れる、帰ってこられる山形市をつくる政策を推進。��県都にふさわしいトップクラスの子育て環境の実現を図る。�７鮃�寿命を伸ばし、安心して年を重ねられるまちを目指す。�せ�代の変化に対応した新しいまちづくり政策を進める。�ダ納�をふやし、新規政策の財源を確保する。そして、この５つの施策を着実に進め、まず自力で徹底的に人口増加を目指していくと答弁されました。そして、合併については、将来的には念頭においているが、まずは街の総合的な魅力を高め、周辺自治体から見て合併したくなる県都に変わらなければならない。」と答弁されました。 改めて、平成３１年４月の山形県内唯一の中核市を目指す中で、周辺自治体との地域連携を強化・牽引しながら、また、「連携中枢都市圏構想」の中で圏域のリーダー的な役割を果たす上からも、広域環境事務組合におけるゴミ等の処分や消防事務委託、最上川中部水道企業団等で連携をしている山辺町・中山町との合併により人口３０万人達成を確実なものにすることを、真剣に考えて行く時期だと思いますが、改めて、市長のご所見をお伺いします。 （３）ＳＤＧｓ（エスディージーズ）持続可能な開発目標について 環境建設常任委員会の行政視察で富山市を訪れ先進都市の取組をお聞きしました。富山市は急速な少子・超高齢化や本格的な人口減少社会を迎える中、環境・経済・社会の３つの価値の総合的な創造による持続可能な都市を構築するため、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」に取り組み、公共交通を活性化させ、その沿線に居住誘導するなどの施策を通じて、歩いて暮らせるまちへと都市構造を転換することで、高齢者にも優しい低炭素社会の実現を目指すとしていました。 そして、富山市では、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）への取り組みについても言及されていました。ＳＤＧｓ（エスディージーズ）については、余り知られていないと思います。２０１５年に採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載されたもので、２０１６年から２０３０年までに、地球環境の悪化を食い止め、貧困や拡散の問題を解決するために、１９３のすべての国連加盟国が合意した目標です。 ＳＤＧｓ（エスディージーズ）は、２０３０年までに「だれ一人取り残さない」世界を実現しようという壮大なチャレンジであり、１７の目標から構成されていて、人間の安全保障ともいうべき共通理念でもあります。我々の社会が抱える様々な課題を同時に解決していくために、国際社会が合意した「新しいものさし」とも言えます。 日本のＳＤＧｓ（エスディージーズ）全体の達成度は、１４９か国中１８位とされており、教育、水・衛生、イノベーションについては、いずれの指標も「既に達成している」との評価です。一方で、貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、海洋資源、陸上資源、実施手段については、「達成までほど遠い」と評価されています。 このような評価の中でビジョンの達成に向けて、日本政府は次の８つの優先課題を掲げました。それは、�，△蕕罎訖諭垢粒萍�の推進。��健康長寿の推進。��成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。�せ�続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。�ゾ福�再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会。��生物多様性、森林、海洋等の環境保全。��平和と安全・安心社会の実現。�┝損椰篆覆梁寮�と手段です。これらの優先課題は、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重を重視しつつ、総合的な形で取り組むことになっています。市長は、このＳＤＧｓ（エスディージーズ）持続可能な開発目標についてどの様に考え、山形市としてどう取り組んでいくのか、市長のご所見をお伺いします。 （４）山形市消防団の支援体制の強化について ア、山形市消防団の処遇について 山形市消防団は、本年３月、日本消防協会最高栄誉である特別表彰「纏」を受章しました。これは、山形市消防団が取り組んでいる女性消防団の創設と活動、消防団音楽隊の活躍、県都山形市の消防団として他の消防団をリードしてきた実績が評価されたものと思っています。私たちの住む南沼原地区の消防団は、第４方面隊の２１分団２部２班からなり、消防操法認定審査会において優秀な成績を収めていることから３回連続で最優秀分団に選出され表彰されています。そして、祝賀会や演習後の懇親会で様々な話を聞く機会があります。我が２１分団は定員を充足しています。そして新団員も入ってきています。他の自治体の消防団では中々団員の成り手がいないとか、高齢化が進んでいるとの話もありました。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行に伴い、処遇改善、装備充実等、消防団活動の充実強化が求められている中、山形市に於いても処遇改善を含め、被服や装備等が消防団のために確保されたと、私は喜んで団員の皆様方にお話しさせて頂いていました。ところが、被服や資機材等の予算が執行されていなかったり、そればかりか消防団の予算が常備消防へ流用されるという、耳を疑うようなことも聞きました。これらのことは事実なのでしょうか、黒田消防長にお伺いします。 イ、消防団の報酬額について 山形市は平成２３年１２月１日に、山形市・山辺町・中山町との消防事務委託を締結し、住民の安全と安心を向上させるために消防防災行政を迅速かつ積極的に推進しています。そんな中、山辺町と中山町との消防団の報酬額を比較すると、山形市は平成２９年度から消防団員と班長の報酬を上げたとはいえ、団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長は、まだ山形市の方が低いという現状にあります。私は今後とも、山形市と山辺町・中山町の消防団の報酬額の格差を縮めて行くために引き続きの報酬額の改定を行って行く必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ウ、消防団への支援体制について 消防団の組織や活動の充実が図られている中、消防団への消防本部の支援体制はどうなっているのでしょうか。消防本部総務課に２名体制で消防団係として配置されているに過ぎません。方面隊長の専従制や、副団長５人制が実施されておりますが、平成２７年１２月２５日付消防庁長官名で出された、第２７次消防審議会最終答申を踏まえた、消防団を中核とした地域防災力の充実強化についてでは、市町村において取り組むべき事項が指摘されています。消防関係の年間行事を見ても消防団行事は目白押しです。２名体制で本当に大丈夫なのかと心配になります。消防団の更なる支援体制の強化を図る上からも、消防本部内に消防団活動を専門に担当する部署、（仮）消防団課を創設してはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 （５）業務等の改善について ア、ごみ集積所の助成について 町内会におけるゴミ集積所への助成は、年度当初に各町内会からの申込みを受け実施されておりますが、当初予算を使い切ってしまえばそれ以上の助成は行われません。緊急的なゴミ集積所の件で担当課に行っても、来年度にお願いしますとの冷たい対応であった。次年度まで待てないので、仕方なく町内会で負担して設置したものの、何とも腑に落ちないと言うご意見を頂きました。町内会への助成に係る予算措置については、流用などによりしっかりと対応して行くべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 イ、交通指導員について 交通指導員には市内全体で７０名と言う定数があるために、交通事情の変化により、急に増員や立つ位置の追加が必要となっても中々認めて頂けないとの話がありました。今、南沼原地区内において、山形市医師会健診センターの移転新築工事が南館５丁目に進められています。ここの出入りは国道３４８号線に面しており、子どもたちの通学路にもなっています。健診センターは午前８時から受付となっており、丁度子供たちが学校に向かう時間帯と重なります。こうした例は、どこの学校でも、学校周辺の環境の変化により随時変わっていくものです。担当課からは、定数７０名の枠の関係から、増員するのであれば学校に現在配分されている人数枠を維持するために何処かの箇所の指導員を減らすようにと指導されると言うことです。急に増員が必要となる可能性は決して低いものではないと思います。 ７０名の定員の見直しを図るとともに、その運用方法も見直し、年度内に新たに必要とする交通指導員が必要となった場合には、早急に適切な配置ができるように体制を改善すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 ２．小さい子どもからお年寄りまで住み良いまちづくりについて！ （１）子育て環境の向上と充実について ア、ロタウイルスワクチンへの助成について 私の平成２８年６月議会の一般質問において、平成２８年１０月からの赤ちゃんのためのＢ型肝炎ワクチン接種が定期接種に移行されることによって様々な弊害も予測されるとして山形市独自の助成事業を実施してはどうかと提案させていただきました。 そして、佐藤市長はじめ執行部の皆様のご理解を頂き、時限的な任意の助成事業を実施して頂きました。その結果、実績として平成２８年度では９９３名、平成２９年に於いては６月までに３２２名の任意接種を受けているとの報告を頂いているところです。改めて感謝申し上げたいと思います。 任意接種では１回あたり２０００円の助成をして頂きました。この任意接種に係る予算として、平成２８年は１３３２万円、平成２９年は１２５５万円が計上されています。そして、この時限的助成も今年１２月末で終了するとお聞きしています。私は、この時限的な助成事業の予算をロタウイルスワクチンへの助成に振り替えて乳幼児の更なる安全・安心の確立に努めるべきだと思います。ロタウイルスワクチンへの助成ついては、平成２８年９月議会で浅野議員も提案されています。 ロタウイルスは、２歳までにすべての乳幼児が感染し、そして繰り返す感染です。感染経路は、糞口感染で接触・飛沫感染の可能性も考えられるとされています。そんなことから病院や保育園での集団感染が非常に起きやすいとされています。症状は激しい嘔吐や下痢が主な症状です。緊急外来や入院、時には家族全員に感染させてしまうこともあります。 ここに、ロタウイルス公費助成の予算シミレーションがあります。山形市の０歳人口を約１９５０人、ワクチン接種費用、約２７０００円、接種率を９０％、８０％、５０％として、助成金額を全額負担、半額負担、３分の１助成としました。接種率を８０％とした場合、半額助成で２１０６万円、３分の１助成で１４０４万円となります。先ほど、Ｂ型肝炎ワクチン接種の任意接種における予算額も述べたとおり、３分の１助成は十分に対応可能な額であります。 また、保国発１２２２ 第１号 平成２８年１２月２２日付で、厚生労働省保健局国民健康保険課長から都道府県の国民健康保険主管課あてに、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果について、の通知が出されています。この見直し内容では、平成３０年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととする。なお、見直しにより生じた財源については、各自治体において、更なる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとするとされており、施行期日は平成３０年４月１日からとされています。こうした財源を活用し、子育て環境の向上と充実を図るため、ロタウイルスワクチンへの半額助成を実施すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 イ、市南部の屋内型児童遊戯施設へのえほん図書館の併設について 市南部の屋内型児童遊戯施設について、佐藤市長は、施設の機能等については市民ニーズを十分踏まえながら検討し、基本構想に盛り込んでいくとの方針を示されていますが、私たち公明党山形市議団と長谷川幸司議員、浅野弥史議員とで、札幌市えほん図書館にお邪魔しました。 えほん図書館の基本コンセプトは、乳幼児期からの読書のきっかけづくりを主たる目的とし、多くの絵本に囲まれ、乳幼児が絵本を楽しみ学べる場とすること、乳幼児の読書活動を通じた子育てに係る人を支援する場とすることに主眼を置いています。 えほん図書館は平成２８年１１月に開館しました。場所は札幌市白石区南郷通１丁目にある白石区複合庁舎６階の一画にあります。 開設費用は、えほん図書館分工事費３億９００万円、整備費１億３６００万円、運営管理費５１００万円とのことでした。 蔵書は２００００冊（開館当初１５０００冊）、平成２９年３月現在の内訳として、絵本約１６０００冊、超大型絵本約６００冊、紙芝居約４００冊、布絵本約２０冊、点字絵本約５０冊、デジタル絵本、絵本に関する一般書約３００冊など沢山の絵本が取り揃えてありました。特色としては、（えほん）子ども目線の低書架、表紙が見える配架、ロングセラーなど人気のある絵本の複本化、声を出して絵本を読める雰囲気づくり、デジタルコンテンツの活用、自動貸付機・返却機の設置、絵本に関するレファレンスの受付などで、乳幼児期からの絵本に親しんでもらおうとの意気込みが感じられました。 市南部の屋内型児童遊戯施設の計画が具現化してきたことにより、市民の皆様からは、山形市に２か所もいるのか、嶋にある施設とは違う特色のあるものができるのかとか、様々なご質問やご意見をお聞きします。こうした意見に応えるためにも、南部の屋内型児童遊戯施設に、札幌市のようなえほん図書館を併設し、特色ある施設にしてはどうかと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 （２）高齢者等の医療環境の向上と充実について ア、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの個別通知について 平成２７年１２月定例議会の一般質問の中で、我が公明党山形市議団の幹事長である武田新世議員から高齢者向け肺炎球菌ワクチン予防接種の個別通知について提案をさせて頂きました。また、公明党山形市議団として毎年行っている予算編成に係る政策提言書の中にも盛り込ませて頂きました。 高齢者向け肺炎球菌ワクチンの予防接種は、平成２６年１０月１日より定期接種となりました。県内１３市の中では、９市で該当者に個別通知を送り接種率を４０％以上に向上させています。また、天童市では今年から実施したと聞いております。対象者の方に聞いてみると、６５歳から５歳刻みに受けられると思っている方や、この制度がずっと続くものと思っている方が沢山いらっしゃいました。 武田新世議員に対しての市長の答弁は、予防接種法による高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種については、生涯１回のみということになっており、６５歳から５歳刻みの年齢の方が対象となりますが、これは平成３０年度までの経過措置であり、平成３１年度からは原則６５歳の方のみが対象となる予定となっている。他市の事例でも、個別通知をすることで接種率が上がるという状況もあることから、希望する方が確実に接種できるよう、個別通知について検討してまいります。との発言を頂きました。当然、定例議会後に行った公明党山形市議団での政策提言の回答書には、個別通知を平成２８年度から実施しますとの回答を期待していたところでしたが、個別通知ではなく民生委員等を通じて周知徹底を行うとの回答でした。 それでは、山形県が市町村に報告している高齢者肺炎球菌感染症ワクチン予防接種状況調査票をご確認いただきたいと思います。一目瞭然の如く、黄色に示した市は個別通知を行っているところです。一方、山形市の接種率は、平成２６年が２４．７％、平成２７年が１８．５％、平成２８年が２３．６％と平成２７年度より接種率がアップしたと言うものの、平成２６年の接種率にも及んでいません。 この実態を見て分かる通り民生委員等を通じての周知徹底は図られていないと言わざるを得ないと思います。市長も話されていた通り５歳刻みの定期接種としての助成は平成３０年度までであります。この実態を市長には真摯に受け止めていただき、１２月定例議会に補正予算を計上し、本年度から個別通知を実施すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。 イ、高齢者の「胃がんリスク層別化検査」と胃カメラ検査等への移行について 平成２７年９月定例議会の一般質問で、先進的な取り組みをする岡山県真庭市の胃がんリスク検診ＡＢＣ検診と市内の中学２年生と３年生を対象に実施しているピロリ菌の無料検査について紹介し、山形市においても胃カメラや胃レントゲン検査とうまく組み合わせながら胃がんリスク検診システムを開始してはどうかと提案させていただきました。これに対して、市長は「山形市においては、平成２７年度から全地区の集団健診でペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ菌抗体検査の併用法をオプションとして実施している。国が平成２７年９月に示した、がん検診のあり方に関する検討会中間報告書ではＡＢＣ検診について、リスクに応じた検診を提供できる有用な検査方法となる可能性はあるが、判定基準や除菌効果についてもさらなる知見の収集と検証が必要であると報告されている。また、ＡＢＣ検診とは別に、胃部Ｘ線検査と胃バリウム造影検査が住民検診として実施することが適当であること。さらに両検査ともに対象年齢や検診間隔について現行の要件を変更することが提言されており、そのため、今後、検診方法の変更も考えられるので、こうした動きを注視し、検診業務受託先である医師会などとも協議しながらＡＢＣ検診の実施について調査検討していく。」と答弁されました。 そして、今年４月から４０歳以上で当日胃がん検診（胃バリウム造影検査）を受ける方で、胃がんリスク層別化検査を希望する方に、集団方式で５００円、個別方式で１０００円の料金で検査を受けられるようにして頂いたところです。まずは、私が提案していた集団検診に、希望者限定ではありますが、胃がんリスク層別化検査を実施して頂いたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 今年の健康診断で、私は、胃がんリスク層別化検査と胃バリウム造影検査を受けてきました。そして、胃がんリスク層別化検査の評価結果通知を頂きました。私の検査評価結果は、ピロリ菌の除菌をしていますので判定はＥＡと言うものでした。私は、高齢者の胃がん検診については、年齢に見合った検診方法があってもいいのではないかと思っています。 今回、私も久方ぶりに胃バリウム造影検査を受けました。体の大きな私に、肩の金具は移動できません。少し窮屈ですがと言われながら、ゲップを我慢しながら右に回ったり、逆さずりにされたり大変でした。逆さずりの時は自分の体重を支え切れなくなりそうで手がプルプルしてきました。また、便秘症な私は下剤を４錠もらいましたが、白い便が出るまでに大変な苦痛が伴いました。私がこのような状態なのですから、もう少し高齢者の方々にとっては、もっと大変なのだろうと思いました。事故が起きてからでは遅すぎると思います。また、この胃バリウム造影検査が嫌で検診を受けないと言う人もおられました。 高齢者の胃がん検診に、胃がんリスク層別化検査と胃内視鏡検査で行う山形市独自の検診制度を設けてはどうかと思いますが市長のご所見をお伺いします。 ウ、中学３年生を対象にしたピロリ菌尿中抗体検査について 併せて、これも私の一般質問の中に於いて何回もご提案させて頂いています、中学３年生を対象としてのピロリ菌尿中抗体検査であります。ピロリ菌の感染が長くなると、胃粘膜萎縮の程度が高度になり、それに伴って胃発がん頻度が高くなり、除菌の時期が早ければ早いほど胃の発がん抑制効果が高まるとされております。そうした意味も含め、胃がんリスク検診には該当しない若い世代については、ピロリ菌尿中抗体検査を実施してはと思いますが、改めて市長のご所見をお伺いします。 ３．スポーツ振興について （１）観客席のある体育館の設置について！ 平成２８年６月の一般質問で、観客席のある体育館が平成３５年以降は総合スポーツセンター第１体育館の一つしかなくなってしまう。これは大変な問題であるとして、市長の考えをお伺いしました。「市長は観客席を有する２つの体育館は、さまざまなスポーツ大会のほか、大規模なイベントや興業などにも利用されており、県体育館についても山形市における重要なスポーツ施設であると認識している。山形県体育館は、霞城公園整備計画に基づき、平成３５年度までに撤去される予定となっているが、多くの利用者があることを踏まえ、県とも協議しながら検討を進めていく。」と答弁されました。その後、山形県との協議はどの程度進んでいるのでしょうか、市長にお伺いします。 私は、協議と言っても中々いい案が出てこないのかなあとも思います。大胆な考え方ではありますが、元県立中央病院跡地である県民ふれあい広場と南石関に移転計画のある至誠堂総合病院の移転後の跡地、きらやか銀行桜町支店の敷地を買収して、ここに山形県と山形市と民間が共同運営するセクター方式の体育館を建設してはどうかと思っています。この案は、相手があることでありますが、市長はどの様に思われるのかお伺いします。 （２）改築される山形市立商業高等学校に弓道場を新設することについて！ 昨年の９月定例議会の一般質問の中で、武田聡議員から霞城公圏内の弓道場の機能維持及び撤去後の代替え施設について質問がありました。それに対して、市長から現施設の現状維持をしながら使用するための修繕での対応、代替施設については山形市総合スポーツセンター内に弓道場があるから、現時点で新たな弓道場の設置は考えていないとの答弁がありました。 弓道関係者からこんな話をお聞きしました。山形市内の県立高校にはどの学校でも弓道場が設置されているというのです。山形市立商業高等学校にはこれまで、弓道場は設置されていませんでしたが、この度の改築において弓道場を新設してはどうかと思いますが、創設者である市長のご所見をお伺いします。 ４．動物愛護センターの条例制定等について 平成３１年４月１日の中核市移行に合わせた形で開所するために、動物愛護センターの設置及び条例制定に向けて準備が着々と進められていると思います。私も、７月１９日江南公民館で開催された「山形市動物愛護センターについての研修・意見交換会」に出席し参加された皆様のご意見等をお聞きしました。また、７月２４日には私たち公明党山形市議団と長谷川幸司議員、浅野弥史議員とで平成２４年に開館した旭川市動物愛護センター（あにまある）にお邪魔して、遠山所長（獣医師）から色々とお話をお聞きしてきました。そして、殺処分ゼロとは言うものの犬・猫を捕獲したり、預かったりした中にも様々な病気を持っていたりと大変な状況が沢山あることも勉強させて頂きました。 また、他市の状況などを調べてみると、野良猫の殺処分数を減らそうと神戸市議会は、２０１６年１２月の定例会で不妊・去勢手術を全額公費で賄うことを盛り込んだ「神戸市 人と猫との共生に関する条例」を可決・成立させています。更には、高齢者も安心できるペットの飼育支援の充実のために東京都では、パンフレットを作成したりしています。そして、殺処分ゼロに向けて、必ず必要となるのが愛護推進委員やＮＰＯ法人、ボランティアの皆様方の存在です。これらのことをしっかりと推進していくことが、開所してからスムーズな運営に寄与するものと思っています。 そこで、条例制定のスケジュールはどの様になっているのか。野良猫の殺処分数を減らすための不妊・去勢手術等に対する助成についてどう考えているのか、愛護推進委員制度の導入をどの様に考えているのか、ＮＰＯ法人、ボランティア等の資格要件をどの様に考えそれに対する助成は考えているのか等について、市長のご所見をお伺いします。 ５．その他 （１）給食運搬車両のラッピングについて 平成２２年１２月定例議会の一般質問で、市内小・中学校５２校へ１７台のハイブリット車で学校給食を運んでいるが、給食のウキウキ感やおいしい給食・食育が見えるような運搬車にしてはどうかと質問させて頂きました。市で検討していただき、平成２３年度に、はながたベニちゃんを取れ入れて、安全でおいしい給食をＰＲするために３台にラッピング、もう１台は、上下水道部の方で、アクアくんを取れ入れて、おいしい水と学校給食をＰＲする形でラッピングを施し、計４台に実施して頂きました。そして、南沼原小学校でラッピング車両出発式をとり行って頂きました。その後、私が認識しているところでは平成２５年度に５台、平成２６年度に４台ラッピングをしていただいていると思っています。 私は給食運搬車両が通る中部３号線を良く通行しておりますが、その中に、まだ、ラッピングされていない車両を見かけます。また、ラッピングはされているものの、両側面だけの車両と、両側面と後部の３面にラッピングされている車両も見かけます。学校給食運搬車両１７台のうち何台までラッピングが施されたのか、そして、いつまでに全車両にラッピングが完了するのか教育長にお伺いします。 以上で、私の壇上での１回目の質問を終わりますが、簡潔明瞭で且つ誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。  |
山形市議会議員「おりはら政信」が毎日更新しております！
