おりはら政信Blog

山形市議会議員「おりはら政信」が毎日更新しております!
環境・建設常任委員会の行政視察!

 本日から2泊3日の日程で環境・建設常任委員会第2班の行政視察が行われます。視察参加者は、仁藤俊副委員長を団長に、須貝太郎委員、長谷川幸司委員、折原政信委員、板垣上下水道部長、中村書記の6名です。

 視察地は、29日(火)が福岡県福岡市で水素リーダー都市プロジェクトについて、30日(水)が長崎県長崎市で景観まちづくりの取り組みについて、31日(木)が長崎県諫早市で諫早駅周辺整備計画についてです。各市の取り組みを担当課の皆さんからお話しをお聴きし、山形市に取り入れていくべきものや課題等を勉強させて頂きたいと思います。なお、視察報告は後日に順次アップして行きたいと思います。

| 視察報告 | 06:00 |
若松謙維参議院議員とともに!

 昨日、まんだらの里作谷沢で若松謙維参議院議員、菊池文昭県代表と共に、地域住民の皆様と地域活性化について意見交換をさせて頂きました。私は、公明党山形総支部長(山形市、上山市、山辺町、中山町)と言う立場で参加させて頂きました。

 意見交換会の前に、樋口和男山辺町議会議員の案内で湧水弁財天(作谷沢3大名水の1つ)や畑谷城址東部大空堀などを視察させて頂きました。

 作谷沢は、北作区48世帯、124人・簗沢区59世帯、169名・畑谷区74世帯199人、合計181世帯492人からなる集落です。湧水車の前で記念撮影をさせていただきました。

 作谷沢地区には13カ所の湧水がありますが、ここは3大名水(五番御酒・弁財天・雷)の中の弁財天・・・美人の水といわれるところで、わさび栽培ややまのべの酒、そば処弁天はこの湧水を使用しています。

 口に含んでみましたが、冷たさとまろやかさを感じました。西黒森山の伏流水が源流となっているとのことでした。

 全国山城30選の一つとされる畑谷城で416年前東の関ヶ原の戦いの場と知られ、上杉・直江兼続2万人、最上江口五兵光静350人で合戦がなされました。

 頂上の松には、誰が刻んだのか詠み人知らずで「旅人よ ゆきて伝えよ最上のために 戦いたおれしもの ここに眠ると」とあるとのこと。

 左の緑が濃いところは、畑谷城址東部大空堀の跡とされているところです。

 視察の後、そば処弁天で懇談会が行われ、若松謙維参議院議員の挨拶、自己紹介、作谷沢地区の現況と課題と言うことで、樋口和男町議会議員より説明がありました。私自身も身近である山辺町には町部には何回となくお邪魔していますが、作谷沢地区にはこれまで3回ぐらいしか訪れたことがありませんでした。いろんなご苦労をお聞きするとともに真剣に将来のことを考え地域おこしをされている皆様に心から敬意を表しながら何がいいのか、共に寄り添い合いながら考えて行かなければならないと感じてきました。

| 視察報告 | 11:40 |
岡崎市こども発達センター「すぐも」

 視察3日目は、愛知県岡崎市のこども発達センター「すぐも」にお邪魔し、その取り組み等についてお話しをお伺いしてきました。こども発達センター「すぐも」の名前の由来は、すくすくそだつこどもをイメージしたものとのことでした。

 同センターは、1階・2階がこども発達支援センター〜ともに受けとめ育てる〜 お子さんの発達状況に合わせ支援計画を作成し適切な療育活動を行います。3階にはこども医療センター〜ともに向き合い受け止める〜 いろいろな角度からお子さんの様子を観察し、必要に応じて発達評価や診断を行い、発達特性に合わせて専門的な助言や医療的な支援を行います。同フロアにはこども発達相談センター〜ともに気づき支える〜 ふだんのお子さんの様子や家庭や家族の困り感を丁寧にお聞きし、保護者といっしょに対処方法や必要な支援を考えます。

 同施設の「理念」は、発達に心配のある子もそうでない子もともに、生まれ育った地域で、自分らしく生き生きと笑顔で生活できるよう、発達支援の拠点機能を果たします。「運営の方針」は、発達に心配のある子が、早期に必要な相談・医療・支援を受けられるようにします。発達に心配のある子及び不安を抱える家族が持てる力・育つ力を最大限に引き出す支援をします。保健・医療・福祉・教育機関のネットワークを構築し、切れ目ない発達支援体制を整備します。「開館日等」については、開館日が月曜日から土曜日まで(祝日、年末年始は除く)、開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとなっています。

 こども発達支援センターが立地する福祉村は、昭和49年の開所以来、市の福祉基盤の中心的な役割を担っていました。そして、福祉村には10の各施設が配置されていましたが、開所から40年が経過し、利用者のニーズや社会情勢の変化によって、施設規模や施設配置が時代に合わなくなってきました。例えば、近年特に、発達障害に対する支援要望の急増、毎年の多額の修繕費が必要など。そこで、平成22年「岡崎市福祉の村基本構想」策定時に、福祉の村を障がい児・者を支援する総合拠点として整備する方針が示された。その中で、第1期事業として「発達障がい専門相談機能」、「小児科診療所」を有する新施設に既存の「若葉学園」と「めばえの家」を合わせた複合施設としてこども発達支援センターを整備することが示された。そして、こども発達支援センターの整備に合せて、手狭な友愛の家を移転・改築して、施設規模を拡大し、全ての障がい児・者を対象とした「新友愛の家」を整備することが平成24年に示された。

 以降、平成27年度からPFI手法を用いながら、こども発達センターの新築部分と既存部分の活用、新友愛の家の整備を進めてきました。PFI事業の概要は、新築部分をBTO方式、既存改修部分をRO方式とし、地元企業であるさかべ建設がSPCの代表として事業を実施しています。

 施設を見せていただきましたが、子ども達のいるところは撮影を遠慮して下さいとのことで子ども達の姿はありませんが、こども発達支援センターは初診1ケ月50件、再診400人と1ケ月待ちと言う状況、また、親子通所療育、単独通所療育の定員80名は満杯と言う状況であるとのことでした。

 現在、発達障害の子どもが増えているのは事実であると思います。山形市として、こうした子ども達や保護者に対してどの様な支援を打ち出し、生まれ育った地域で、自分らしく生き生きと笑顔で生活できるようにすることができるのか、しっかりと計画と構想を打ち出して行かなければならないと思います。

| 視察報告 | 23:55 |
大阪市阿倍野防災センター

 二日目の午後は、宍粟市からの視察を終えて大阪市阿倍野防災センターを視察させて頂きました。

 1995年に発生した阪神・淡路大地震以降、関西でも東南海・南海地震の発生が危惧される中、地震を始めとした大震災に対する、市民防災と技術に対するニーズが高まっています。ここ阿倍野防災センターは、広く市民の防災に対する知識と技術を総合的な体験を通して学習できる施設(バーチャル地震体験コーナー・火災発生防止コーナー・煙中コーナー・初期消火コーナー・119番通報コーナー・消火コーナー・救出コーナー・応急救護コーナー・危険個所の察知・マルチメディア学習コーナー等)です。

 地震災害体験ゾーンでは、地震で崩れ落ちた街中を一連の流れ中で避難・体験することにより、地震や火災などの災害時に必要な行動を分かりやすく学ぶことができます。

 起震装置を用いた震度7地震体験コーナーです。東日本大震災や阪神・淡路大震災級など、過去に起きた8つの地震波を選択することが出来ます。壁面には地震波の動きが表示されます。

 体験が終了したら、体験ゾーンを一望できる展望フロアで、煙中コーナーの様子がリプレイ映像として見ることもできます。そして、修了証を授与されます。この施設は1年間かけてリニューアルして行くことになっているとのことで次回大阪に来た時はどのようにリニューアルされたか楽しみに再来したいと思います。各地で防災センターを訪れる度に、山形市の防災センターの施設の充実を図って行かなければと実感します。

| 視察報告 | 23:55 |
農地制度を活用した移住施策(農地制度、空き家付き農地制度、空き家バンク)について!

 会派視察2日目は、兵庫県宍粟市にお邪魔して、農地制度を活用した移住施策(農地制度、空き家付き農地制度、空き家バンク)についてお話を伺ってきました。

 2月22日(木)に、山形市宅地建物等対策議員連盟の第5回通常総会が山形グランドホテルにて開催されました。この中で、宍粟市の農地付き空き家についての取り組みについて山形県宅地建物取引業協会の役員の方から紹介があり、是非、山形市に於いても同様な取り組みが出来ないかとの要望がありました。

 そんなことから、兵庫県宍粟市にお邪魔して、農地制度を活用した移住施策についてお話を伺ってきました。宍粟市では、農地の下限面積の設定については、農地法で農地を取得する人は農地を30アール以上又は10アール以上経営することが定められたいます。(下限面積)しかし、宍粟市では市内で移住・定住し農地を耕作しようとする人であれば誰もが農地を取得できる制度とするために、下限面積を1アールに改正し、空き家と農地をセットにしたバンク制度により買い手(借り手)と売り手(貸し手)のマッチングの充実を図り活力あるまちづくりを目指しています。

 農地法第3条第2項5号では、農地取得に係る下限面積を50アールと定めています。農地法施行規則第17条第1項では、下限面積の単位をアールとし、その面積は10アール以上とすると共に、定めようとする面積より小さい面積で営農する農業者が、区域全体の農業者の概ね4割以上を占めることとされています。これでは、権利移動の制限を取っ払い目的を達成できません。農地法施行規則第17条第2項で、前項の規定に関わらず、下限面積を定める区域内に/卦就農を促進するために適当と認められる面積で区域内に遊休農地が相当程度存在し、区域内及びその周辺の地域におけるG醒呂留椎西紊慮率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じないことと示されています。ここで、法の趣旨と解釈で農地法施行規則第17条第2項は、農業委員会が下限面積を定める場合に、地域の実情に則した下限面積と区域の設定を可能としたもの。

 宍粟市は、空き家の増加と共に、空き家所有者が所有する農地の遊休化と荒廃が進み、周辺農地や地域環境に悪影響が生じていると共に、人口減により集落の活力が低下している。このような市内集落の状況を踏まえ農地法施行規則第17条第2項に基づき、法が示す権利移動制限の本来の趣旨を最大限尊重する中で、宍粟市の実情と照らし合わせて別段面積を設定したとしています。

 宍粟市を視察する前に、山形市の農業委員会にもお邪魔し、山形市の農地取得に係る下限面積を尋ねたところ、変更前は市内全域で下限面積30アールとしていたが、平成29年6月1日からの変更後は市内全域で下限面積30アールとするとともに。但し書きを追加し、農振農用地区以外の農地等において、農地等の位置、面積、形状等から見て、隣接する宅地等の敷地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地等は、下限面積を1アールとする。としました。

 宍粟市では、あなたの移住・定住を支える41の取り組みを「住まい」「生活」「仕事」「妊娠・出産・子育て」「教育」「自然」の視点から実施されていました。これらを行う担当係がユニークな係名(産業部 ひと・はたらく課 宍粟でくらそう係)でした。また、宍粟市暮らし体験住宅や、しそう空き家バンク、森林の家づくり応援事業補助金など宍粟市に住んでもらう為の努力をされていました。特に空き家バンク制度では平成25年で2000件の空き家を確認、登録物件は年を経るほどに増加し、成約数も75件を数えるとのこと。この中には市外からの移住8件、市内2件の計10件の移住があったとのことでした。

 山形市の下限面積を1アールとすることに対しての業者への周知徹底や暮らし体験住宅やコーディネーターによる応援システムなど参考とすべき項目が沢山ありました。ご説明を頂いた担当関係者の皆さんに改めて心から御礼申し上げます。

| 視察報告 | 23:55 |
大阪重粒子線センターと利子補給について!

 公益財団法人 大阪国際がん治療財団 大阪重粒子線センターを視察させて頂きました。同センターは、大阪府庁、大阪府県警本部、大阪国際がんセンターに囲まれた位置にあり、目の前には大阪城がある風光明媚な場所にありました。

 大阪重粒子線センターの特色は、世界最小サイズの重粒子線治療装置、高い治療制度の高速スキャニング照射など、日本が世界に誇る技術により、最先端のがん治療を実現しています。加速器システムは、シンクトロン(直径17m、世界最小サイズ)を採用、治療室は3室あり、安心・安全の基本方針に基づき、ユニバーサルデザインを採用した施設でむおもてなしの心をもって、患者さまに優しいがん治療の提供を目指して行くとしています。

 重粒子線で治療できるがんの治療に要する日数と期間の目安は、頭蓋底腫瘍(16回、4週間)、頭頸部がん(16回、4週間)、肺がん(1〜4回、1週間以内)、肝臓がん(2〜4回、1週間以内)、腎臓がん(12回、3週間)、すい臓がん(12回、3週間)、前立腺がん(12回、3週間)、直腸がん術後再発(16回、4週間)、骨軟部腫瘍(16回、4週間)、子宮がん(20回、5週間)となっていました。治療費については、切除不可能な骨軟部腫瘍は2016年4月に、2018年4月から頭頸部がんや前立腺がんの一部に公的医療保険が適用になりました。先進医療の場合は、一般保険診療と共通する部分(診察・検査・投薬等)の費用は公的医療保険が適用されますが、重粒子線治療の技術料は全額が患者の自己負担となり、約300万円から350万円となります。

 最先端の重粒子線システムとして、スキャニング照射システムは細いビームをそのまま用いる照射方式で、従来に比べて周囲の正常な細胞への影響を抑えられるとのこと。また、動体追跡照射システムは肺や肝臓のような呼吸等で動く腫瘍の位置をリアルタイムで捉えて、正確に照射可能とのことでした。

 溝江純悦大阪重粒子線センター長、檀誠常務理事、石居隆義技師長と意見交換をさせて頂きました。重粒子線治療は従来の放射線治療に比べて、治療回数や日数が少なくて済みます。そうしたことから仕事や日常生活を続けながら外来での治療が可能となります。山形大学の重粒子線は北海道・東北の地域では唯一のものとなるが、交通アクセスや滞在中の特別な特色あるメニューがないと患者さんは便利な方に目が向いてしまうとのお話には納得してしまいました。

 大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課病院事業グループの皆さんから重粒子線がん治療に対する患者支援事業(大阪府重粒子線治療費利子補給制度)についてお話を伺ってきました。

 この利子補給制度は、大阪重粒子線センターの開院(2018年3月)にあわせ、公的医療保険の対象とならない重粒子線がん治療の負担を軽減し、府民が身近な場所で安心して最先端のがん治療が受けられるように支援するものです。利子補給の対象者は、大阪重粒子線センターで治療を受ける府内在住の患者、又はその患者と同一世帯に属する者、又はその患者の親族となっており、患者については課税総所得600万円以下の世帯に属することとされています。

 利子補給の対象範囲は、借入先:りそな銀行、池田泉州銀行、大阪信用金庫の各専門ローン 借入額:350万円(上限) 返済期間:7年(84カ月)以内 年利率:6%以内(保証料含む)とのことで、一人当たり7年間で約80万円となるとのことでした。なお、大阪府からの利子補給は、利子補給対象者が1月〜12月までに金融機関に返済した利子分を翌年2月末までに大阪府に請求して、3月末までに利子補給対象者に支給されます。山形市でもこの利子補給制度が実現するよう公明党市議団として推進して行きたいと思います。

| 視察報告 | 23:55 |
会津町方伝承館ほか!

 山形市観光振興議員連盟の視察2日目は、会津若松市の会津町方伝承館と七日町通りの取り組みについてお話しを伺い、レトロの街なみ巡らせて頂きました。景観条例に基づきながら、古くなった街並みをいきがいらせるために、商店街の役員の皆様が様々な街づくりをしている所にお邪魔し見聞きしてきたとの事。また、家の外回りを改修する時に上限70万円として補助制度があるとのことでした。

 総括すれば、町並みは地域資源であり価値がある。商店街はコミュニティの拠り所。スローで小さなまちづくり。気品と艶を感じる街には不思議な魅力がある。町並み景観に対する地域住民の意識の向上が不可欠とのことでした。将来展望は、_麝契を持った路地裏の賑わいの創出。⇔个反紊里△訃ε抗后この時、山形市七日町の街づくりを観たが五堰があって羨ましかったと話されていました。9睥隹充匆颪紡弍し、お年寄りが安心して生活できる地域をつくる。買い物難民の解消も目指す。じ鯲人口の拡大を図る。(観光客の誘致)ソ擦鵑芭匹ったと思えるような故郷づくりを挙げられていました。

 会津町方伝承館では、通常月曜日が定休日となっているが、4月〜12月は定休日を返上して町の賑わい創出に努力しているとの話がありました。この館も指定管理者制度が導入されていましたが、やはり単に請け負っているだけではダメで、どうすることによって町が活性化し、観光客等の誘致が出来るか常に知恵を働かして行くことが大切であると思います。

 また、SNSの利活用がPRにはこの上なく必要だとの話にも納得しました。旧態依然のままでなく常にNEW新しさを目指して努力して行かなければならないと思いました。孫に風車をお土産に買ってきました。人が集まれば、何らかのアクションが生まれ、お金も落として行ってくれるものです。魅力溢れる山形市の街並みにするため、もっともっと行政も商店街も市民も考えて行かなければならないと感じました。

| 視察報告 | 23:55 |
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+ プロフィール
  • 昭和29年11月24日生まれ
  • 山形商業高校卒業
  • 専修大学Ⅱ部商学部4年中退
  • 東京都世田谷区役所・山形市役所
【現在】
  • 市議会議員(4期目)
  • 環境建設委員会委員
  • 議会運営委員会委員
  • 議会史編さん委員会委員
  • 公明党山形県本部副代表
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