1月12日、国立社会保障・人口問題研究所は、2018年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をとりまとめ公表しました。この推計は5年ごとに実施しており、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。
 今回は2015年の国勢調査を基に、2015〜40年の25年間について将来推計を行いました。
 今回の推計のポイントは、以下の4点です。1人暮らしの高齢者が増えるということは、家族の支援を受けられない人が多くなるということです。その分、社会で地域で支えていく必要があり、国などは、将来を見越した対策を進めていく必要があります。
  1. 世帯総数は2023年をピークに減少を始めます。平均世帯人員は減少が続きます。
    ・世帯総数は2015年の5333万世帯から増加し、2023年の5419万世帯でピークを迎えますが、その後は減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減ります。
    ・平均世帯人員は、小規模な世帯が増加することにより2015年の2.33人から減少を続け、2040年には2.08人となります。

  2. 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加します。
    ・2015〜40年の間に「単独」世帯は34.5%→39.3%、「夫婦のみ」は20.2%→21.1%、「ひとり親と子」は8.9%→9.7%と割合が上昇します。一方で、かつて40%以上を占めた「夫婦と子」は26.9%→23.3%に、「その他」は9.5%→6.6%と低下します。なお、前回推計と 比べ、2020 年以降「単独」や「夫婦と子」の割合は増加する一方で、「ひとり親と子」 の割合は減少している。

  3. 世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加します。
    ・2015〜40年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1918万世帯→2242万世帯に、75歳以上である世帯は888万世帯→1217万世帯に増加します。
    ・全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は36.0%→44.2%に増加します。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も46.3%→54.3%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展します。

  4. 高齢者の独居率が上昇します。
    ・2015〜40年の間に65歳以上男性の独居率は14.0%→20.8%、女性は21.8%→24.5%と上昇します。75歳以上では、男性は12.8%→18.4%と上昇しますが、女性は26%前後でほとんど変化しません。

参考:『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018年推計):http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/t-page.asp