「みんなのトイレネットワーク」に富士市が初名乗り
 静岡県富士市は、災害時の避難所で活用できる水洗トイレを搭載した専用トレーラーを、今年度内に購入することになりました。これは、公益社団法人「助けあいジャパン」の災害派遣トイレプロジェクト「みんなのトイレネットワーク」に富士市が賛同し実現したものです。全国の自治体に、トイレトレーラーの保有を呼び掛け、大規模災害時には周辺自治体のトレーラーが被災地に集結し、快適なトイレを提供する仕組みです。
 水洗トイレ搭載の専用トレーラーは長さ4.2メートル、幅2.4メートル、高さ3.2メートル。けん引車を使って自由に移動でき、被災地に到着後すぐに利用できます。運転にはけん引免許が必要です。1500回分と大容量の汚水タンクと給水タンクを装備しており、上下水道が使えない状況でも使用が可能です。
 箱形の荷台にはトイレが4つ。いずれも完全個室で被災者のプライバシーや安全、衛生面に配慮されています。1室当たり約1.6平方メートルで、小さい子どもも一緒に入れる十分の広さがあり、手洗い場付きの洋式水洗トイレが完備されています。さらにバッテリーやソーラーパネルで電力を供給するので、停電時や夜間でも照明が消える心配がないなど、避難所生活の長期化にも対応できます。昨年4月の熊本地震の際には、トイレトレーラーが、本震4日後から72日間にわたって避難所で活用されました。

 富士市はこれまで、避難想定人数である2万6666人分の簡易トイレを備蓄・設置してきました。しかし、避難所生活が長期化する場合、簡易トイレでは感染症などの衛生上の問題やストレスの原因にもなりかねないという課題が指摘されていました。これに対し、トイレトレーラーは、被災者にとって日常生活に近い快適なトイレ環境を提供できることから、富士市は「みんなのトイレネットワーク」に賛同し、今年7月、全国に先駆けて参加の意向を発表しました。
 避難所などでのトイレ不足が指摘された東日本大震災や熊本地震の教訓を生かし、全国の市町村では、下水道のマンホールを活用した「マンホールトイレ」などの整備を急いでいるものの、福祉事業をはじめとする歳出が増大する中、災害時用トイレに割ける予算は確保することは至難の業です。富士市防災危機管理課は「一刻も早くトイレ整備をと思っているが、自治体単独では限界がある。そこでこのプロジェクトは理想的な取り組み」と、「みんなのトイレネットワーク」への参加を決断した背景を語っています。
 購入に当たって富士市は、費用の確保に加え、いざという時に自治体同士が助け合う意義を広く市内外に啓発するため、インターネットで出資者を募る「クラウド・ファンディング」を採用。さらに、ふるさと納税制度を使って出資者が税額控除を受けられるようにも工夫しました。
 その結果、企業や個人から73件の応募があり、わずか2カ月で目標額の1000万円を突破できました(調達総額は10,573,000円)。
クラウドファンディングのHP:https://readyfor.jp/projects/mintore-fuji
 トイレトレーラーの費用は1300万円程度必要で、市は引き続き寄付を募集し、不足分は市が負担することにしています。
 平時、トイレトレーラーは防災イベントなどで活用し、市民の防災意識の啓発に役立てていくことにしています。
みんなのトイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」:http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/