4月15日正午現在で、NHKが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、西日本の記録的な豪雨で、これまでに広島、岡山、愛媛を中心に、204人が死亡し、3人が心肺停止の状態になっているほか、24人の安否が不明となっています。また、15の府県で約5000人が体育館などの避難所に避難しています。
 政府は、14日の持ち回り閣議で、今回の豪雨災害を「特定非常災害」に指定することを決めました。運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できるなど、被災者に行政上の特例措置が適用され、地震以外での指定は今回が初めてです。
 「特定非常災害」は、被災者の生活再建のため、行政上の特例措置を適用する制度で、運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できるほか、債務超過に陥った場合でも、一定期間、破産手続きが開始されずに済むなどとなっています。
 「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震が指定されていて、今回で5例目で、地震以外での指定は初めてです。
 東日本大震災やつくばでの竜巻被害、常総水害、熊本地震の支援等で気がついたことを 2つ提案させていただきます。
 第1に、災害救助法の「被災した住宅の応急修理」制度の適用です。災害救助法によると、被災した住宅で住み続ける場合には、住宅の応急修理を受けることができます。
 ただし、これは災害救助法の基本が市町村になっているために、市町村によって対応に差が生じる懸念があります。東日本大震災のときには、茨城県内では、法律に明記されているにもかかわらず、この制度を適用しない自治体がありました。
 熊本地震の際は、県が音頭をとって、県内市町村で統一的な動きがあったようです。今回のような広域的な災害の場合、市町村や県によって、その対応に差が出ないよう、地元の関係者がしっかりと確認すべきです。
 2つ目が、県税である自動車取得税の減免です。地方に住む者にとって復興期に大切なのが、自家用車です。被災地では多くの自家用車が使えなくなり、買い替えをしなければならない方が多くなります。そういった際の新たな自動車購入の自動車取得税は、地方税であるために、県がその減免を判断することができます。
 常総水害の時には、いち早く取得税を一定期間無税としました。熊本地震の際にはこの免税が発表されるまでに3か月かかりました。これは、被災した都道府県議会での活動が重要です。
同一災害では同一の支援を、都道府県独自の支援策が必要
 第3に、今回も災害救助法や被災者生活再建支援法の適用基準に満たない地域との格差問題が出ようとしています。
 15日現在で生活再建支援法が適用になったのは、岐阜県(関市)、京都府(綾部市)、兵庫県(宍粟市)、島根県(江津市)、岡山県(県全域)、広島県(県全域)、山口県(岩国市)、福岡県(飯塚市、嘉麻市)、愛媛県(松山市、今治市、宇和島市 八幡浜市、大洲市、西予市、松野町)の各市町村です。市町村によっては被害件数が法の適用要件に達しないために、生活再建支援法が適用にならない市町村があるかもしれません。同一災害で格差が生じないような工夫が求められます。あまりに広域的で甚大な被害が出ていますが、災害救助法が適用されていない市町村こそ、公明党議員ネットワークで支援の輪を広げるべきです。
参考:都道府県独自の被災者生活再建支援制度:http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/dokujishien.pdf
(写真は岡山県倉敷市真備町付近:撮影アジア航測(株))
 なお、このブログは、公明党議員として尊敬してやまない茨城県議会議員の井出よしひろ議員のホームページから別掲させて頂いたものです。