2012.05.20 Sunday
公費負担での懇親会のあり方についてご質問を頂きました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 県が全額県費負担で県議会6常任委員会ごとに執行部と所属県議の意見交換会を開催していた問題を受け、山形新聞が県内35市町村を対象に同様の事例がないか聞き取り調査した。その結果、山形市が一部公費負担による懇談会を開催しており、その他34市町村はいずれも全額自己負担で開催していることが17日までに分かった。山形市は公費負担を見直す考えを示した。 山形市では毎年1回、4〜5月に市議会の4常任委員会ごとに市内の料亭4カ所で懇談会を開催。今年は先月27日に開き、市議34人(欠席1)と市職員112人の計146人が参加した。1人当たりの飲食費1万2千円のうち、135人分は半額の6千円を食糧費から支出。議会事務局の一般職員8人は全額公費で支払われ、公費負担の総額は90万6千円。日本共産党山形市議団の市議3人は全額自己負担したという。 一方、他の34市町村も同様に懇談会を開いているが、いずれも会費制で、議員や幹部職員らは全額自己負担している。各市町村の担当者からは「各部署で市議と顔合わせの機会があるが支払いは個人。公費支出はあり得ないこと」(酒田市)、「何十年も前に慣例的に公費を使ったことはあるが、現在はシビアに自腹での参加をお願いしている」(川西町)、「県の実態を知り、まだ公費で開いていたことに驚いた」(中山町)などの声があった。 県が年度当初と年度末の年2回、県議会6常任委員会ごとに開催している意見交換会の全額公費負担について、吉村美栄子知事は今月8日、公費負担取りやめの方針を示した。執行部と議会合わせて138人が出席した今月3月については、県費から約110万円を支出した。 山形市の滝井潤副市長は「1人当たり6千円の公費負担は食糧費の支出に関する過去の判例から容認される範囲との認識だ」とした上で「県の事例をきっかけに県内他市の会費制の状況も調べた。社会情勢の変化に対応し、全額個人負担の方向で見直し、議会にも提案している」と話した。 5月18日付け 山形新聞より ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 認識が甘かったのではないかと言われれば、その通りですと反省せざるを得ないと思います。山形県の全額県費負担での懇談会について報道された時に、山形市の実態について確認をさせて頂きました。懇談会のある時は、会費として6千円を月の報酬から差し引きする旨の文書を貰っており、必ずしもそれで全てを賄えるとは思っていませんでしたので、市より幾らかは補助しているのだろうとの認識でした。確認した時は、半額が助成しているとのことでした。 その後、この4月〜5月中に行われる各常任委員会懇談会の他に会費制となっていないものについて問い合わせたところ、議会運営委員会の懇談会、議会図書委員会の懇談会、議会報委員会の懇談会についても補助があることが判りました。 その他に定例議会が終わるごとに、議会と執行部とで様々な行事を行っていますが、これらは議員互助会からの支出(会費支払い)と足りない分は会費徴収で賄っており、公費補助は無いとのことでした。 加藤議長及び市当局としても、今後は、全て会費制としていきたいとの話があり、各派代表者会を得てそのような形になって行くものと思います。今後、慣例を良しとせずきちっとした対応を目指して参ります。 |












