中小企業庁によると、「生産性向上特別措置法」の成立・施行を見込んで、これまでに1492の自治体が“固定資産税をゼロ”にするとの意向を示しています。固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、ものづくり補助金やIT(情報技術)導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになります。
「生産性向上特別措置法」にはこのほか、革新的な技術やサービスについて既存の規制を緩和する「サンドボックス」制度の創設も明記。一方、「生産性向上特別措置法」と併せて成立した改正産業競争力強化法には、中小企業のIT導入の加速化のための支援体制強化や、事業承継の有効な解決策の一つである合併・買収(M&A)に対する税制優遇措置が盛り込まれています。
 公明党は、新規取得設備の固定資産税減免措置をはじめとした中小企業支援について強力に推進してきました。6月議会での市町村の条例改正も積極的に進めてまいります。なお、山形市資産税課にこの条例改正について確認したところ、6月議会に上程すべく準備を進めているとのことでした。