山形総支部会並びに公明新聞推進大会を開催しました。
この中で、公明党のエネルギー政策について、武田しんせい副総支部長より学習会を行っていただきました。昨年６月２２日の会合では、私が講師となって福島原発事故と放射線の影響について学習会を行わせて頂きました。（２０１１年６月２３日のブログ）
公明党の原発政策については、１９９９年７月１４日の第２回臨時全国大会で採択された基本政策「中道政治がめざす２１世紀日本の改革プラン」に示されています。
この中で、第２章の日本経済の再生と活性化の、３．ベストーミックスによるエネルギー安全保障の確立において、原子力政策に言及し、（１）自然エネルギー産業の育成 （２）長期的には原子力は核融合を、火力は天然ガスを主役に （３）省エネの推進 を掲げています。
これらをベースとして、２０１０年参院選マニフェストでも、（２０１１年６月２３日のブログ参照）
様々な政策提言を行っているところです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しは不可欠となりました。エネルギー政策は国の基本であり、原子力発電所の立地自治体はもとより、全党を挙げて『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』に立ったエネルギー政策を議論していくことが必要であります。
公明党の創立者でもある池田大作創価学会名誉会長は、著名な方々との対談で原子力発電について、次のように語っています。
【ペッチェイ氏との対談から】
このように、原子エネルギーは、この地球の陸地も海洋も放射能で汚染する危険性をもっています。したがって、代替エネルギーが開発されるまでの�爐弔覆��瓩箸靴董△△訥�度やむをえないかもしれませんが、今日の石油に代わる主エネルギー資源として、原子力に期待することは難しいと私は考えます。
原子力エネルギーについていえば、発電所自体の安全性、廃棄物の引き起こす問題、既存エネルギーの限界、核エネルギーの有望性等、長所も短所も公平に提示し、そのうえで、建設に踏みきるか安全なエネルギーの開発を待つかの選択を民衆に委ねることが正しいと思うのです。
【ユイグ氏との対談から】
しかし、原子力エネルギーは、石油の場合よりもずっと恐るべき汚染を引き起こす危険があります。私がここで提起したい問題は、人類は今後ますます大量のエネルギー資源を必要とすると考えることが正しいかどうかという点です。
物理的欲望の追求を正しいと認める観点に立てば、これは正しいというべきでしょう。しかし、もし、この大前提から問い直すならば、エネルギー消費も減少の方向に向かうことが可能であるかもしれないのです。そうしたエネルギー消費の減少をめざしたうえで、汚染を生ぜず、しかも枯渇しないエネルギー資源の開発に取り組むべきだと思います。
原子力エネルギーの開発と実用化は、その目的がたとえ平和利用であっても、慎重に考慮すべきであると考えます。そして、もし、絶対的に、永久的に安全な、廃棄物の処理法が発見されれば、そのとき初めて利用を再開してもよいと思います。しかし、それまでは、いったん中止しても、危険な廃棄物を生じないエネルギー資源の開発、循環可能で枯渇の恐れのないエネルギー資源の開発に、現代科学の総力を傾注して取り組むべきである。
問題にしなければならないのは、エネルギーではなく、無限のエネルギーを望む人間の欲望なのです。
山形総支部会終了後に行われた公明新聞推進大会では、より多くの方々から公明新聞を読んで頂き、公明党の政策や庶民の目線に立って市民の安心と安全のために活動していることをしっかりと訴え、来るべき衆院選大勝利に向け頑張っていくことを確認させて頂きました。
『さくら咲くやまがた 冬のさくらキャンペーン』
